Fusion Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2021

Oct 14, 2020

 第２四半期報告書_20201013092451

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	2020年10月14日
【四半期会計期間】	第30期第２四半期（自　2020年６月１日　至　2020年８月31日）
【会社名】	フュージョン株式会社
【英訳名】	Fusion Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　佐々木　卓也
【本店の所在の場所】	札幌市中央区北四条西四丁目１番地
【電話番号】	011-271-8055（代表）
【事務連絡者氏名】	管理部門担当専務取締役　　安田　真
【最寄りの連絡場所】	札幌市中央区北四条西四丁目１番地
【電話番号】	011-271-8055（代表）
【事務連絡者氏名】	管理部門担当専務取締役　　安田　真
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

E32956 39770 フュージョン株式会社 Fusion Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2020-03-01 2020-08-31 Q2 2021-02-28 2019-03-01 2019-08-31 2020-02-29 1 false false false E32956-000 2020-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32956-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E32956-000 2020-10-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32956-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32956-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32956-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32956-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32956-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E32956-000 2020-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32956-000 2020-03-01 2020-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32956-000 2019-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32956-000 2019-03-01 2019-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32956-000 2020-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32956-000 2019-03-01 2020-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32956-000 2019-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32956-000 2020-06-01 2020-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32956-000 2019-06-01 2019-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32956-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32956-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32956-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32956-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32956-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32956-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32956-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32956-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32956-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32956-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32956-000 2020-10-14 E32956-000 2020-08-31 E32956-000 2020-03-01 2020-08-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20201013092451

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第29期 第２四半期累計期間	第30期 第２四半期累計期間	第29期
会計期間		自2019年３月１日 至2019年８月31日	自2020年３月１日 至2020年８月31日	自2019年３月１日 至2020年２月29日
売上高	（千円）	626,152	622,716	1,324,830
経常利益	（千円）	13,215	6,051	32,918
四半期（当期）純利益	（千円）	9,388	5,518	14,904
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	212,928	212,928	212,928
発行済株式総数	（株）	720,000	720,000	720,000
純資産額	（千円）	236,206	249,372	242,834
総資産額	（千円）	646,445	622,568	629,711
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	13.04	7.66	20.70
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	7.65	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	36.4	39.6	38.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△23,195	△15,683	80,235
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△12,131	△25,830	△15,610
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△34,954	111,013	△68,021
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	158,307	294,691	225,191

回次		第29期 第２四半期会計期間	第30期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年６月１日 至2019年８月31日	自2020年６月１日 至2020年８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	9.85	△32.47

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

４．第29期第２四半期累計期間及び第29期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．１株当たり配当額については、配当実績がないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20201013092451

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

また、新型コロナウイルス感染症が世界的に流行しており、当社では積極的に感染拡大を抑える努力を行っております。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響の鎮静化の時期は不透明であり、当社の業績に影響を及ぼす可能性がありますが、提出日現在において客観的に見積ることは困難であります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大のため、４月に政府より緊急事態宣言が発出され、国内の経済は急激に悪化しました。また、緊急事態宣言解除後も経済活動の回復に向けた動きはあるものの、先行き不透明な状況が継続しております。

政府が発表している未来投資戦略2018は、「Society 5.0（ソサエティ5.0）」「データ駆動型社会」の実現に向けて具体策が提示されており、人間中心の快適な社会のあり方として「必要なモノやサービスを、必要な人に、必要な時に、必要なだけ提供」されるスマートな消費の姿が提唱されております。

この考え方は、まさしく「戦略と戦術の両方をサポートし、企業と生活者との距離を縮めるトップダイレクトマーケティングエージェンシーの実現」を経営理念とする当社の事業ドメインと合致するところであります。実際にクライアント企業の業種や規模を問わず販売履歴データ等の利活用のニーズは増加しており、データ分析に基づくダイレクトマーケティングの市場は成長を続けるものと予想されます。

こうした環境の中、2020年３月６日に日本郵便株式会社主催の全日本ＤＭ大賞において、当社は念願のグランプリを受賞し、様々な業界の企業から、緻密な消費者コミュニケーションを実施したいという引き合いが増加していました。本年２月に新型コロナウイルス感染症の猛威が顕在化した後も、第１四半期累計期間中は、それ以前からの仕掛案件が多数あり、好調に推移いたしました。しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大と事態の長期化に伴い、特に当社の主たるクライアント企業である流通小売業界が、来店を誘引するための大型の販売促進活動を自粛することとなったため、当社においてもそのための営業・提案活動の自粛を余儀なくされました。ただ、その反動でＥＣサイトなど非対面の営業チャネルでの販売促進活動は好調で、店舗での販売機会の低減分を代替する様な取り組みが加速しております。緊急事態宣言の解除後以降、徐々にクライアント企業の販売促進活動が戻ってきており、また、コロナ禍においてもデータ活用投資の重要性は変わらず高いため、これらの需要を取り込むための体制を維持してまいります。

