Fusion Co.,Ltd.

Quarterly Report • Jul 13, 2020

 第１四半期報告書_20200710151809

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	2020年７月13日
【四半期会計期間】	第30期第１四半期（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）
【会社名】	フュージョン株式会社
【英訳名】	Fusion Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　佐々木　卓也
【本店の所在の場所】	札幌市中央区北四条西四丁目１番地
【電話番号】	011-271-8055（代表）
【事務連絡者氏名】	管理部門担当専務取締役　　安田　真
【最寄りの連絡場所】	札幌市中央区北四条西四丁目１番地
【電話番号】	011-271-8055（代表）
【事務連絡者氏名】	管理部門担当専務取締役　　安田　真
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

E32956 39770 フュージョン株式会社 Fusion Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2020-03-01 2020-05-31 Q1 2021-02-28 2019-03-01 2019-05-31 2020-02-29 1 false false false E32956-000 2020-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32956-000 2020-03-01 2020-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32956-000 2019-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32956-000 2019-03-01 2019-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32956-000 2020-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32956-000 2019-03-01 2020-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32956-000 2020-07-13 E32956-000 2020-05-31 E32956-000 2020-03-01 2020-05-31 E32956-000 2020-07-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32956-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32956-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32956-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32956-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32956-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E32956-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32956-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20200710151809

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第29期 第１四半期累計期間	第30期 第１四半期累計期間	第29期
会計期間		自2019年３月１日 至2019年５月31日	自2020年３月１日 至2020年５月31日	自2019年３月１日 至2020年２月29日
売上高	（千円）	307,640	392,122	1,324,830
経常利益	（千円）	2,849	32,557	32,918
四半期（当期）純利益	（千円）	2,293	28,894	14,904
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	212,928	212,928	212,928
発行済株式総数	（株）	720,000	720,000	720,000
純資産額	（千円）	228,543	272,259	242,834
総資産額	（千円）	572,704	582,910	629,711
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	3.19	40.13	20.70
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	39.8	46.3	38.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．１株当たり配当額については、配当実績がないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20200710151809

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、当社の財政状況及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により、緩やかな景気回復基調が続いていたものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内外の経済が急激に悪化しております。さらに米中の通商摩擦などの海外における不安定な政治動向等により、先行きは依然として不透明な状況が継続しております。

政府が発表している未来投資戦略2018は、「Society 5.0（ソサエティ5.0）」「データ駆動型社会」の実現に向けて具体策が提示されており、人間中心の快適な社会のあり方として「必要なモノやサービスを、必要な人に、必要な時に、必要なだけ提供」されるスマートな消費の姿が提唱されております。

この考え方は、まさしく「戦略と戦術の両方をサポートし、企業と生活者との距離を縮めるトップダイレクトマーケティングエージェンシーの実現」を経営理念とする当社の事業ドメインと合致するところであります。実際にクライアント企業の業種や規模を問わず販売履歴データ等の利活用のニーズは増加しており、データ分析に基づくダイレクトマーケティングの市場は成長を続けるものと予想されます。

こうした環境の中、2020年３月６日に日本郵便株式会社主催の全日本ＤＭ大賞において、当社は念願のグランプリを受賞いたしました。今般の受賞により、様々な業界の企業から、緻密な消費者コミュニケーションを実施したいという引き合いが、増加しています。この追い風を受け、これまで得意としてきた流通小売業界のみならず他の業界に対しても、多種多様なデータを活用した価値あるダイレクトマーケティング支援を提供しております。

この結果、当第１四半期累計期間における売上高は392,122千円（前年同期比27.5％増）、営業利益は33,166千円（前年同期比853.1％増）、経常利益は32,557千円（前年同期は2,849千円の経常利益）、四半期純利益は28,894千円（前年同期は2,293千円の四半期純利益）となりました。

当社は、単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載をしておりません。

なお、当第１四半期累計期間より、ダイレクトマーケティング事業の単一セグメントを維持しつつ、提供価値の提供先及び内容の明確化、戦略方針の明確化、売上及び利益構造の明確化を目的として、前事業年度までの３つのサービス（マーケティングリサーチ、マーケティングシステム、ダイレクトプロモーション）から次のとおり３つの区分に変更し、それぞれに紐づく領域の設定を行っております。

区分	領域	主要サービス
---	---	---
マーケティング支援分野	コンサルティング	・マーケティングコンサル　・メディアプランニング ・統合データプラットフォーム設計　・その他コンサル
アナリティクス	・分析プロジェクト　・ＡＩ活用プロジェクト ・リサーチ　・ＢＩツール導入及び運用
クリエィティブ	・ダイレクトメール　・デジタル広告 ・ＷＥＢメディア　・ダイレクトレスポンス広告 ・コミュニケーションツール
テクノロジー	・統合データ環境構築及び運用　・スマホアプリ開発 ・マーケティングツール導入及び運用　・システム開発 ・顧客管理システム導入及び運用 ・ＷＥＢサイト構築及び運用　・運用保守
オペレーション	・事務局　・コールセンター ・ＤＭセンター　・メッセージ配信運用 ・データマネジメント
サービス運営支援分野	ＰＯＳデータ開示	・システム基盤の最適化及び機能開発
ＥＣ運用	・ＥＣの最適化及び付加価値向上
教育支援分野	eラーニングサービス	・ＤＣＦＭ（DMA Certified Fundamental Marketer）（注）
セミナー	・セミナー開催

