Fusion Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2020

Oct 15, 2019

 第２四半期報告書_20191011174706

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	2019年10月15日
【四半期会計期間】	第29期第２四半期（自　2019年６月１日　至　2019年８月31日）
【会社名】	フュージョン株式会社
【英訳名】	Fusion Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　佐々木　卓也
【本店の所在の場所】	札幌市中央区北四条西四丁目１番地
【電話番号】	011-271-8055（代表）
【事務連絡者氏名】	管理部門担当専務取締役　　安田　真
【最寄りの連絡場所】	札幌市中央区北四条西四丁目１番地
【電話番号】	011-271-8055（代表）
【事務連絡者氏名】	管理部門担当専務取締役　　安田　真
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

E32956 39770 フュージョン株式会社 Fusion Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2019-03-01 2019-08-31 Q2 2020-02-29 2018-03-01 2018-08-31 2019-02-28 1 false false false E32956-000 2019-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32956-000 2019-03-01 2019-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32956-000 2018-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32956-000 2018-03-01 2018-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32956-000 2019-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32956-000 2018-03-01 2019-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32956-000 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32956-000 2019-06-01 2019-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32956-000 2018-06-01 2018-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32956-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32956-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32956-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32956-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32956-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32956-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32956-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32956-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32956-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32956-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32956-000 2019-10-15 E32956-000 2019-08-31 E32956-000 2019-03-01 2019-08-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20191011174706

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第28期 第２四半期累計期間	第29期 第２四半期累計期間	第28期
会計期間		自2018年３月１日 至2018年８月31日	自2019年３月１日 至2019年８月31日	自2018年３月１日 至2019年２月28日
売上高	（千円）	592,687	626,152	1,200,862
経常利益	（千円）	7,763	13,215	1,064
四半期純利益又は当期純損失（△）	（千円）	4,040	9,388	△228,840
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	212,928	212,928	212,928
発行済株式総数	（株）	720,000	720,000	720,000
純資産額	（千円）	458,719	236,206	225,838
総資産額	（千円）	692,030	646,445	577,962
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	（円）	5.61	13.04	△317.83
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	66.3	36.4	39.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△13,868	△23,195	8,939
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△49,123	△12,131	△55,258
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△26,322	△34,954	96,119
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	89,475	158,307	228,588

回次		第28期 第２四半期会計期間	第29期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年６月１日 至2018年８月31日	自2019年６月１日 至2019年８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	7.24	9.85

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

４．第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第28期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第29期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．１株当たり配当額については、配当実績がないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20191011174706

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、堅実な企業業績を背景に、緩やかな回復基調を維持しております。しかしながら、米中の通商摩擦や消費税の引き上げによる景気悪化懸念などにより、先行きは依然として不透明な状況が継続しております。

当社が属するダイレクトマーケティング市場におきましては、政府が発表している未来投資戦略2018において、「Society 5.0（ソサエティ5.0）」「データ駆動型社会」の実現に向けて具体策が提示されており、人間中心の快適な社会のあり方として「必要なモノやサービスを、必要な人に、必要な時に、必要なだけ提供」されるスマートな消費の姿が提唱されております。この考え方は、まさしく「戦略と戦術の両方をサポートし、企業と生活者との距離を縮めるトップダイレクトマーケティングエージェンシーの実現」を経営理念とする当社の事業ドメインと合致するところであります。実際にクライアント企業の業種や規模を問わず販売履歴データ等の利活用のニーズは増加しており、データ分析に基づくダイレクトマーケティングの市場は成長を続けるものと予想されます。

このような事業環境の中、当社は新規クライアント企業の開拓、既存クライアント企業への新規サービス提案、ＡＩ（人工知能）を活用したサービス開発とマーケティング支援の高度化などに取り組んでおります。

この結果、当第２四半期累計期間における売上高は626,152千円（前年同期比5.6％増）、営業利益は13,367千円（前年同期比63.7％増）、経常利益は13,215千円（前年同期比70.2％増）、四半期純利益は9,388千円（前年同期比132.4％増）となりました。

