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Fusic Co.,Ltd.

Quarterly Report May 13, 2024

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2024年5月13日
【四半期会計期間】 第21期第3四半期(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
【会社名】 株式会社Fusic
【英訳名】 Fusic Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 納富 貞嘉
【本店の所在の場所】 福岡県福岡市中央区天神四丁目1番7号第3明星ビル6F
【電話番号】 092-737-2616(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画本部長 小田 晃司
【最寄りの連絡場所】 福岡県福岡市中央区天神四丁目1番7号第3明星ビル6F
【電話番号】 092-737-2616(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画本部長 小田 晃司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

証券会員制法人福岡証券取引所

 (福岡県福岡市中央区天神二丁目14番2号)

E38460 52560 株式会社Fusic Fusic Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2023-07-01 2024-03-31 Q3 2024-06-30 2022-07-01 2023-03-31 2023-06-30 1 false false false E38460-000 2024-05-13 E38460-000 2024-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E38460-000 2024-01-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38460-000 2024-03-31 E38460-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38460-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E38460-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E38460-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38460-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E38460-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E38460-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E38460-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38460-000 2023-07-01 2024-03-31 E38460-000 2023-07-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38460-000 2023-01-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38460-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38460-000 2022-07-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38460-000 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38460-000 2022-07-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0583347503604.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第20期

第3四半期

累計期間 | 第21期

第3四半期

累計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自 2022年7月1日

至 2023年3月31日 | 自 2023年7月1日

至 2024年3月31日 | 自 2022年7月1日

至 2023年6月30日 |
| 売上高 | (千円) | 1,158,490 | 1,383,528 | 1,532,167 |
| 経常利益 | (千円) | 144,742 | 211,005 | 148,279 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 97,355 | 138,026 | 101,823 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 194,000 | 52,857 | 235,400 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,200,000 | 1,255,700 | 1,245,000 |
| 純資産額 | (千円) | 711,878 | 942,600 | 799,033 |
| 総資産額 | (千円) | 1,265,797 | 1,428,575 | 1,232,382 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 97.21 | 110.50 | 96.14 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | 106.04 | 91.23 |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 56.2 | 65.9 | 64.8 |

回次 第20期

第3四半期

会計期間
第21期

第3四半期

会計期間
会計期間 自 2023年1月1日

至 2023年3月31日
自 2024年1月1日

至 2024年3月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 19.14 50.70

(注) 1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

3.第21期第3四半期累計期間の資本金の減少は、2023年10月31日付の減資によるものです。

4.第20期第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、2023年3月31日付で東京証券取引所グロース市場及び福岡証券取引所Q-Boardに株式を上場しましたが、前第3四半期会計期間の末日までに初値が形成されなかったことから、潜在株式は存在するものの、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

5.1株当たり配当額については、当社は配当を実施していないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当第3四半期累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善と各種政策の効果により、景気は緩やかな回復基調にあります。しかしながら、世界的な金融引締めに伴う影響、中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇や中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動などの影響にも十分留意する必要があると認識しております。

当社を取り巻く国内IT市場においては、企業の生産性向上や競争力強化を目的としたDX需要が引き続き堅調に推移していることに加え、IoT技術の進化と普及を背景としたデータ収集や処理、分析に関する需要の拡大、生成系AIの登場に伴う新たなサービスの創出等により、デジタル化やクラウドへの移行の流れはより力強いものとなっております。

当社が事業を展開するパブリッククラウド市場においては、2024年1月に市場を牽引するAmazon Web Servicesが日本市場に対する巨額の投資計画を発表したことに続き、マイクロソフト社もAI及びクラウド基盤強化を目的とした投資計画を発表する等、パブリッククラウド市場は更なる市場規模の拡大が期待されております。

また、生成系AIに代表されるAI関連市場においては、対話型AI「Chat GPT」を開発したOpen AI社がアジア初の拠点となる日本法人を2024年4月に設立しており、生成系AIを活用した新たなサービスの登場による更なる市場規模の拡大が期待されております。

