Fusion Co.,Ltd.

Quarterly Report • Oct 11, 2018

 第２四半期報告書_20181010101519

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	平成30年10月11日
【四半期会計期間】	第28期第２四半期（自　平成30年６月１日　至　平成30年８月31日）
【会社名】	フュージョン株式会社
【英訳名】	Fusion Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　佐々木　卓也
【本店の所在の場所】	札幌市中央区北四条西四丁目１番地
【電話番号】	011-271-8055（代表）
【事務連絡者氏名】	管理部門担当専務取締役　　安田　真
【最寄りの連絡場所】	札幌市中央区北四条西四丁目１番地
【電話番号】	011-271-8055（代表）
【事務連絡者氏名】	管理部門担当専務取締役　　安田　真
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

E32956 39770 フュージョン株式会社 Fusion Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-03-01 2018-08-31 Q2 2019-02-28 2017-03-01 2017-08-31 2018-02-28 1 false false false E32956-000 2018-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32956-000 2018-03-01 2018-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32956-000 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32956-000 2017-03-01 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32956-000 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32956-000 2017-03-01 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32956-000 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32956-000 2018-06-01 2018-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32956-000 2017-06-01 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32956-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32956-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32956-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32956-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32956-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32956-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32956-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32956-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32956-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32956-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32956-000 2018-10-11 E32956-000 2018-08-31 E32956-000 2018-03-01 2018-08-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20181010101519

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第27期 第２四半期累計期間	第28期 第２四半期累計期間	第27期
会計期間		自平成29年３月１日 至平成29年８月31日	自平成30年３月１日 至平成30年８月31日	自平成29年３月１日 至平成30年２月28日
売上高	（千円）	571,835	592,687	1,203,875
経常利益	（千円）	29,866	7,763	62,138
四半期（当期）純利益	（千円）	20,048	4,040	41,519
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	212,928	212,928	212,928
発行済株式総数	（株）	720,000	720,000	720,000
純資産額	（千円）	434,647	458,719	456,118
総資産額	（千円）	693,705	692,030	737,110
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	27.85	5.61	57.67
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	2.00
自己資本比率	（％）	62.7	66.3	61.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△25,029	△13,868	26,737
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△2,425	△49,123	△31,058
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△55,038	△26,322	△81,882
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	182,500	89,475	178,789

回次		第27期 第２四半期会計期間	第28期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年６月１日 至平成29年８月31日	自平成30年６月１日 至平成30年８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	16.18	7.24

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20181010101519

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が見られ、緩やかな景気回復基調が続いている一方で、米国の長期金利引き上げや保護主義的な政策による貿易摩擦の動向によって為替・金融市場の変動などが懸念され、先行きは不透明な状況が継続しております。

当社が属するダイレクトマーケティング市場におきましては、政府が成長戦略として掲げる「第４次産業革命」に、ビッグデータの活用がうたわれていることもあり、企業の業種や規模を問わずデータ活用への期待の高まりは弱まることなく継続しており、データ分析に基づくダイレクトマーケティングの市場は成長を続けるものと予想されます。

このような情勢の中、当事業年度より５大事業戦略として「市場開拓営業強化」、「新業種開拓営業強化」、「ワンストップ支援・提案強化」、「情報商材・ノウハウコンサル支援強化」、「新規事業、サービス開発強化」を掲げ、多種多様な業種の新規クライアント企業からの新規受注獲得、既存クライアント企業への新規サービス提案、ＡＩ（人工知能）を活用したサービス開発とマーケティング支援の高度化などに取り組んでおります。

その成果としましては、ＢtoＢ企業、金融系企業などからの新規引き合いが顕著に増加しております。特に、当社の３つのサービス（マーケティングリサーチ、マーケティングシステム、ダイレクトプロモーション）を融合したダイレクトマーケティング全般の支援を目的とするマーケティングコンサルティングの新規引き合いが増加しております。これは、多種多様な企業がビッグデータ分析の必要性を理解し、広告宣伝費や販売促進費の有効活用のためにダイレクトマーケティングの考え方や手法を積極的に採り入れていることの証左であり、また、ＷＥＢだけではなくオフラインのメディアである紙媒体や店舗も使っていくクロスメディア戦略が重要視されてきていることにも関連しております。

