Fusion Co.,Ltd.

Quarterly Report • Jul 14, 2017

 第１四半期報告書_20170712141207

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	平成29年７月14日
【四半期会計期間】	第27期第１四半期（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）
【会社名】	フュージョン株式会社
【英訳名】	Fusion Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　佐々木　卓也
【本店の所在の場所】	札幌市中央区南十五条西九丁目２番30号
【電話番号】	011-551-8055（代表）
【事務連絡者氏名】	管理部門担当専務取締役　　安田　真
【最寄りの連絡場所】	札幌市中央区南十五条西九丁目２番30号
【電話番号】	011-551-8055（代表）
【事務連絡者氏名】	管理部門担当専務取締役　　安田　真
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

E32956 39770 フュージョン株式会社 Fusion Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-03-01 2017-05-31 Q1 2018-02-28 2016-03-01 2017-02-28 1 false false false E32956-000 2017-07-14 E32956-000 2017-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32956-000 2017-03-01 2017-05-31 E32956-000 2017-03-01 2017-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32956-000 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32956-000 2016-03-01 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20170712141207

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第27期 第１四半期累計期間	第26期
会計期間		自平成29年３月１日 至平成29年５月31日	自平成28年３月１日 至平成29年２月28日
売上高	（千円）	269,691	1,139,441
経常利益	（千円）	12,634	56,927
四半期（当期）純利益	（千円）	8,396	35,303
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－
資本金	（千円）	212,928	212,928
発行済株式総数	（株）	720,000	720,000
純資産額	（千円）	422,995	414,599
総資産額	（千円）	676,663	767,157
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	11.66	58.65
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－
自己資本比率	（％）	62.5	54.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

４．当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、第26期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

５．平成28年７月15日開催の取締役会決議により、平成28年８月11日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っておりますが、第26期事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

６．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

７．１株当たり配当額については、配当実績がないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20170712141207

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が見られ、緩やかな景気回復基調となりました。一方で、海外においては、中国を始めとする新興国の経済の不確実性や、米国新政権の政策動向及び朝鮮半島情勢の問題などにより、世界経済の先行きは依然として不透明な状況が継続しております。

当社が属するダイレクトマーケティング市場におきましては、政府が成長戦略として掲げる「第４次産業革命」に、ビッグデータの活用がうたわれていることもあり、企業の業種や規模を問わずデータ活用への期待の高まりは弱まることなく継続しており、データ分析に基づくダイレクトマーケティングの市場は成長を続けるものと予想されます。

このような情勢の中、継続して取り組んでおりますインバウンドマーケティングの強化（ＷＥＢサイトの頻繁な更新、情報発信、特集サイト、ＳＥＯ対策等）や業務提携先などからの紹介により、新規引き合いが増加しております。特に、ＢtoＢ企業、金融業界及び学校法人などからの新規引き合いが顕著に増加しており、これは業種や業態の垣根を越え、多種多様な企業がビッグデータ分析に興味を持ち、広告宣伝費や販売促進費の有効活用のためにダイレクトマーケティングの手法を採り入れていることの証左であります。また、ＷＥＢコンテンツを利用したマーケティングに特化してきた企業からダイレクトメールなどの紙媒体を利用するマーケティングに関する引き合いが増加してきております。これは、マーケティングツールとして、ＷＥＢの有効性が高いことを認識していながらも、紙とＷＥＢのそれぞれの利点を理解し、併用することで相乗効果を狙っている企業が増加していることによるものであります。

これらの新規引き合いの増加が新規受注件数の増加に繋がっておりますが、その中でもタイ最大手のテレビ通販企業のダイレクトマーケティング支援を開始したことにつきましては、当社にとって初めて本格的に海外のクライアント企業に対してソリューションを提供する事例となりました。また、既存の重点クライアント企業からの継続受注も堅調に推移していることに加えて、スポットのＤＭ案件、サイト制作案件、分析システム開発案件及びソーシャルメディア分析・運用案件などの新規受注がありました。

