Fusion Co.,Ltd.

Quarterly Report • Jan 15, 2019

 第３四半期報告書_20190110101202

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	平成31年１月15日
【四半期会計期間】	第28期第３四半期（自　平成30年９月１日　至　平成30年11月30日）
【会社名】	フュージョン株式会社
【英訳名】	Fusion Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　佐々木　卓也
【本店の所在の場所】	札幌市中央区北四条西四丁目１番地
【電話番号】	011-271-8055（代表）
【事務連絡者氏名】	管理部門担当専務取締役　　安田　真
【最寄りの連絡場所】	札幌市中央区北四条西四丁目１番地
【電話番号】	011-271-8055（代表）
【事務連絡者氏名】	管理部門担当専務取締役　　安田　真
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

E32956 39770 フュージョン株式会社 Fusion Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-03-01 2018-11-30 Q3 2019-02-28 2017-03-01 2017-11-30 2018-02-28 1 false false false E32956-000 2018-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32956-000 2018-03-01 2018-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32956-000 2017-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32956-000 2017-03-01 2017-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32956-000 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32956-000 2017-03-01 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32956-000 2018-09-01 2018-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32956-000 2017-09-01 2017-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32956-000 2019-01-15 E32956-000 2018-03-01 2018-11-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20190110101202

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第27期 第３四半期累計期間	第28期 第３四半期累計期間	第27期
会計期間		自平成29年３月１日 至平成29年11月30日	自平成30年３月１日 至平成30年11月30日	自平成29年３月１日 至平成30年２月28日
売上高	（千円）	886,670	925,452	1,203,875
経常利益	（千円）	40,896	13,873	62,138
四半期（当期）純利益又は 四半期純損失（△）	（千円）	27,050	△206,672	41,519
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	212,928	212,928	212,928
発行済株式総数	（株）	720,000	720,000	720,000
純資産額	（千円）	441,650	248,005	456,118
総資産額	（千円）	725,680	515,616	737,110
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	37.57	△287.05	57.67
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	2.00
自己資本比率	（％）	60.9	48.1	61.9

回次		第27期 第３四半期会計期間	第28期 第３四半期会計期間
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会計期間		自平成29年９月１日 至平成29年11月30日	自平成30年９月１日 至平成30年11月30日
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	9.73	△292.66

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20190110101202

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により、緩やかな景気回復基調が続いております。しかしながら、米中通商摩擦や消費税の引き上げによる景気悪化懸念などにより、先行きは依然として不透明な状況が継続しております。

当社が属するダイレクトマーケティング市場におきましては、政府が成長戦略として掲げる「第４次産業革命」にビッグデータの活用がうたわれていることもあり、企業の業種や規模を問わずデータ活用への期待の高まりは弱まることなく継続しており、データ分析に基づくダイレクトマーケティングの市場は成長を続けるものと予想されます。

このような情勢の中、当事業年度より５大事業戦略として「市場開拓営業強化」、「新業種開拓営業強化」、「ワンストップ支援・提案強化」、「情報商材・ノウハウコンサル支援強化」、「新規事業、サービス開発強化」を掲げ、多種多様な業種の新規クライアント企業からの受注獲得、既存クライアント企業への新規サービス提案、ＡＩ（人工知能）を活用したサービス開発とマーケティング支援の高度化などに取り組んでおります。

その成果としましては、ＢtoＢ企業、金融系企業などからの新規引き合いが顕著に増加しております。特に、当社の３つのサービス（マーケティングリサーチ、マーケティングシステム、ダイレクトプロモーション）を融合したダイレクトマーケティング全般の支援を目的とするマーケティングコンサルティングの新規引き合いが増加しております。これは、多種多様な企業がビッグデータ分析の必要性を理解し、広告宣伝費や販売促進費の有効活用のためにダイレクトマーケティングの考え方や手法を積極的に採り入れていることの証左であり、また、ＷＥＢだけではなくオフラインのメディアである紙媒体や店舗も使っていくクロスメディア戦略が重要視されてきていることにも関連しております。

また、既存クライアント企業につきましては、継続受注に加えて、スポットのＤＭ案件、サイトリニューアル案件、サーバリプレイス案件、レジクーポン改修案件及びユーザー調査案件などの新規受注があり、売上高は全体的に堅調に推移しております。その中で、前事業年度に新規受注した案件が、当事業年度において継続受注となることにより、安定した基盤づくりを進めております。

コスト面につきましては、平成30年５月に本社の一部を拡張移転したことに伴い、地代家賃、備品費及び運搬費などが増加しており、積極的な人材採用により人件費及び採用費も増加しております。また、札幌本社（山鼻オフィス）の建物及び土地について売却の意思決定に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は925,452千円（前年同期比4.4％増）、営業利益は14,422千円（同64.7％減）、経常利益は13,873千円（同66.1％減）、四半期純損失は206,672千円（前年同期は四半期純利益27,050千円）となりました。

当社は、単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。

サービス別の状況は次のとおりであります。

①　マーケティングリサーチ

マーケティングリサーチについては、継続受注案件が堅調に推移したことに加えて、スポットの調査・分析案件や予測モデリング案件の獲得があり、売上は堅調に推移いたしました。この結果、売上高は111,047千円（前年同期比15.5％増）となりました。