また、既存クライアント企業につきましては、継続受注に加えて、スポットのＤＭ案件、サイトリニューアル案件、サーバリプレイス案件、レジクーポン改修案件及びユーザー調査案件などの新規受注があり、全体的に堅調に推移しております。その中で、前事業年度に新規受注した案件が、当事業年度において継続受注となることにより、安定した基盤づくりを進めております。

コスト面につきましては、平成30年５月に本社の一部を拡張移転したことに伴い、地代家賃、備品費及び運搬費などが増加しており、また、積極的な人材採用により人件費及び採用費も増加しております。

以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は592,687千円（前年同期比3.6％増）、営業利益は8,167千円（前年同期比73.0％減）、経常利益は7,763千円（前年同期比74.0％減）、四半期純利益は4,040千円（前年同期比79.8％減）となりました。

当社は、単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。

サービス別の状況は次のとおりであります。

①　マーケティングリサーチ

マーケティングリサーチについては、継続受注案件に加え、スポットの調査・分析案件の獲得があり、売上は堅調に推移いたしました。この結果、売上高は66,071千円（前年同期比3.8％増）となりました。

②　マーケティングシステム

マーケティングシステムについては、安定した顧客基盤を確保していることに加えて、スポットのサイトリニューアル案件、サーバリプレイス案件及びレジクーポン改修案件などの獲得があり、売上は堅調に推移いたしました。この結果、売上高は224,960千円（前年同期比8.1％増）となりました。

③　ダイレクトプロモーション

ダイレクトプロモーションについては、既存重点クライアント企業から大型のＤＭ案件等を継続受注していることに加え、新規クライアント企業からもＤＭ案件等を受注したことにより、売上は堅調に推移いたしました。この結果、売上高は301,655千円（前年同期比0.5％増）となりました。

(2）財政状態の分析

①　資産

当第２四半期会計期間末における資産合計は692,030千円となり、前事業年度末に比べ45,080千円減少いたしました。これは主に有形固定資産が51,836千円増加した一方で、現金及び預金が89,313千円、売掛金が13,902千円減少したこと等によるものであります。

②　負債

当第２四半期会計期間末における負債合計は233,311千円となり、前事業年度末に比べ47,680千円減少いたしました。これは主に資産除去債務が14,748千円増加した一方で、買掛金が20,686千円、長期借入金が18,024千円、未払金が7,912千円、未払法人税等が7,120千円、リース債務が6,881千円減少したこと等によるものであります。

③　純資産

当第２四半期会計期間末における純資産合計は458,719千円となり、前事業年度末に比べ2,600千円増加いたしました。その要因は、利益剰余金が2,600千円増加したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ89,313千円減少し、89,475千円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において営業活動の結果減少した資金は、13,868千円（前年同期は25,029千円の減少）となりました。この主な要因は、減価償却費14,112千円、売上債権の減少額13,902千円、税引前四半期純利益6,660千円が生じた一方で、仕入債務の減少額20,686千円、未払金の減少額7,912千円、法人税等の支払額6,665千円、未払消費税等の減少額5,844千円が生じたこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において投資活動の結果減少した資金は、49,123千円（前年同期は2,425千円の減少）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出47,585千円、無形固定資産の取得による支出1,400千円が生じたこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において財務活動の結果減少した資金は、26,322千円（前年同期は55,038千円の減少）となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出18,024千円、リース債務の返済による支出6,881千円が生じたこと等によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20181010101519

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	2,000,000
計	2,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年８月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年10月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	720,000	720,000	札幌証券取引所 （アンビシャス市場）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、１単元の株式数は100株であります。
計	720,000	720,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月１日～ 平成30年８月31日	－	720,000	－	212,928	－	62,928

（６）【大株主の状況】

		平成30年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
花井　秀勝	札幌市西区	183,200	25.44
花井　優樹	東京都千代田区	109,000	15.14
プログレス株式会社	札幌市西区西野一条九丁目９番１-802号	80,000	11.11
佐々木　卓也	札幌市中央区	65,800	9.14
花井　智子	札幌市西区	40,000	5.56
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木一丁目６番１号	23,700	3.29
花井　由香	北海道小樽市	12,000	1.67
フュージョン従業員持株会	札幌市中央区南十五条西九丁目２番30号	9,200	1.28
安田　真	札幌市豊平区	8,000	1.11
株式会社サンクレエ	札幌市中央区北十二条西二十三丁目２番５号	5,000	0.69
計	－	535,900	74.43