以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は269,691千円、営業利益は12,817千円、経常利益は12,634千円、四半期純利益は8,396千円となりました。

当社は、単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。

サービス別の状況は次のとおりであります。

①　マーケティングリサーチ

マーケティングリサーチについては、スポットの調査・分析案件の獲得があり、売上は堅調に推移いたしました。この結果、売上高は26,705千円となりました。

②　マーケティングシステム

マーケティングシステムについては、安定した顧客基盤を確保していることに加えて、スポットのサイト制作案件や分析システム開発案件などの獲得があり、売上は堅調に推移いたしました。この結果、売上高は107,351千円となりました。

③　ダイレクトプロモーション

ダイレクトプロモーションについては、既存重点クライアント企業から大型のＤＭ案件等を継続受注していることに加え、新規クライアント企業からもＤＭ案件を新規受注したことにより、売上は堅調に推移いたしました。この結果、売上高は135,634千円となりました。

(2）財政状態の分析

①　資産

当第１四半期会計期間末における資産合計は676,663千円となり、前事業年度末に比べ90,493千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が72,533千円、売掛金が20,929千円減少したこと等によるものであります。

②　負債

当第１四半期会計期間末における負債合計は253,667千円となり、前事業年度末に比べ98,890千円減少いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金が30,180千円、未払法人税等が15,626千円、買掛金が10,662千円減少したこと等によるものであります。

③　純資産

当第１四半期会計期間末における純資産合計は422,995千円となり、前事業年度末に比べ8,396千円増加いたしました。その要因は、利益剰余金が8,396千円増加したことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	2,000,000
計	2,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年５月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年７月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	720,000	720,000	札幌証券取引所 （アンビシャス市場）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、１単元の株式数は100株であります。
計	720,000	720,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月１日～ 平成29年５月31日	－	720,000	－	212,928	－	62,928

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年５月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　　 720,000	7,200	－
単元未満株式	－	－	－
発行済株式総数	720,000	－	－
総株主の議決権	－	7,200	－

（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年２月28日)	当第１四半期会計期間 (平成29年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	269,193	196,660
売掛金	117,100	96,170
仕掛品	7,866	15,266
その他	20,068	21,546
流動資産合計	414,229	329,644
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	126,694	125,368
土地	179,968	179,968
その他（純額）	23,325	21,818
有形固定資産合計	329,989	327,155
無形固定資産	19,373	16,557
投資その他の資産	3,565	3,306
固定資産合計	352,927	347,018
資産合計	767,157	676,663

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年２月28日)	当第１四半期会計期間 (平成29年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	67,639	56,977
1年内返済予定の長期借入金	46,224	36,048
リース債務	18,121	17,640
未払法人税等	16,657	1,030
賞与引当金	－	2,595
その他	70,602	30,489
流動負債合計	219,244	144,780
固定負債
長期借入金	116,564	96,560
リース債務	14,117	9,686
資産除去債務	2,632	2,640
固定負債合計	133,313	108,887
負債合計	352,558	253,667
純資産の部
株主資本
資本金	212,928	212,928
資本剰余金	62,928	62,928
利益剰余金	138,743	147,139
株主資本合計	414,599	422,995
純資産合計	414,599	422,995
負債純資産合計	767,157	676,663

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年５月31日)
売上高	269,691
売上原価	153,497
売上総利益	116,193
販売費及び一般管理費	103,375
営業利益	12,817
営業外収益
受取手数料	60
その他	273
営業外収益合計	333
営業外費用
支払利息	395
その他	122
営業外費用合計	517
経常利益	12,634
税引前四半期純利益	12,634
法人税、住民税及び事業税	227
法人税等調整額	4,010
法人税等合計	4,237
四半期純利益	8,396

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年５月31日）
---	---
減価償却費	6,784千円

（株主資本等関係）

当第１四半期累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

当社はダイレクトマーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年５月31日）
---	---
１株当たり四半期純利益金額	11.66円
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	8,396
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	8,396
普通株式の期中平均株式数（株）	720,000

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。