Fusion Co.,Ltd.

Quarterly Report • Oct 13, 2017

 第２四半期報告書_20171012105209

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	平成29年10月13日
【四半期会計期間】	第27期第２四半期（自　平成29年６月１日　至　平成29年８月31日）
【会社名】	フュージョン株式会社
【英訳名】	Fusion Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　佐々木　卓也
【本店の所在の場所】	札幌市中央区南十五条西九丁目２番30号
【電話番号】	011-551-8055（代表）
【事務連絡者氏名】	管理部門担当専務取締役　　安田　真
【最寄りの連絡場所】	札幌市中央区南十五条西九丁目２番30号
【電話番号】	011-551-8055（代表）
【事務連絡者氏名】	管理部門担当専務取締役　　安田　真
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

E32956 39770 フュージョン株式会社 Fusion Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-03-01 2017-08-31 Q2 2018-02-28 2016-03-01 2017-02-28 1 false false false E32956-000 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32956-000 2017-03-01 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32956-000 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32956-000 2016-03-01 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32956-000 2017-10-13 E32956-000 2017-08-31 E32956-000 2017-03-01 2017-08-31 E32956-000 2017-06-01 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32956-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32956-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32956-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32956-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32956-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32956-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32956-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32956-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32956-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32956-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20171012105209

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第27期 第２四半期累計期間	第26期
会計期間		自平成29年３月１日 至平成29年８月31日	自平成28年３月１日 至平成29年２月28日
売上高	（千円）	571,835	1,139,441
経常利益	（千円）	29,866	56,927
四半期（当期）純利益	（千円）	20,048	35,303
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－
資本金	（千円）	212,928	212,928
発行済株式総数	（株）	720,000	720,000
純資産額	（千円）	434,647	414,599
総資産額	（千円）	693,705	767,157
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	27.85	58.65
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－
自己資本比率	（％）	62.7	54.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△25,029	84,404
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△2,425	△7,549
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△55,038	36,782
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	182,500	264,993

回次		第27期 第２四半期会計期間
---	---	---
会計期間		自平成29年６月１日 至平成29年８月31日
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	16.18

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

４．当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、第26期第２四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

５．平成28年７月15日開催の取締役会決議により、平成28年８月11日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っておりますが、第26期事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

６．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

７．１株当たり配当額については、配当実績がないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により、緩やかな景気回復基調が続いております。一方で、海外においては、中国を始めとする新興国の経済の不確実性や、米国新政権の政策動向及び朝鮮半島情勢の問題などにより、世界経済の先行きは依然として不透明な状況が継続しております。

当社が属するダイレクトマーケティング市場におきましては、政府が成長戦略として掲げる「第４次産業革命」に、ビッグデータの活用がうたわれていることもあり、企業の業種や規模を問わずデータ活用への期待の高まりは弱まることなく継続しており、データ分析に基づくダイレクトマーケティングの市場は成長を続けるものと予想されます。

このような情勢の中、継続して取り組んでおりますインバウンドマーケティングの強化（ＷＥＢサイトの頻繁な更新、情報発信、特集サイト、ＳＥＯ対策等）や業務提携先などからの紹介により、ＢtoＣ企業、ＢtoＢ企業、金融業界及び学校法人など多種多様な企業から新規引き合いが増加しております。特に、当社の３つのサービス（マーケティングリサーチ、マーケティングシステム、ダイレクトプロモーション）を融合したダイレクトマーケティング全般の支援を目的とするマーケティングコンサルティングの新規引き合いが増加しております。これは、多種多様な企業がビッグデータ分析の必要性を理解し、広告宣伝費や販売促進費の有効活用のためにダイレクトマーケティングの考え方や手法を積極的に採り入れていることの証左であり、また、ＷＥＢだけではなくオフラインのメディアである紙媒体や店舗も使っていくクロスメディア戦略が重要視されてきていることにも関連しております。

また、既存クライアント企業につきましては、継続受注に加えて、スポットのＤＭ案件、サイト制作案件、分析システム開発案件及びソーシャルメディア分析・運用案件などの新規受注があり、全体的に堅調に推移しております。その中で、前事業年度に新規受注した案件が、当事業年度において継続受注となることにより、安定した基盤づくりを進めております。

以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は571,835千円、営業利益は30,221千円、経常利益は29,866千円、四半期純利益は20,048千円となりました。

当社は、単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。

サービス別の状況は次のとおりであります。

①　マーケティングリサーチ

マーケティングリサーチについては、継続受注案件が堅調に推移したことに加えて、スポットの調査・分析案件や予測モデリング案件の獲得があり、売上は堅調に推移いたしました。この結果、売上高は63,625千円となりました。

②　マーケティングシステム

マーケティングシステムについては、安定した顧客基盤を確保していることに加えて、スポットのサイト制作案件や分析システム開発案件などの獲得があり、売上は堅調に推移いたしました。この結果、売上高は208,092千円となりました。

③　ダイレクトプロモーション

ダイレクトプロモーションについては、既存重点クライアント企業から大型のＤＭ案件等を継続受注していることに加え、新規クライアント企業からもＤＭ案件等を新規受注したことにより、売上は堅調に推移いたしました。この結果、売上高は300,116千円となりました。

(2）財政状態の分析

①　資産

当第２四半期会計期間末における資産合計は693,705千円となり、前事業年度末に比べ73,451千円減少いたしました。これは主に売掛金が7,667千円増加した一方で、現金及び預金が82,493千円減少したこと等によるものであります。