②　マーケティングシステム

マーケティングシステムについては、安定した顧客基盤を確保していることに加えて、スポットのサイト制作案件や分析システム開発案件などの獲得があり、売上は堅調に推移いたしました。この結果、売上高は307,179千円（前年同期比0.6％減）となりました。

③　ダイレクトプロモーション

ダイレクトプロモーションについては、既存重点クライアント企業から大型のＤＭ案件等を継続受注していることに加え、新規クライアント企業からもＤＭ案件等を受注したことにより、売上は堅調に推移いたしました。この結果、売上高は507,226千円（前年同期比5.3％増）となりました。

(2）財政状態の分析

①　資産

当第３四半期会計期間末における資産合計は515,616千円となり、前事業年度末に比べ221,494千円減少いたしました。これは主に売掛金が11,804千円増加した一方で、有形固定資産が164,650千円、現金及び預金が65,707千円減少したこと等によるものであります。

②　負債

当第３四半期会計期間末における負債合計は267,611千円となり、前事業年度末に比べ13,381千円減少いたしました。これは主に買掛金が19,839千円、資産除去債務が14,778千円増加した一方で、長期借入金が27,036千円、リース債務が9,238千円、未払法人税等が7,865千円減少したこと等によるものであります。

③　純資産

当第３四半期会計期間末における純資産合計は248,005千円となり、前事業年度末に比べ208,112千円減少いたしました。その要因は、利益剰余金が208,112千円減少したことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	2,000,000
計	2,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年11月30日）	提出日現在発行数（株） （平成31年１月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	720,000	720,000	札幌証券取引所 （アンビシャス市場）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、１単元の株式数は100株であります。
計	720,000	720,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年９月１日～ 平成30年11月30日	－	720,000	－	212,928	－	62,928

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　　 720,000	7,200	－
単元未満株式	－	－	－
発行済株式総数	720,000	－	－
総株主の議決権	－	7,200	－

（注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成30年９月１日から平成30年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成30年３月１日から平成30年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。なお、新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年２月28日)	当第３四半期会計期間 (平成30年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	182,989	117,282
受取手形	－	794
売掛金	153,234	165,039
仕掛品	12,869	15,492
その他	31,133	31,088
流動資産合計	380,227	329,697
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	121,423	88,953
土地	179,968	40,873
その他（純額）	15,967	22,882
有形固定資産合計	317,359	152,709
無形固定資産	8,092	4,069
投資その他の資産	31,431	29,140
固定資産合計	356,883	185,918
資産合計	737,110	515,616

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年２月28日)	当第３四半期会計期間 (平成30年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	104,823	124,663
1年内返済予定の長期借入金	36,048	36,048
リース債務	11,398	4,879
未払法人税等	9,395	1,530
賞与引当金	－	7,767
その他	44,416	32,789
流動負債合計	206,082	207,678
固定負債
長期借入金	69,524	42,488
リース債務	2,719	－
資産除去債務	2,666	17,444
固定負債合計	74,909	59,932
負債合計	280,992	267,611
純資産の部
株主資本
資本金	212,928	212,928
資本剰余金	62,928	62,928
利益剰余金	180,262	△27,850
株主資本合計	456,118	248,005
純資産合計	456,118	248,005
負債純資産合計	737,110	515,616

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年11月30日)	当第３四半期累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年11月30日)
売上高	886,670	925,452
売上原価	528,869	558,103
売上総利益	357,801	367,349
販売費及び一般管理費	317,002	352,926
営業利益	40,799	14,422
営業外収益
受取手数料	839	125
その他	334	57
営業外収益合計	1,173	183
営業外費用
支払利息	890	548
寄付金	－	162
その他	185	20
営業外費用合計	1,076	731
経常利益	40,896	13,873
特別損失
減損損失	－	※ 212,988
固定資産除却損	－	1,102
特別損失合計	－	214,090
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	40,896	△200,216
法人税、住民税及び事業税	9,619	2,476
法人税等調整額	4,226	3,979
法人税等合計	13,845	6,456
四半期純利益又は四半期純損失（△）	27,050	△206,672

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※　減損損失

当社は、キャッシュ・フローを生成している最少単位である当社の資産全体でグルーピングしております。ただし、事業の用に直接供していない遊休資産等については、個別物件単位にグルーピングしております。

当第３四半期累計期間において、当社は以下の資産の売却の意思決定をしたことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（212,988千円）として特別損失に計上しました。

場所	用途	種類	減損損失（千円）
---	---	---	---
山鼻オフィス （札幌市中央区）	本社	土地	139,095
建物	73,892
計			212,988

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定し、不動産鑑定評価額により評価しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成29年３月１日 至  平成29年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自  平成30年３月１日 至  平成30年11月30日）
---	---	---
減価償却費	20,683千円	20,926千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年11月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年11月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年５月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,440	2.0	平成30年２月28日	平成30年５月28日

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年11月30日）

当社はダイレクトマーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年11月30日）

当社はダイレクトマーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自　平成30年３月１日 至　平成30年11月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	37.57円	△287.05円
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は 四半期純損失金額（△）（千円）	27,050	△206,672
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額又は 四半期純損失金額（△）（千円）	27,050	△206,672
普通株式の期中平均株式数（株）	720,000	720,000

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。