Fusion Co.,Ltd.

Quarterly Report • Jul 13, 2018

 第１四半期報告書_20180712145643

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	平成30年７月13日
【四半期会計期間】	第28期第１四半期（自　平成30年３月１日　至　平成30年５月31日）
【会社名】	フュージョン株式会社
【英訳名】	Fusion Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　佐々木　卓也
【本店の所在の場所】	札幌市中央区南十五条西九丁目２番30号
【電話番号】	011-551-8055（代表）
【事務連絡者氏名】	管理部門担当専務取締役　　安田　真
【最寄りの連絡場所】	札幌市中央区南十五条西九丁目２番30号
【電話番号】	011-551-8055（代表）
【事務連絡者氏名】	管理部門担当専務取締役　　安田　真
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

E32956 39770 フュージョン株式会社 Fusion Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-03-01 2018-05-31 Q1 2019-02-28 2017-03-01 2017-05-31 2018-02-28 1 false false false E32956-000 2018-03-01 2018-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32956-000 2017-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32956-000 2017-03-01 2017-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32956-000 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32956-000 2017-03-01 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32956-000 2018-07-13 E32956-000 2018-03-01 2018-05-31 E32956-000 2018-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20180712145643

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第27期 第１四半期累計期間	第28期 第１四半期累計期間	第27期
会計期間		自平成29年３月１日 至平成29年５月31日	自平成30年３月１日 至平成30年５月31日	自平成29年３月１日 至平成30年２月28日
売上高	（千円）	269,691	283,314	1,203,875
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	12,634	△1,253	62,138
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）	（千円）	8,396	△1,172	41,519
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	212,928	212,928	212,928
発行済株式総数	（株）	720,000	720,000	720,000
純資産額	（千円）	422,995	453,506	456,118
総資産額	（千円）	676,663	709,656	737,110
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	11.66	△1.63	57.67
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	2.00
自己資本比率	（％）	62.5	63.9	61.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が見られ、緩やかな景気回復基調が続いている一方で、海外経済の不確実性や金融資本市場の変更が懸念され、先行き不安定な状況が継続しております。

当社が属するダイレクトマーケティング市場におきましては、政府が成長戦略として掲げる「第４次産業革命」に、ビッグデータの活用がうたわれていることもあり、企業の業種や規模を問わずデータ活用への期待の高まりは弱まることなく継続しており、データ分析に基づくダイレクトマーケティングの市場は成長を続けるものと予想されます。

このような情勢の中、当事業年度より５大事業戦略として「市場開拓営業強化」、「新業種開拓営業強化」、「ワンストップ支援・提案強化」、「情報商材・ノウハウコンサル支援強化」、「新規事業、サービス開発強化」を掲げ、多種多様な業種の新規クライアント企業からの新規受注獲得、既存クライアント企業への新規サービス提案、ＡＩ（人工知能）を活用したサービス開発とマーケティング支援の高度化などに取り組んでおります。

その成果としましては、ＢtoＢ企業、金融系企業などからの新規引き合いが顕著に増加しております。特に、当社の３つのサービス（マーケティングリサーチ、マーケティングシステム、ダイレクトプロモーション）を融合したダイレクトマーケティング全般の支援を目的とするマーケティングコンサルティングの新規引き合いが増加しております。これは、多種多様な企業がビッグデータ分析の必要性を理解し、広告宣伝費や販売促進費の有効活用のためにダイレクトマーケティングの考え方や手法を積極的に採り入れていることの証左であり、また、ＷＥＢだけではなくオフラインのメディアである紙媒体や店舗も使っていくクロスメディア戦略が重要視されてきていることにも関連しております。

また、既存クライアント企業につきましては、継続受注に加えて、スポットのＤＭ案件、サイトリニューアル案件、サーバリプレイス案件、レジクーポン改修案件及びユーザー調査案件などの新規受注があり、全体的に堅調に推移しております。その中で、前事業年度に新規受注した案件が、当事業年度において継続受注となることにより、安定した基盤づくりを進めております。

コスト面につきましては、平成30年５月に本社の一部を拡張移転したことに伴い、地代家賃、備品費及び運搬費などが増加しております。

以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は283,314千円（前年同期比5.1％増）、営業損失は1,013千円（前年同期は営業利益12,817千円）、経常損失は1,253千円（前年同期は経常利益12,634千円）、四半期純損失は1,172千円（前年同期は四半期純利益8,396千円）となりました。

当社は、単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。

サービス別の状況は次のとおりであります。

①　マーケティングリサーチ

マーケティングリサーチについては、継続受注案件に加え、スポットの調査・分析案件の獲得があり、売上はおおむね前年同期と同水準で推移いたしました。この結果、売上高は24,380千円（前年同期比8.7％減）となりました。