②　負債

当第２四半期会計期間末における負債合計は259,058千円となり、前事業年度末に比べ93,499千円減少いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金が39,192千円、未払金が32,319千円、リース債務が9,301千円、未払法人税等が9,239千円減少したこと等によるものであります。

③　純資産

当第２四半期会計期間末における純資産合計は434,647千円となり、前事業年度末に比べ20,048千円増加いたしました。その要因は、利益剰余金が20,048千円増加したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ82,493千円減少し、182,500千円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において営業活動の結果減少した資金は、25,029千円となりました。この主な要因は、税引前四半期純利益29,866千円、減価償却費13,722千円が生じた一方で、未払金の減少25,774千円、法人税等の支払額14,870千円、売上債権の増加7,667千円が生じたこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において投資活動の結果減少した資金は、2,425千円となりました。この要因は、有形固定資産の取得による支出2,044千円、無形固定資産の取得による支出381千円が生じたことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において財務活動の結果減少した資金は、55,038千円となりました。この要因は、長期借入金の返済による支出39,192千円、リース債務の返済による支出9,301千円、株式公開費用の支出6,545千円が生じたことによるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発活動は、国立大学法人北海道大学大学院 情報科学研究科 調和系工学研究室と、「人工知能（ＡＩ）によるマーケティングデータの分析アルゴリズム開発」についての共同研究を行っており、その金額は462千円であります。

なお、当社はダイレクトマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。

 第２四半期報告書_20171012105209

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	2,000,000
計	2,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年８月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年10月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	720,000	720,000	札幌証券取引所 （アンビシャス市場）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、１単元の株式数は100株であります。
計	720,000	720,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月１日～ 平成29年８月31日	－	720,000	－	212,928	－	62,928

（６）【大株主の状況】

		平成29年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
花井　秀勝	札幌市西区	183,200	25.44
花井　優樹	東京都千代田区	109,000	15.14
プログレス株式会社	札幌市西区西野一条九丁目９番１-802号	80,000	11.11
佐々木　卓也	札幌市中央区	65,800	9.14
花井　智子	札幌市西区	40,000	5.56
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木一丁目６番１号	15,400	2.14
花井　由香	札幌市中央区	12,000	1.67
飯田　康人	札幌市厚別区	10,000	1.39
安田　真	札幌市豊平区	8,000	1.11
フュージョン従業員持株会	札幌市中央区南十五条西九丁目２番30号	6,000	0.83
計	－	529,400	73.53

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　　 720,000	7,200	－
単元未満株式	－	－	－
発行済株式総数	720,000	－	－
総株主の議決権	－	7,200	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年３月１日から平成29年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年２月28日)	当第２四半期会計期間 (平成29年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	269,193	186,700
売掛金	117,100	124,768
仕掛品	7,866	9,794
その他	20,068	31,162
流動資産合計	414,229	352,425
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	126,694	124,052
土地	179,968	179,968
その他（純額）	23,325	20,406
有形固定資産合計	329,989	324,427
無形固定資産	19,373	13,654
投資その他の資産	3,565	3,197
固定資産合計	352,927	341,280
資産合計	767,157	693,705

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年２月28日)	当第２四半期会計期間 (平成29年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	67,639	66,119
1年内返済予定の長期借入金	46,224	36,048
リース債務	18,121	15,701
未払法人税等	16,657	7,418
賞与引当金	－	5,190
その他	70,602	31,147
流動負債合計	219,244	161,624
固定負債
長期借入金	116,564	87,548
リース債務	14,117	7,236
資産除去債務	2,632	2,649
固定負債合計	133,313	97,433
負債合計	352,558	259,058
純資産の部
株主資本
資本金	212,928	212,928
資本剰余金	62,928	62,928
利益剰余金	138,743	158,791
株主資本合計	414,599	434,647
純資産合計	414,599	434,647
負債純資産合計	767,157	693,705

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)
売上高	571,835
売上原価	331,579
売上総利益	240,255
販売費及び一般管理費	※ 210,034
営業利益	30,221
営業外収益
受取手数料	67
その他	304
営業外収益合計	372
営業外費用
支払利息	604
その他	123
営業外費用合計	727
経常利益	29,866
税引前四半期純利益	29,866
法人税、住民税及び事業税	5,360
法人税等調整額	4,457
法人税等合計	9,817
四半期純利益	20,048

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当第２四半期累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	29,866
減価償却費	13,722
賞与引当金の増減額（△は減少）	5,190
受取利息及び受取配当金	△0
支払利息	604
売上債権の増減額（△は増加）	△7,667
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,927
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△15,183
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,519
未払金の増減額（△は減少）	△25,774
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△6,864
小計	△9,553
利息及び配当金の受取額	0
利息の支払額	△604
法人税等の支払額	△14,870
営業活動によるキャッシュ・フロー	△25,029
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,044
無形固定資産の取得による支出	△381
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,425
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△39,192
リース債務の返済による支出	△9,301
株式公開費用の支出	△6,545
財務活動によるキャッシュ・フロー	△55,038
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△82,493
現金及び現金同等物の期首残高	264,993
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 182,500

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。 

（四半期損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自  平成29年３月１日 　　至  平成29年８月31日）
給料手当	85,466千円
賞与引当金繰入額	3,321

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自  平成29年３月１日 至  平成29年８月31日）
---	---
現金及び預金勘定	186,700千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△4,200
現金及び現金同等物	182,500

（株主資本等関係）

当第２四半期累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年８月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年８月31日）

当社はダイレクトマーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年８月31日）
---	---
１株当たり四半期純利益金額	27.85円
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	20,048
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	20,048
普通株式の期中平均株式数（株）	720,000

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。