（注）ＡＮＡ（全米広告主協会）傘下のＤＭＡディビジョン（データ＆マーケティング部門）公認のeラーニングサービス。

区分別の状況は次のとおりであります。

①マーケティング支援分野

マーケティング支援分野は、顧客行動データを保有するクライアント企業に対して、顧客マーケティング（顧客行動データの分析に基づき実施するマーケティング活動）に関するトータル支援を行っております。

当第１四半期累計期間においては、テクノロジーの領域で既存クライアント企業からスマホアプリ開発案件、ＷＥＢサイトリニューアル案件等を受注、また、クリエィティブの領域で既存クライアント企業から大型のＤＭ案件等を受注したことにより、両領域の売上高は大きく伸長いたしました。また、その他の領域においても売上高は堅調に推移いたしました。この結果、売上高は329,103千円（前年同期比35.4％増）となりました。

②サービス運営支援分野

サービス運営支援分野は、クライアント企業に対して、システム基盤の最適化及び機能開発支援、ＥＣの最適化及び付加価値向上支援を行っております。

当第１四半期累計期間においては、ＥＣ運用の領域で既存クライアント企業のＥＣ売上好調の影響を受け、当社のＥＣサイト運用案件の売上高増加に繋がりました。また、ＰＯＳデータ開示の領域で安定した顧客基盤を確保しており、全体的に堅調に推移いたしました。この結果、売上高は61,686千円（前年同期比0.8％増）となりました。

③教育支援分野

教育支援分野は、ＤＣＦＭの提供をはじめ、セミナーの開催により、クライアント企業の社内教育やマーケターのスキルアップを支援しております。

当第１四半期累計期間においては、eラーニングサービスの領域でＤＣＦＭの販売が増加したものの、セミナーの領域で新型コロナウイルス感染症の影響により、セミナーの開催を見送ったため、全体的に低調に推移いたしました。この結果、売上高は1,332千円（前年同期比60.3％減）となりました。

(2）財政状態の分析

①　資産

当第１四半期会計期間末における資産合計は582,910千円となり、前事業年度末に比べ46,800千円減少いたしました。これは主に投資有価証券が20,000千円、売掛金が6,632千円増加した一方で、現金及び預金が66,303千円、仕掛品が6,322千円減少したこと等によるものであります。

②　負債

当第１四半期会計期間末における負債合計は310,651千円となり、前事業年度末に比べ76,225千円減少いたしました。これは主に未払金が20,262千円、買掛金が19,793千円、未払法人税等が16,807千円、長期借入金が16,533千円減少したこと等によるものであります。

③　純資産

当第１四半期会計期間末における純資産合計は272,259千円となり、前事業年度末に比べ29,424千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が28,894千円増加したこと等によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発活動は、国立大学法人北海道大学と先進ＩＴプロトタイプに関する共同研究を行っており、その金額は686千円であります。

なお、当社はダイレクトマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	2,000,000
計	2,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年７月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	720,000	720,000	札幌証券取引所 （アンビシャス市場）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、１単元の株式数は100株であります。
計	720,000	720,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年３月１日～ 2020年５月31日	－	720,000	－	212,928	－	62,928

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	720,000	7,200	－
単元未満株式		－	－	－
発行済株式総数		720,000	－	－
総株主の議決権		－	7,200	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年２月29日)	当第１四半期会計期間 (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	225,191	158,888
受取手形	1,463	－
売掛金	164,138	170,770
仕掛品	28,507	22,185
その他	28,519	29,630
流動資産合計	447,819	381,474
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	89,127	87,898
土地	40,873	40,873
その他（純額）	19,522	18,936
有形固定資産合計	149,523	147,708
無形固定資産	4,037	5,397
投資その他の資産	28,330	48,330
固定資産合計	181,891	201,436
資産合計	629,711	582,910

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年２月29日)	当第１四半期会計期間 (2020年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	113,030	93,236
1年内返済予定の長期借入金	61,932	55,381
未払法人税等	22,154	5,346
賞与引当金	－	2,592
その他	80,017	54,378
流動負債合計	277,134	210,934
固定負債
長期借入金	87,279	77,297
繰延税金負債	4,867	4,792
資産除去債務	17,596	17,627
固定負債合計	109,742	99,716
負債合計	386,877	310,651
純資産の部
株主資本
資本金	212,928	212,928
資本剰余金	62,928	62,928
利益剰余金	△35,113	△6,218
株主資本合計	240,742	269,637
新株予約権	2,091	2,621
純資産合計	242,834	272,259
負債純資産合計	629,711	582,910

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年５月31日)	当第１四半期累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年５月31日)
売上高	307,640	392,122
売上原価	183,091	249,583
売上総利益	124,548	142,538
販売費及び一般管理費	121,069	109,371
営業利益	3,479	33,166
営業外収益
受取手数料	100	－
その他	19	18
営業外収益合計	119	18
営業外費用
支払利息	323	212
減価償却費	422	415
その他	2	－
営業外費用合計	749	627
経常利益	2,849	32,557
税引前四半期純利益	2,849	32,557
法人税、住民税及び事業税	920	3,738
法人税等調整額	△364	△74
法人税等合計	556	3,663
四半期純利益	2,293	28,894

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2019年３月１日 至　2019年５月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2020年３月１日 至　2020年５月31日）
---	---	---
減価償却費	4,911千円	4,214千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）

当社はダイレクトマーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）

当社はダイレクトマーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2019年３月１日 至　2019年５月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2020年３月１日 至　2020年５月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	3.19円	40.13円
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	2,293	28,894
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	2,293	28,894
普通株式の期中平均株式数（株）	720,000	720,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	2019年４月５日開催の取締役会決議による第１回新株予約権 新株予約権の数 144個 (普通株式14,400株)	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20200710151809

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。