Fusion Co.,Ltd.

Interim / Quarterly Report • Oct 14, 2025

 第２四半期報告書_20251010145042

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	2025年10月14日
【中間会計期間】	第35期中（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）
【会社名】	フュージョン株式会社
【英訳名】	Fusion Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　佐々木　卓也
【本店の所在の場所】	札幌市中央区北四条西四丁目１番地
【電話番号】	011-271-8055（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　安田　真
【最寄りの連絡場所】	札幌市中央区北四条西四丁目１番地
【電話番号】	011-271-8055（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　安田　真
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

E32956 39770 フュージョン株式会社 Fusion Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2025-03-01 2025-08-31 Q2 2026-02-28 2024-03-01 2024-08-31 2025-02-28 1 false false false E32956-000 2025-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32956-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E32956-000 2025-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32956-000 2025-10-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32956-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32956-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32956-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32956-000 2025-03-01 2025-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32956-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32956-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E32956-000 2025-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32956-000 2024-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32956-000 2024-03-01 2024-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32956-000 2025-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32956-000 2024-03-01 2025-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32956-000 2024-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32956-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32956-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32956-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32956-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32956-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32956-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32956-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32956-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32956-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32956-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32956-000 2025-10-14 E32956-000 2025-08-31 E32956-000 2025-03-01 2025-08-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20251010145042

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第34期

中間会計期間 | 第35期

中間会計期間 | 第34期 |
| 会計期間 | | 自 2024年３月１日

至 2024年８月31日 | 自 2025年３月１日

至 2025年８月31日 | 自 2024年３月１日

至 2025年２月28日 |
| 売上高 | （千円） | 730,203 | 706,264 | 1,504,315 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 4,629 | △43,530 | 13,713 |
| 中間純利益又は中間（当期）純損失（△） | （千円） | 3,924 | △44,916 | △16,676 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 213,128 | 213,128 | 213,128 |
| 発行済株式総数 | （株） | 1,440,600 | 1,440,600 | 1,440,600 |
| 純資産額 | （千円） | 382,567 | 317,015 | 361,967 |
| 総資産額 | （千円） | 547,382 | 656,158 | 728,022 |
| １株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間（当期）純損失金額（△） | （円） | 2.72 | △31.18 | △11.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 2.72 | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 69.2 | 47.7 | 49.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △4,678 | △21,546 | 30,115 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △20,486 | △16,914 | △28,556 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △15,363 | △29,859 | 165,939 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 160,019 | 299,725 | 368,045 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

３．１株当たり配当額については、配当実績がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、第34期及び第35期中間会計期間は１株当たり中間（当期）純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等を背景に、緩やかな回復傾向となりました。一方で、原材料価格の高騰や物価高の継続等により、景気の先行きは依然として不透明な状況であります。

当社を取り巻く市場環境としましては、ＥＣ（電子商取引）の利用者が引き続き増加傾向にあり、消費者の購買行動が多様化し顧客一人ひとりのニーズに応えるためのデータ分析やプロモーションがますます重要になっております。また、企業だけではなく顧客が接するデータ量が増加し、マーケティング上の顧客体験の質が問われるようになっております。こうした状況のなか、当社は、ＣＲＭ戦略策定から購買データ分析、クリエイティブ、テクノロジー、マーケティングオペレーションまで顧客マーケティングに関わるあらゆる業務をワンストップで支援する伴走型マーケティングパートナーとしてクライアント企業のマーケティング活動を支援しております。2025年３月には、マーケティングオートメーション（ＭＡ）ツールであるSalesforce Marketing Cloud Engagementの運用を長期的に伴走型で支援する『Salesforce Marketing Cloud Engagement運用支援サービス』をリリースしました。

また、2025年３月13日には日本郵便株式会社主催の全日本ＤＭ大賞において、当社は銀賞受賞作を含む４作品で受賞し、18年連続のＤＭ大賞受賞となりました。全日本ＤＭ大賞はダイレクトメール施策に対する日本最大のアワードであります。BtoB型の法人サービス業等のクライアント企業群にも認知が進み、新規クライアントの獲得にも繋がりました。

一方、コスト面では、前年度に引き続き採用活動の強化に伴い、関連費用が増加いたしました。新入社員向けの研修プログラムを刷新し、即戦力として活躍できる人材の育成に注力しております。また、社内稼働の管理体制を強化するとともに、社外原価の見直しを進めることで、利益率の改善を目指した取り組みを継続してまいります。

この結果、当中間会計期間における売上高は706,264千円（前年同期比3.3％減）、営業損失は42,791千円（前年同期は営業利益7,326千円）、経常損失は43,530千円（前年同期は経常利益4,629千円）、中間純損失は44,916千円（前年同期は中間純利益3,924千円）となりました。

