Fusion Co.,Ltd.

Quarterly Report • Jan 12, 2018

 第３四半期報告書_20180105164046

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	平成30年１月12日
【四半期会計期間】	第27期第３四半期（自　平成29年９月１日　至　平成29年11月30日）
【会社名】	フュージョン株式会社
【英訳名】	Fusion Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　佐々木　卓也
【本店の所在の場所】	札幌市中央区南十五条西九丁目２番30号
【電話番号】	011-551-8055（代表）
【事務連絡者氏名】	管理部門担当専務取締役　　安田　真
【最寄りの連絡場所】	札幌市中央区南十五条西九丁目２番30号
【電話番号】	011-551-8055（代表）
【事務連絡者氏名】	管理部門担当専務取締役　　安田　真
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

E32956 39770 フュージョン株式会社 Fusion Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-03-01 2017-11-30 Q3 2018-02-28 2016-03-01 2016-11-30 2017-02-28 1 false false false E32956-000 2017-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32956-000 2017-03-01 2017-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32956-000 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32956-000 2016-03-01 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32956-000 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32956-000 2016-03-01 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32956-000 2017-09-01 2017-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32956-000 2016-09-01 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32956-000 2018-01-12 E32956-000 2017-03-01 2017-11-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20180105164046

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第26期 第３四半期累計期間	第27期 第３四半期累計期間	第26期
会計期間		自平成28年３月１日 至平成28年11月30日	自平成29年３月１日 至平成29年11月30日	自平成28年３月１日 至平成29年２月28日
売上高	（千円）	865,040	886,670	1,139,441
経常利益	（千円）	65,810	40,896	56,927
四半期（当期）純利益	（千円）	40,941	27,050	35,303
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	150,000	212,928	212,928
発行済株式総数	（株）	600,000	720,000	720,000
純資産額	（千円）	294,381	441,650	414,599
総資産額	（千円）	644,828	725,680	767,157
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	68.24	37.57	58.65
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	45.7	60.9	54.0

回次		第26期 第３四半期会計期間	第27期 第３四半期会計期間
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会計期間		自平成28年９月１日 至平成28年11月30日	自平成29年９月１日 至平成29年11月30日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	18.04	9.73

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

４．平成28年７月15日開催の取締役会決議により、平成28年８月11日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っておりますが、第26期事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．１株当たり配当額については、配当実績がないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により、緩やかな景気回復基調が続いております。一方で、海外においては、米国新政権の政策動向や朝鮮半島情勢の問題などにより、世界経済の先行きは依然として不透明な状況が継続しております。

当社が属するダイレクトマーケティング市場におきましては、政府が成長戦略として掲げる「第４次産業革命」に、ビッグデータの活用がうたわれていることもあり、企業の業種や規模を問わずデータ活用への期待の高まりは弱まることなく継続しており、データ分析に基づくダイレクトマーケティングの市場は成長を続けるものと予想されます。

このような情勢の中、継続して取り組んでおりますインバウンドマーケティングの強化（ＷＥＢサイトの頻繁な更新、情報発信、特集サイト、ＳＥＯ対策等）や業務提携先などからの紹介により、ＢtoＣ企業、ＢtoＢ企業、金融業界及び学校法人など多種多様な企業から新規引き合いが増加しております。特に、当社の３つのサービス（マーケティングリサーチ、マーケティングシステム、ダイレクトプロモーション）を融合したダイレクトマーケティング全般の支援を目的とするマーケティングコンサルティングの新規引き合いが増加しております。これは、多種多様な企業がビッグデータ分析の必要性を理解し、広告宣伝費や販売促進費の有効活用のためにダイレクトマーケティングの考え方や手法を積極的に採り入れていることの証左であり、また、ＷＥＢだけではなくオフラインのメディアである紙媒体や店舗も使っていくクロスメディア戦略が重要視されてきていることにも関連しております。

こうした背景から、売上につきましては、既存クライアント企業からの継続受注に加えて、スポットのＤＭ案件、サイト制作案件、分析システム開発案件及びソーシャルメディア分析・運用案件などの新規受注があり、全体的に堅調に推移しております。その中で、前事業年度に新規受注した案件が、当事業年度において継続受注となることにより、安定した収益基盤づくりを進めております。

一方、コスト面につきましては、当事業年度より積極的な人材採用活動を行っており、特に市場で人材不足が顕著であるエンジニアやデータサイエンティストなどの確保に努めております。これは、ＡＩ（人工知能）に関する北海道大学大学院との共同研究や北海道大学公認のＡＩベンチャー企業である株式会社調和技研との業務提携の推進にあたり、先行投資的な人材確保の意味合いも含まれており、結果として人件費及び採用費が増加しております。

以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は886,670千円（前年同期比2.5％増）、営業利益は40,799千円（同40.0％減）、経常利益は40,896千円（同37.9％減）、四半期純利益は27,050千円（同33.9％減）となりました。