当社は、単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載をしておりません。

サービス別の状況は次のとおりであります。

①　マーケティングリサーチ

マーケティングリサーチについては、継続受注案件に加え、スポットの調査・分析案件、コンサルティング案件などの獲得があり、売上は順調に推移いたしました。この結果、売上高は78,159千円（前年同期比18.3％増）となりました。

②　マーケティングシステム

マーケティングシステムについては、安定した顧客基盤を確保しているものの、前事業年度の期中において一部の運用サポート業務案件が契約終了したことや大きなスポット案件の受注がなかったことが影響し、売上は低調に推移いたしました。この結果、売上高は187,550千円（前年同期比16.6％減）となりました。

③　ダイレクトプロモーション

ダイレクトプロモーションについては、既存重点クライアント企業から大型のＤＭ案件等を継続受注していることに加え、新規クライアント企業からもＤＭ案件、ブランドサイト制作案件などを受注したことにより、売上は順調に推移いたしました。この結果、売上高は360,442千円（前年同期比19.5％増）となりました。

(2）財政状態の分析

①　資産

当第２四半期会計期間末における資産合計は646,445千円となり、前事業年度末に比べ68,483千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が70,281千円減少した一方で、売掛金が71,457千円、立替金が65,130千円増加したこと等によるものであります。

②　負債

当第２四半期会計期間末における負債合計は410,239千円となり、前事業年度末に比べ58,115千円増加いたしました。これは主に長期借入金が32,233千円減少した一方で、買掛金が67,575千円、未払消費税等が8,027千円増加したこと等によるものであります。

③　純資産

当第２四半期会計期間末における純資産合計は236,206千円となり、前事業年度末に比べ10,367千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が9,388千円増加したこと等によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ70,281千円減少し、158,307千円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において営業活動の結果減少した資金は、23,195千円（前年同期は13,868千円の減少）となりました。この主な要因は、仕入債務の増加額67,575千円、税引前四半期純利益13,215千円、減価償却費10,223千円が生じた一方で、売上債権の増加額70,498千円、立替金の増加額65,130千円が生じたこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において投資活動の結果減少した資金は、12,131千円（前年同期は49,123千円の減少）となりました。この要因は、有形固定資産の取得による支出9,107千円、無形固定資産の取得による支出3,023千円が生じたことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において財務活動の結果減少した資金は、34,954千円（前年同期は26,322千円の減少）となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出32,233千円、リース債務の返済による支出2,719千円が生じたこと等によるものであります。

(4）経営方針・経営課題等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発活動は、国立大学法人北海道大学と先進ＩＴプロトタイプに関する共同研究を行っており、その金額は1,157千円であります。

なお、当社はダイレクトマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 第２四半期報告書_20191011174706

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	2,000,000
計	2,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年10月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	720,000	720,000	札幌証券取引所 （アンビシャス市場）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、１単元の株式数は100株であります。
計	720,000	720,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月１日～ 2019年８月31日	－	720,000	－	212,928	－	62,928

（５）【大株主の状況】

		2019年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
花井　秀勝	札幌市西区	183,200	25.44
花井　優樹	東京都千代田区	109,000	15.14
プログレス株式会社	札幌市西区西野一条九丁目９番１-802号	80,000	11.11
佐々木　卓也	札幌市中央区	65,800	9.14
花井　智子	札幌市西区	40,000	5.56
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木一丁目６番１号	19,400	2.69
フュージョン従業員持株会	札幌市中央区北四条西四丁目１番地	12,300	1.71
花井　由香	北海道小樽市	12,000	1.67
安田　真	札幌市豊平区	8,000	1.11
株式会社サンクレエ	札幌市中央区北十二条西二十三丁目２番５号	5,000	0.69
計	－	534,700	74.26