当社は、単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載をしておりません。

３つの区分に属する領域及び主要サービスは次のとおりであります。

区分	領域	主要サービス
ＣＲＭ支援分野	コンサルティング	・マーケティングコンサル　・メディアプランニング ・統合データプラットフォーム設計　・その他コンサル
アナリティクス	・分析プロジェクト　・ＡＩ活用プロジェクト ・リサーチ　・ＢＩツール導入及び運用
クリエイティブ	・ダイレクトメール　・デジタル広告 ・ＷＥＢメディア　・ダイレクトレスポンス広告 ・コミュニケーションツール
テクノロジー	・統合データ環境構築及び運用　・スマホアプリ開発 ・マーケティングツール導入及び運用　・システム開発 ・顧客管理システム導入及び運用 ・ＷＥＢサイト構築及び運用　・運用保守
オペレーション	・事務局　・コールセンター ・ＤＭセンター　・メッセージ配信運用 ・データマネジメント
サービス運営支援分野	ＰＯＳデータ開示	・システム基盤の最適化及び機能開発
ＥＣ	・ＥＣの最適化及び付加価値向上
教育支援分野	eラーニングサービス	・ＤＣＦＭ（Data Marketing and Analytics Certified Fundamental Marketer）（注）
セミナー	・セミナー開催

（注）１．ＡＮＡ（全米広告主協会）公認のeラーニングサービス。

２．2025年６月30日を以ってサービス提供を終了いたしました。

区分別の状況は次のとおりであります。

①ＣＲＭ支援分野

ＣＲＭ支援分野は、顧客行動データを保有するクライアント企業に対して、顧客マーケティング（顧客行動データの分析に基づき実施するマーケティング活動）に関するトータル支援を行っております。

当中間会計期間においては、アナリティクスの領域で既存クライアント企業から分析案件を継続して受注したものの、クリエイティブの領域で大型案件の受注件数減少により、売上高は低迷いたしました。この結果、売上高は532,230千円（前年同期比6.1％減）となりました。

②サービス運営支援分野

サービス運営支援分野は、クライアント企業に対して、システム基盤の最適化及び機能開発支援、ＥＣの最適化及び付加価値向上支援を行っております。

当中間会計期間においては、ＰＯＳデータ開示の領域で新規クライアント企業からＰＯＳデータ開示システムの追加開発や月額運用を受注し、売上高が伸長いたしました。この結果、売上高は173,833千円（前年同期比6.7％増）となりました。

③教育支援分野

教育支援分野は、ＤＣＦＭの提供をはじめ、セミナーの開催により、クライアント企業の社内教育やマーケターのスキルアップを支援しております。

当中間会計期間においては、eラーニングサービスの領域でＤＣＦＭが2025年６月30日をもってサービス提供を終了したことによる販売減少が、前年同期比での主な減少要因となっております。この結果、売上高は200千円（前年同期比63.0％減）となりました。

(2）財政状態の状況

①資産

当中間会計期間末における資産合計は656,158千円となり、前事業年度末に比べ71,863千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が68,320千円、売掛金が9,568千円減少したこと等によるものであります。

②負債

当中間会計期間末における負債合計は339,143千円となり、前事業年度末に比べ26,912千円減少いたしました。これは主に長期借入金が29,612千円、買掛金が6,468千円減少したこと等によるものであります。

③純資産

当中間会計期間末における純資産合計は317,015千円となり、前事業年度末に比べ44,951千円減少いたしました。これは利益剰余金が44,916千円減少したこと等によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ68,320千円減少し、299,725千円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間において営業活動の結果減少した資金は、21,546千円（前年同期は4,678千円の減少）となりました。この主な要因は、売上債権の減少額9,568千円、棚卸資産の増加額3,104千円が生じたこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間において投資活動の結果減少した資金は、16,914千円（前年同期は20,486千円の減少）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出16,919千円が生じたこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間において財務活動の結果減少した資金は、29,859千円（前年同期は15,363千円の減少）となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出29,612千円が生じたこと等によるものであります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	2,000,000
計	2,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2025年10月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,440,600	1,440,600	札幌証券取引所 （アンビシャス市場）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、１単元の株式数は100株であります。
計	1,440,600	1,440,600	－	－

（注）提出日現在発行数には、2025年10月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2025年３月１日～ 2025年８月31日	－	1,440,600	－	213,128	－	63,128

（５）【大株主の状況】

		2025年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
花井　秀勝	札幌市西区	227,600	15.80
花井　優樹	東京都千代田区	218,000	15.13
プログレス株式会社	札幌市西区西野一条９丁目９番１-802号	160,000	11.11
ＴＯＰＰＡＮ株式会社	東京都台東区台東１丁目５番１号	143,800	9.98
佐々木　卓也	札幌市中央区	131,600	9.14
清永　敏郎	千葉県柏市	59,200	4.11
花井　智子	札幌市西区	52,200	3.62
フュージョン従業員持株会	札幌市中央区北四条西４丁目１番地	33,100	2.30
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	26,300	1.83
酒井　由香	北海道小樽市	24,000	1.67
計	－	1,075,800	74.68