この結果、当第２四半期累計期間における売上高は622,716千円（前年同期比0.5％減）、営業利益は7,402千円（前年同期比44.6％減）、経常利益は6,051千円（前年同期比54.2％減）、四半期純利益は5,518千円（前年同期比41.2％減）となりました。

当社は、単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載をしておりません。

なお、第１四半期累計期間より、ダイレクトマーケティング事業の単一セグメントを維持しつつ、提供価値の提供先及び内容の明確化、戦略方針の明確化、売上及び利益構造の明確化を目的として、前事業年度までの３つのサービス（マーケティングリサーチ、マーケティングシステム、ダイレクトプロモーション）から次のとおり３つの区分に変更し、それぞれに紐づく領域の設定を行っております。

区分	領域	主要サービス
---	---	---
マーケティング支援分野	コンサルティング	・マーケティングコンサル　・メディアプランニング ・統合データプラットフォーム設計　・その他コンサル
アナリティクス	・分析プロジェクト　・ＡＩ活用プロジェクト ・リサーチ　・ＢＩツール導入及び運用
クリエィティブ	・ダイレクトメール　・デジタル広告 ・ＷＥＢメディア　・ダイレクトレスポンス広告 ・コミュニケーションツール
テクノロジー	・統合データ環境構築及び運用　・スマホアプリ開発 ・マーケティングツール導入及び運用　・システム開発 ・顧客管理システム導入及び運用 ・ＷＥＢサイト構築及び運用　・運用保守
オペレーション	・事務局　・コールセンター ・ＤＭセンター　・メッセージ配信運用 ・データマネジメント
サービス運営支援分野	ＰＯＳデータ開示	・システム基盤の最適化及び機能開発
ＥＣ運用	・ＥＣの最適化及び付加価値向上
教育支援分野	eラーニングサービス	・ＤＣＦＭ（DMA Certified Fundamental Marketer）（注）
セミナー	・セミナー開催

（注）ＡＮＡ（全米広告主協会）傘下のＤＭＡディビジョン（データ＆マーケティング部門）公認のeラーニングサービス。

区分別の状況は次のとおりであります。

①マーケティング支援分野

マーケティング支援分野は、顧客行動データを保有するクライアント企業に対して、顧客マーケティング（顧客行動データの分析に基づき実施するマーケティング活動）に関するトータル支援を行っております。

当第２四半期累計期間においては、テクノロジーの領域で既存クライアント企業からスマホアプリ開発案件、ＷＥＢサイトリニューアル案件等を受注したものの、クリエィティブの領域で新型コロナウイルス感染症の影響により、クライアント企業が販売促進活動を自粛することとなったため、ＤＭ案件等の受注ができない状況となり、全体的に売上高は低調に推移いたしました。この結果、売上高は481,383千円（前年同期比4.7％減）となりました。

②サービス運営支援分野

サービス運営支援分野は、クライアント企業に対して、システム基盤の最適化及び機能開発支援、ＥＣの最適化及び付加価値向上支援を行っております。

当第２四半期累計期間においては、ＥＣ運用の領域で既存クライアント企業のＥＣ売上好調の影響を受け、当社のＥＣサイト運用案件の売上高増加に繋がりました。また、ＰＯＳデータ開示の領域で安定した顧客基盤を確保していることに加えて、サーバリプレイス案件を受注したことにより、全体的に好調に推移いたしました。この結果、売上高は138,579千円（前年同期比21.4％増）となりました。

③教育支援分野

教育支援分野は、ＤＣＦＭの提供をはじめ、セミナーの開催により、クライアント企業の社内教育やマーケターのスキルアップを支援しております。

当第２四半期累計期間においては、eラーニングサービスの領域でＤＣＦＭの販売が前年同期並みで推移したものの、セミナーの領域で新型コロナウイルス感染症の影響により、セミナーの開催を見送ったため、全体的に低調に推移いたしました。この結果、売上高は2,753千円（前年同期比60.1％減）となりました。