②　マーケティングシステム

マーケティングシステムについては、安定した顧客基盤を確保していることに加えて、スポットのサイトリニューアル案件、サーバリプレイス案件及びレジクーポン改修案件などの獲得があり、売上は順調に推移いたしました。この結果、売上高は122,113千円（前年同期比13.8％増）となりました。

③　ダイレクトプロモーション

ダイレクトプロモーションについては、既存重点クライアント企業から大型のＤＭ案件等を継続受注していることに加え、新規クライアント企業からもＤＭ案件を受注したことにより、売上は堅調に推移いたしました。この結果、売上高は136,820千円（前年同期比0.9％増）となりました。

(2）財政状態の分析

①　資産

当第１四半期会計期間末における資産合計は709,656千円となり、前事業年度末に比べ27,454千円減少いたしました。これは主に有形固定資産が56,205千円増加した一方で、売掛金は62,728千円、現金及び預金が16,958千円減少したこと等によるものであります。

②　負債

当第１四半期会計期間末における負債合計は256,149千円となり、前事業年度末に比べ24,842千円減少いたしました。これは主に未払金が28,817千円、資産除去債務が14,718千円増加した一方で、買掛金が45,657千円、長期借入金が9,012千円減少したこと等によるものであります。

③　純資産

当第１四半期会計期間末における純資産合計は453,506千円となり、前事業年度末に比べ2,612千円減少いたしました。その要因は、利益剰余金が2,612千円減少したことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	2,000,000
計	2,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年５月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年７月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	720,000	720,000	札幌証券取引所 （アンビシャス市場）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、１単元の株式数は100株であります。
計	720,000	720,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年３月１日～ 平成30年５月31日	－	720,000	－	212,928	－	62,928

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年５月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　　 720,000	7,200	－
単元未満株式	－	－	－
発行済株式総数	720,000	－	－
総株主の議決権	－	7,200	－

（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。なお、新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年２月28日)	当第１四半期会計期間 (平成30年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	182,989	166,031
売掛金	153,234	90,505
仕掛品	12,869	17,430
その他	31,133	25,302
流動資産合計	380,227	299,270
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	121,423	167,258
土地	179,968	179,968
その他（純額）	15,967	26,338
有形固定資産合計	317,359	373,564
無形固定資産	8,092	5,572
投資その他の資産	31,431	31,248
固定資産合計	356,883	410,385
資産合計	737,110	709,656

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年２月28日)	当第１四半期会計期間 (平成30年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	104,823	59,166
1年内返済予定の長期借入金	36,048	36,048
リース債務	11,398	8,325
未払法人税等	9,395	1,179
賞与引当金	－	2,589
その他	44,416	69,584
流動負債合計	206,082	176,891
固定負債
長期借入金	69,524	60,512
リース債務	2,719	1,361
資産除去債務	2,666	17,384
固定負債合計	74,909	79,257
負債合計	280,992	256,149
純資産の部
株主資本
資本金	212,928	212,928
資本剰余金	62,928	62,928
利益剰余金	180,262	177,650
株主資本合計	456,118	453,506
純資産合計	456,118	453,506
負債純資産合計	737,110	709,656

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年５月31日)	当第１四半期累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年５月31日)
売上高	269,691	283,314
売上原価	153,497	164,312
売上総利益	116,193	119,002
販売費及び一般管理費	103,375	120,016
営業利益又は営業損失（△）	12,817	△1,013
営業外収益
受取手数料	60	116
その他	273	19
営業外収益合計	333	135
営業外費用
支払利息	395	209
寄付金	－	162
その他	122	2
営業外費用合計	517	375
経常利益又は経常損失（△）	12,634	△1,253
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	12,634	△1,253
法人税、住民税及び事業税	227	250
法人税等調整額	4,010	△331
法人税等合計	4,237	△81
四半期純利益又は四半期純損失（△）	8,396	△1,172

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年５月31日）	当第１四半期累計期間 （自　平成30年３月１日 至　平成30年５月31日）
---	---	---
減価償却費	6,784千円	7,393千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年５月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年５月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,440	2.0	平成30年２月28日	平成30年５月28日

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

当社はダイレクトマーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年５月31日）

当社はダイレクトマーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年５月31日）	当第１四半期累計期間 （自　平成30年３月１日 至　平成30年５月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	11.66円	△1.63円
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	8,396	△1,172
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	8,396	△1,172
普通株式の期中平均株式数（株）	720,000	720,000

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。