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　　 720,000	7,200	－
単元未満株式	－	－	－
発行済株式総数	720,000	－	－
総株主の議決権	－	7,200	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20181010101519

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年６月１日から平成30年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年３月１日から平成30年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。なお、新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年２月28日)	当第２四半期会計期間 (平成30年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	182,989	93,675
売掛金	153,234	139,332
仕掛品	12,869	13,711
その他	31,133	40,431
流動資産合計	380,227	287,151
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	121,423	164,694
土地	179,968	179,968
その他（純額）	15,967	24,533
有形固定資産合計	317,359	369,196
無形固定資産	8,092	4,911
投資その他の資産	31,431	30,771
固定資産合計	356,883	404,879
資産合計	737,110	692,030

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年２月28日)	当第２四半期会計期間 (平成30年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	104,823	84,136
1年内返済予定の長期借入金	36,048	36,048
リース債務	11,398	7,236
未払法人税等	9,395	2,275
賞与引当金	－	5,178
その他	44,416	29,522
流動負債合計	206,082	164,396
固定負債
長期借入金	69,524	51,500
リース債務	2,719	－
資産除去債務	2,666	17,414
固定負債合計	74,909	68,914
負債合計	280,992	233,311
純資産の部
株主資本
資本金	212,928	212,928
資本剰余金	62,928	62,928
利益剰余金	180,262	182,863
株主資本合計	456,118	458,719
純資産合計	456,118	458,719
負債純資産合計	737,110	692,030

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年８月31日)
売上高	571,835	592,687
売上原価	331,579	349,074
売上総利益	240,255	243,612
販売費及び一般管理費	※ 210,034	※ 235,445
営業利益	30,221	8,167
営業外収益
受取手数料	67	125
その他	304	38
営業外収益合計	372	164
営業外費用
支払利息	604	391
寄付金	－	162
その他	123	13
営業外費用合計	727	567
経常利益	29,866	7,763
特別損失
固定資産除却損	－	1,102
特別損失合計	－	1,102
税引前四半期純利益	29,866	6,660
法人税、住民税及び事業税	5,360	477
法人税等調整額	4,457	2,142
法人税等合計	9,817	2,620
四半期純利益	20,048	4,040

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	29,866	6,660
減価償却費	13,722	14,112
賞与引当金の増減額（△は減少）	5,190	5,178
受取利息及び受取配当金	△0	△0
支払利息	604	391
固定資産除却損	－	1,102
売上債権の増減額（△は増加）	△7,667	13,902
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,927	△841
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△15,183	△10,781
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,519	△20,686
未払金の増減額（△は減少）	△25,774	△7,912
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△6,864	△7,937
小計	△9,553	△6,811
利息及び配当金の受取額	0	0
利息の支払額	△604	△391
法人税等の支払額	△14,870	△6,665
営業活動によるキャッシュ・フロー	△25,029	△13,868
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,044	△47,585
無形固定資産の取得による支出	△381	△1,400
固定資産の除却による支出	－	△138
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,425	△49,123
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△39,192	△18,024
リース債務の返済による支出	△9,301	△6,881
株式公開費用の支出	△6,545	－
配当金の支払額	－	△1,417
財務活動によるキャッシュ・フロー	△55,038	△26,322
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△82,493	△89,313
現金及び現金同等物の期首残高	264,993	178,789
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 182,500	※ 89,475

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成29年３月１日 　　至  平成29年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成30年３月１日 　　至  平成30年８月31日）
給料手当	85,466千円	85,116千円
賞与引当金繰入額	3,321	3,158

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成29年３月１日 至  平成29年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成30年３月１日 至  平成30年８月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	186,700千円	93,675千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△4,200	△4,200
現金及び現金同等物	182,500	89,475

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年８月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年５月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,440	2.0	平成30年２月28日	平成30年５月28日

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年８月31日）

当社はダイレクトマーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年８月31日）

当社はダイレクトマーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成30年３月１日 至　平成30年８月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	27.85円	5.61円
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	20,048	4,040
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	20,048	4,040
普通株式の期中平均株式数（株）	720,000	720,000

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20181010101519

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。