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,440,600	14,406	－
単元未満株式		－	－	－
発行済株式総数		1,440,600	－	－
総株主の議決権		－	14,406	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間財務諸表について、清明監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2025年２月28日)	当中間会計期間 (2025年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	368,045	299,725
売掛金	150,414	140,845
仕掛品	8,331	11,435
未収還付法人税等	2,721	－
その他	34,183	36,118
流動資産合計	563,698	488,125
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	54,222	53,407
その他（純額）	18,136	30,108
有形固定資産合計	72,358	83,515
無形固定資産	32,683	25,234
投資その他の資産	59,282	59,282
固定資産合計	164,324	168,032
資産合計	728,022	656,158
負債の部
流動負債
買掛金	82,343	75,874
１年内返済予定の長期借入金	49,616	40,008
リース債務	247	－
未払法人税等	2,942	3,332
賞与引当金	－	5,784
その他	52,362	55,553
流動負債合計	187,512	180,553
固定負債
長期借入金	156,658	136,654
繰延税金負債	3,664	3,652
資産除去債務	18,220	18,283
固定負債合計	178,542	158,590
負債合計	366,055	339,143
純資産の部
株主資本
資本金	213,128	213,128
資本剰余金	63,128	63,128
利益剰余金	81,778	36,862
株主資本合計	358,035	313,119
新株予約権	3,931	3,895
純資産合計	361,967	317,015
負債純資産合計	728,022	656,158

（２）【中間損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間会計期間

(自　2024年３月１日

　至　2024年８月31日) | 当中間会計期間

(自　2025年３月１日

　至　2025年８月31日) |
| 売上高 | 730,203 | 706,264 |
| 売上原価 | 424,271 | 425,672 |
| 売上総利益 | 305,931 | 280,591 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 298,605 | ※ 323,383 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 7,326 | △42,791 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 0 | 25 |
| 受取手数料 | 87 | 273 |
| 違約金収入 | 4,085 | － |
| その他 | 0 | 14 |
| 営業外収益合計 | 4,173 | 313 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 92 | 1,052 |
| 解約違約金 | 6,778 | － |
| 営業外費用合計 | 6,870 | 1,052 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 4,629 | △43,530 |
| 特別利益 | | |
| 新株予約権戻入益 | － | 35 |
| 特別利益合計 | － | 35 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | 245 | 855 |
| 特別損失合計 | 245 | 855 |
| 税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） | 4,383 | △44,350 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 574 | 578 |
| 法人税等調整額 | △114 | △12 |
| 法人税等合計 | 459 | 565 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 3,924 | △44,916 |

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　2024年３月１日 　至　2024年８月31日)	当中間会計期間 (自　2025年３月１日 　至　2025年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△）	4,383	△44,350
減価償却費	9,279	12,414
固定資産除却損	245	855
新株予約権戻入益	－	△35
賞与引当金の増減額（△は減少）	5,784	5,784
受取利息及び受取配当金	△0	△25
支払利息	92	1,052
売上債権の増減額（△は増加）	39,455	9,568
棚卸資産の増減額（△は増加）	△10,495	△3,104
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△8,016	△1,934
仕入債務の増減額（△は減少）	△31,788	△6,468
未払金の増減額（△は減少）	△8,990	△5,298
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△1,647	8,879
小計	△1,697	△22,662
利息及び配当金の受取額	0	25
利息の支払額	△92	△1,052
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△2,889	2,143
営業活動によるキャッシュ・フロー	△4,678	△21,546
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,035	△16,919
無形固定資産の取得による支出	△6,514	－
固定資産の除却による支出	－	△59
投資有価証券の取得による支出	△10,000	－
その他	63	63
投資活動によるキャッシュ・フロー	△20,486	△16,914
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△15,042	△29,612
リース債務の返済による支出	△321	△247
財務活動によるキャッシュ・フロー	△15,363	△29,859
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△40,528	△68,320
現金及び現金同等物の期首残高	200,548	368,045
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 160,019	※ 299,725

【注記事項】

（中間損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自  2024年３月１日 　　至  2024年８月31日）	当中間会計期間 （自  2025年３月１日 　　至  2025年８月31日）
給料手当	116,522千円	133,634千円
賞与引当金繰入額	3,797	3,815

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自  2024年３月１日 至  2024年８月31日）	当中間会計期間 （自  2025年３月１日 至  2025年８月31日）
現金及び預金勘定	160,019千円	299,725千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	160,019	299,725

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

当社は総合マーケティング支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

当社は総合マーケティング支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益をサービス別に分解した情報は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2024年３月１日 至　2024年８月31日）	当中間会計期間 （自　2025年３月１日 至　2025年８月31日）
ＣＲＭ支援分野	566,730千円	532,230千円
サービス運営支援分野	162,933	173,833
教育支援分野	540	200
顧客との契約から生じる収益	730,203	706,264
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	730,203	706,264

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額（△）及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2024年３月１日 至　2024年８月31日）	当中間会計期間 （自　2025年３月１日 至　2025年８月31日）
(1)１株当たり中間純利益金額又は 　 １株当たり中間純損失金額（△）	2.72円	△31.18円
（算定上の基礎）
中間純利益金額又は中間純損失金額（△）（千円）	3,924	△44,916
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る中間純利益金額又は 中間純損失金額（△）（千円）	3,924	△44,916
普通株式の期中平均株式数（株）	1,440,600	1,440,600
(2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額	2.72円	－
（算定上の基礎）
中間純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	653	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当中間会計期間の潜在株式調整後の１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20251010145042

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。