当社は、単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。

サービス別の状況は次のとおりであります。

①　マーケティングリサーチ

マーケティングリサーチについては、継続受注案件が堅調に推移したことに加えて、スポットの調査・分析案件や予測モデリング案件の獲得があり、売上は堅調に推移いたしました。この結果、売上高は96,150千円（前年同期比8.1％増）となりました。

②　マーケティングシステム

マーケティングシステムについては、安定した顧客基盤を確保していることに加えて、スポットのサイト制作案件や分析システム開発案件などの獲得があったものの、売上は若干低調に推移いたしました。この結果、売上高は308,919千円（前年同期比7.8％減）となりました。

③　ダイレクトプロモーション

ダイレクトプロモーションについては、既存重点クライアント企業から大型のＤＭ案件等を継続受注していることに加え、新規クライアント企業からもＤＭ案件等を新規受注したことにより、売上は堅調に推移いたしました。この結果、売上高は481,601千円（前年同期比9.2％増）となりました。

(2）財政状態の分析

①　資産

当第３四半期会計期間末における資産合計は725,680千円となり、前事業年度末に比べ41,476千円減少いたしました。これは主に売掛金が39,946千円増加した一方で、現金及び預金が91,355千円減少したこと等によるものであります。

②　負債

当第３四半期会計期間末における負債合計は284,030千円となり、前事業年度末に比べ68,527千円減少いたしました。これは主に買掛金が40,188千円増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金が48,204千円、未払金が31,443千円、未払法人税等が15,591千円、リース債務が13,704千円減少したこと等によるものであります。

③　純資産

当第３四半期会計期間末における純資産合計は441,650千円となり、前事業年度末に比べ27,050千円増加いたしました。その要因は、利益剰余金が27,050千円増加したことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発活動は、国立大学法人北海道大学大学院 情報科学研究科 調和系工学研究室と、「人工知能（ＡＩ）によるマーケティングデータの分析アルゴリズム開発」についての共同研究を行っており、その金額は462千円であります。

なお、当社はダイレクトマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	2,000,000
計	2,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年11月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年１月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	720,000	720,000	札幌証券取引所 （アンビシャス市場）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、１単元の株式数は100株であります。
計	720,000	720,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年９月１日～ 平成29年11月30日	－	720,000	－	212,928	－	62,928

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　　 720,000	7,200	－
単元未満株式	－	－	－
発行済株式総数	720,000	－	－
総株主の議決権	－	7,200	－

（注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年３月１日から平成29年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年２月28日)	当第３四半期会計期間 (平成29年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	269,193	177,837
受取手形	－	6,199
売掛金	117,100	157,047
仕掛品	7,866	7,596
その他	20,068	37,849
流動資産合計	414,229	386,529
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	126,694	122,735
土地	179,968	179,968
その他（純額）	23,325	18,230
有形固定資産合計	329,989	320,935
無形固定資産	19,373	10,599
投資その他の資産	3,565	7,616
固定資産合計	352,927	339,150
資産合計	767,157	725,680

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年２月28日)	当第３四半期会計期間 (平成29年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	67,639	107,827
1年内返済予定の長期借入金	46,224	36,048
リース債務	18,121	13,655
未払法人税等	16,657	1,066
賞与引当金	－	7,785
その他	70,602	31,575
流動負債合計	219,244	197,957
固定負債
長期借入金	116,564	78,536
リース債務	14,117	4,879
資産除去債務	2,632	2,657
固定負債合計	133,313	86,073
負債合計	352,558	284,030
純資産の部
株主資本
資本金	212,928	212,928
資本剰余金	62,928	62,928
利益剰余金	138,743	165,794
株主資本合計	414,599	441,650
純資産合計	414,599	441,650
負債純資産合計	767,157	725,680

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年11月30日)	当第３四半期累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年11月30日)
売上高	865,040	886,670
売上原価	517,831	528,869
売上総利益	347,208	357,801
販売費及び一般管理費	279,155	317,002
営業利益	68,053	40,799
営業外収益
受取手数料	364	839
その他	95	334
営業外収益合計	459	1,173
営業外費用
支払利息	1,629	890
その他	1,072	185
営業外費用合計	2,701	1,076
経常利益	65,810	40,896
特別損失
固定資産除却損	0	－
特別損失合計	0	－
税引前四半期純利益	65,810	40,896
法人税、住民税及び事業税	23,158	9,619
法人税等調整額	1,710	4,226
法人税等合計	24,868	13,845
四半期純利益	40,941	27,050

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自  平成29年３月１日 至  平成29年11月30日）
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減価償却費	24,261千円	20,683千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年11月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

当社はダイレクトマーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年11月30日）

当社はダイレクトマーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年11月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	68.24円	37.57円
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	40,941	27,050
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	40,941	27,050
普通株式の期中平均株式数（株）	600,000	720,000

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。