(2）財政状態の分析

①　資産

当第２四半期会計期間末における資産合計は622,568千円となり、前事業年度末に比べ7,142千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が69,499千円、投資有価証券が20,000千円増加した一方で、売掛金が81,512千円、仕掛品が12,702千円減少したこと等によるものであります。

②　負債

当第２四半期会計期間末における負債合計は373,196千円となり、前事業年度末に比べ13,680千円減少いたしました。これは主に長期借入金が111,087千円増加した一方で、買掛金が71,722千円、未払金が27,118千円、未払法人税等が18,897千円減少したこと等によるものであります。

③　純資産

当第２四半期会計期間末における純資産合計は249,372千円となり、前事業年度末に比べ6,537千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が5,518千円増加したこと等によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ69,499千円増加し、294,691千円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において営業活動の結果減少した資金は、15,683千円（前年同期は23,195千円の減少）となりました。この主な要因は、売上債権の減少額80,637千円、たな卸資産の減少額12,702千円が生じた一方で、仕入債務の減少額71,722千円、未払金の減少額30,682千円、法人税等の支払額18,410千円が生じたこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において投資活動の結果減少した資金は、25,830千円（前年同期は12,131千円の減少）となりました。この要因は、投資有価証券の取得による支出20,000千円、有形固定資産の取得による支出3,704千円、無形固定資産の取得による支出2,035千円が生じたこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において財務活動の結果増加した資金は、111,013千円（前年同期は34,954千円の減少）となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出38,913千円が生じた一方で、長期借入れによる収入150,000千円が生じたこと等によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発活動は、国立大学法人北海道大学と先進ＩＴプロトタイプに関する共同研究を行っており、その金額は1,367千円であります。

なお、当社はダイレクトマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	2,000,000
計	2,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年10月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	720,000	720,000	札幌証券取引所 （アンビシャス市場）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、１単元の株式数は100株であります。
計	720,000	720,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月１日～ 2020年８月31日	－	720,000	－	212,928	－	62,928

（５）【大株主の状況】

		2020年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
花井　秀勝	札幌市西区	179,200	24.89
花井　優樹	東京都千代田区	109,000	15.14
プログレス株式会社	札幌市西区西野一条九丁目９番１-802号	80,000	11.11
佐々木　卓也	札幌市中央区	65,800	9.14
花井　智子	札幌市西区	40,000	5.56
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木一丁目６番１号	38,600	5.36
重村　尚史	東京都杉並区	36,000	5.00
フュージョン従業員持株会	札幌市中央区北四条西四丁目１番地	13,600	1.89
花井　由香	北海道小樽市	12,000	1.67
安田　真	札幌市豊平区	8,000	1.11
計	－	582,200	80.86

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	720,000	7,200	－
単元未満株式		－	－	－
発行済株式総数		720,000	－	－
総株主の議決権		－	7,200	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（2020年３月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年２月29日)	当第２四半期会計期間 (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	225,191	294,691
受取手形	1,463	2,337
売掛金	164,138	82,626
仕掛品	28,507	15,805
その他	28,519	22,514
流動資産合計	447,819	417,975
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	89,127	86,674
土地	40,873	40,873
その他（純額）	19,522	20,160
有形固定資産合計	149,523	147,708
無形固定資産	4,037	8,554
投資その他の資産	28,330	48,330
固定資産合計	181,891	204,593
資産合計	629,711	622,568

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年２月29日)	当第２四半期会計期間 (2020年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	113,030	41,308
1年内返済予定の長期借入金	61,932	75,620
リース債務	－	440
未払法人税等	22,154	3,257
賞与引当金	－	5,184
その他	80,017	38,625
流動負債合計	277,134	164,435
固定負債
長期借入金	87,279	184,678
リース債務	－	1,690
繰延税金負債	4,867	4,734
資産除去債務	17,596	17,658
固定負債合計	109,742	208,761
負債合計	386,877	373,196
純資産の部
株主資本
資本金	212,928	212,928
資本剰余金	62,928	62,928
利益剰余金	△35,113	△29,594
株主資本合計	240,742	246,261
新株予約権	2,091	3,110
純資産合計	242,834	249,372
負債純資産合計	629,711	622,568