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　　 720,000	7,200	－
単元未満株式	－	－	－
発行済株式総数	720,000	－	－
総株主の議決権	－	7,200	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年２月28日)	当第２四半期会計期間 (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	228,588	158,307
受取手形	959	－
売掛金	117,545	189,002
仕掛品	12,134	21,638
立替金	13,040	78,170
未収還付法人税等	7,991	－
その他	12,528	12,182
流動資産合計	392,788	459,302
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	93,487	91,029
土地	40,873	40,873
その他（純額）	19,570	22,491
有形固定資産合計	153,930	154,394
無形固定資産	2,912	4,418
投資その他の資産	28,330	28,330
固定資産合計	185,174	187,143
資産合計	577,962	646,445

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年２月28日)	当第２四半期会計期間 (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	80,897	148,473
1年内返済予定の長期借入金	66,132	66,965
リース債務	2,719	－
未払法人税等	1,786	6,982
賞与引当金	－	5,184
その他	29,467	44,939
流動負債合計	181,003	272,544
固定負債
長期借入金	148,378	115,312
繰延税金負債	5,267	4,846
資産除去債務	17,475	17,535
固定負債合計	171,121	137,694
負債合計	352,124	410,239
純資産の部
株主資本
資本金	212,928	212,928
資本剰余金	62,928	62,928
利益剰余金	△50,017	△40,629
株主資本合計	225,838	235,226
新株予約権	－	979
純資産合計	225,838	236,206
負債純資産合計	577,962	646,445

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年８月31日)
売上高	592,687	626,152
売上原価	349,074	376,883
売上総利益	243,612	249,269
販売費及び一般管理費	※ 235,445	※ 235,901
営業利益	8,167	13,367
営業外収益
受取手数料	125	146
助成金収入	－	1,140
その他	38	118
営業外収益合計	164	1,404
営業外費用
支払利息	391	619
減価償却費	－	845
寄付金	162	88
その他	13	2
営業外費用合計	567	1,556
経常利益	7,763	13,215
特別損失
固定資産除却損	1,102	－
特別損失合計	1,102	－
税引前四半期純利益	6,660	13,215
法人税、住民税及び事業税	477	4,248
法人税等調整額	2,142	△421
法人税等合計	2,620	3,827
四半期純利益	4,040	9,388

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	6,660	13,215
減価償却費	14,112	10,223
賞与引当金の増減額（△は減少）	5,178	5,184
受取利息及び受取配当金	△0	△0
支払利息	391	619
固定資産除却損	1,102	－
株式報酬費用	－	979
売上債権の増減額（△は増加）	13,902	△70,498
たな卸資産の増減額（△は増加）	△841	△9,503
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△10,781	△64,785
仕入債務の増減額（△は減少）	△20,686	67,575
未払金の増減額（△は減少）	△7,912	2,582
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△7,937	13,524
小計	△6,811	△30,882
利息及び配当金の受取額	0	0
利息の支払額	△391	△619
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△6,665	8,305
営業活動によるキャッシュ・フロー	△13,868	△23,195
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△47,585	△9,107
無形固定資産の取得による支出	△1,400	△3,023
固定資産の除却による支出	△138	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△49,123	△12,131
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△18,024	△32,233
リース債務の返済による支出	△6,881	△2,719
配当金の支払額	△1,417	△2
財務活動によるキャッシュ・フロー	△26,322	△34,954
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△89,313	△70,281
現金及び現金同等物の期首残高	178,789	228,588
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 89,475	※ 158,307

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2018年３月１日 　　至  2018年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自  2019年３月１日 　　至  2019年８月31日）
給料手当	85,116千円	98,379千円
賞与引当金繰入額	3,158	3,162

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2018年３月１日 至  2018年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自  2019年３月１日 至  2019年８月31日）
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現金及び預金勘定	93,675千円	158,307千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△4,200	－
現金及び現金同等物	89,475	158,307

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年５月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,440	2.0	2018年２月28日	2018年５月28日

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年８月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年８月31日）

当社はダイレクトマーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年８月31日）

当社はダイレクトマーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2018年３月１日 至　2018年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2019年３月１日 至　2019年８月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	5.61円	13.04円
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	4,040	9,388
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	4,040	9,388
普通株式の期中平均株式数（株）	720,000	720,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	2019年４月５日開催の取締役会決議による第1回新株予約権 新株予約権の数　144個 （普通株式14,400株）

（注）前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20191011174706

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。