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年８月31日)
売上高	626,152	622,716
売上原価	376,883	394,420
売上総利益	249,269	228,295
販売費及び一般管理費	※ 235,901	※ 220,893
営業利益	13,367	7,402
営業外収益
受取手数料	146	98
助成金収入	1,140	－
その他	118	36
営業外収益合計	1,404	135
営業外費用
支払利息	619	539
減価償却費	845	830
寄付金	88	116
その他	2	－
営業外費用合計	1,556	1,486
経常利益	13,215	6,051
特別損失
固定資産除却損	－	90
特別損失合計	－	90
税引前四半期純利益	13,215	5,960
法人税、住民税及び事業税	4,248	574
法人税等調整額	△421	△132
法人税等合計	3,827	442
四半期純利益	9,388	5,518

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	13,215	5,960
減価償却費	10,223	8,666
賞与引当金の増減額（△は減少）	5,184	5,184
受取利息及び受取配当金	△0	△0
支払利息	619	539
固定資産除却損	－	90
株式報酬費用	979	1,019
売上債権の増減額（△は増加）	△70,498	80,637
たな卸資産の増減額（△は増加）	△9,503	12,702
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△64,785	6,004
仕入債務の増減額（△は減少）	67,575	△71,722
未払金の増減額（△は減少）	2,582	△30,682
その他の流動負債の増減額（△は減少）	13,524	△15,133
小計	△30,882	3,266
利息及び配当金の受取額	0	0
利息の支払額	△619	△539
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	8,305	△18,410
営業活動によるキャッシュ・フロー	△23,195	△15,683
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△9,107	△3,704
無形固定資産の取得による支出	△3,023	△2,035
固定資産の除却による支出	－	△90
投資有価証券の取得による支出	－	△20,000
投資活動によるキャッシュ・フロー	△12,131	△25,830
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	150,000
長期借入金の返済による支出	△32,233	△38,913
リース債務の返済による支出	△2,719	△73
配当金の支払額	△2	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△34,954	111,013
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△70,281	69,499
現金及び現金同等物の期首残高	228,588	225,191
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 158,307	※ 294,691

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大による会計上の見積りについて）

今後の新型コロナウイルス感染症の拡大については、その収束時期等を正確に予測することが困難な状況でありますが、第２四半期累計期間までは、その影響は限定的であり、当期中は同程度の影響が継続するとの仮定のもと、会計上の見積りに重要な影響はないものとして会計処理しております。なお、新型コロナウイルス感染症の急拡大や長期化するなど上記仮定に変化が生じた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。 

（四半期損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2019年３月１日 　　至  2019年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自  2020年３月１日 　　至  2020年８月31日）
給料手当	98,379千円	87,415千円
賞与引当金繰入額	3,162	3,006

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2019年３月１日 至  2019年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自  2020年３月１日 至  2020年８月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	158,307千円	294,691千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	158,307	294,691

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年８月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年８月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年８月31日）

当社はダイレクトマーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年８月31日）

当社はダイレクトマーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2019年３月１日 至　2019年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2020年３月１日 至　2020年８月31日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額	13.04円	7.66円
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	9,388	5,518
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	9,388	5,518
普通株式の期中平均株式数（株）	720,000	720,000
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	7.65円
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	1,312
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	2019年４月５日開催の取締役会決議による第１回新株予約権 新株予約権の数　144個 （普通株式14,400株）	－

（注）前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

固定資産の譲渡

当社は2020年８月21日開催の取締役会において、固定資産を譲渡することを決議し、同年９月１日に譲渡契約を締結し、９月29日付で下記資産について引渡が完了いたしました。

１．譲渡の理由

当社は資産の有効活用及び財務体質の改善を図るため、旧札幌本社（山鼻オフィス）の土地及び建物を譲渡することといたしました。

２．譲渡資産の内容

所在地	資産の内容	譲渡益	現況
---	---	---	---
札幌市中央区南15条西９丁目２-30	土地　339.81㎡	5,404千円	土地・建物
	建物　383.60㎡（総床面積）

※帳簿価額及び譲渡価額は、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきますが、市場価格を反映した適正な価額での譲渡となっております。

※上記の譲渡益は、譲渡に係る費用等の額を控除した金額を記載しております。

３．譲渡先の概要

譲渡先は国内事業法人でありますが、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。

なお、当社と譲渡先との間には、資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者として特記すべき事項はありません。

４．譲渡の日程

取締役会決議日　2020年８月21日

契約締結日　　　2020年９月１日

物件引渡日　　　2020年９月29日

５．今後の見通し

本件の譲渡に伴い、2021年２月期第３四半期会計期間において約5,404千円の特別利益を計上する予定です。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20201013092451

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。