このような中、当社の事業においては、クラウドインフラを活用したシステム開発の需要が引き続き旺盛で、クラウドインテグレーションサービスが全体の売上高の拡大を牽引したことに加え、AIやIoTを駆使したデータの収集や高度な解析を行うデータインテグレーションサービスも大幅に伸長し、売上高の拡大を牽引しました。自社サービスである360度評価特化型人事評価サービス「360(さんろくまる)」や学校向け連絡サービス「sigfy(シグフィー)」も、大型案件の受注や導入企業・自治体数の増加により、いずれも前年同期を大きく上回る売上高となりました。また、当期の重点施策である採用についても、概ね計画通りに進捗しております。

これらの結果、当第3四半期累計期間の経営成績として、売上高1,383,528千円(前年同期比19.4%増)、営業利益206,291千円(前年同期比33.6%増)、経常利益211,005千円(前年同期比45.8%増)、四半期純利益138,026千円(前年同期比41.8%増)となりました。

なお、当社はDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2)財政状態の状況

(資産)

流動資産は1,220,840千円となり、前事業年度末に比べ99,024千円増加しました。これは主に、現金及び預金が127,961千円減少した一方で、売掛金が185,840千円、長期開発案件の進捗により契約資産が47,329千円増加したことによるものであります。

固定資産は207,734千円となり、前事業年度末に比べ97,168千円増加しました。これは主に、本社オフィスの拡張及びサテライトオフィスの開設等により有形固定資産が64,562千円増加したことによるものであります。

(負債)

流動負債は444,031千円となり、前事業年度末に比べ65,612千円増加しました。これは主に、買掛金が44,220千円増加したことによるものであります。

固定負債は41,942千円となり、前事業年度末に比べ12,986千円減少しました。これは主に、長期借入金が26,664千円減少したことによるものであります。

(純資産)

純資産は942,600千円となり、前事業年度末に比べ143,567千円増加しました。これは主に、利益剰余金が138,026千円増加したことによるものであります。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)経営方針・経営戦略等

当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

当第3四半期累計期間における研究開発費の総額は4,632千円であります。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
4,000,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2024年3月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年5月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 1,255,700 1,268,200 東京証券取引所

グロース市場

福岡証券取引所

Q-Board
完全議決権株式であり、株主と しての権利内容に何ら限定のな い当社における標準となる株式 であります。また、単元株式数は100株であります。
1,255,700 1,268,200

(注) 提出日現在発行数には、2024年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2024年1月1日~

2024年3月31日

(注)
2,300 1,255,700 627 52,857 627 2,857

(注) 新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による増加であります。  #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2024年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
完全議決権株式(その他) 普通株式 12,498
1,249,800
単元未満株式 普通株式
3,600
発行済株式総数 1,253,400
総株主の議決権 12,498

(注) 1.「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。

2.当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

2024年3月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)

(注) 当社所有の自己株式24株はすべて単元未満株式であるため、上記には含めておりません。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1. 四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)及び第3四半期累計期間(2023年7月1日から2024年3月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

3. 四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2023年6月30日)
当第3四半期会計期間

(2024年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 847,949 719,987
売掛金 145,388 331,229
契約資産 42,536 89,865
仕掛品 72,185 39,341
その他 13,805 40,417
貸倒引当金 △48 -
流動資産合計 1,121,816 1,220,840
固定資産
有形固定資産 26,036 90,598
投資その他の資産 84,530 117,135
固定資産合計 110,566 207,734
資産合計 1,232,382 1,428,575
負債の部
流動負債
買掛金 43,495 87,716
1年内返済予定の長期借入金 39,996 39,996
未払法人税等 56,007 65,026
契約負債 94,986 45,217
賞与引当金 - 25,436
その他 143,933 180,638
流動負債合計 378,419 444,031
固定負債
長期借入金 40,016 13,352
資産除去債務 14,913 28,590
固定負債合計 54,929 41,942
負債合計 433,348 485,974
純資産の部
株主資本
資本金 235,400 52,857
資本剰余金 225,400 413,657
利益剰余金 337,574 475,600
自己株式 △112 △112
株主資本合計 798,262 942,003
新株予約権 771 597
純資産合計 799,033 942,600
負債純資産合計 1,232,382 1,428,575

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(2) 【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間

(自 2022年7月1日

 至 2023年3月31日)
当第3四半期累計期間

(自 2023年7月1日

 至 2024年3月31日)
売上高 1,158,490 1,383,528
売上原価 743,674 839,116
売上総利益 414,816 544,411
販売費及び一般管理費 260,410 338,120
営業利益 154,405 206,291
営業外収益
受取利息 3 1
補助金収入 - 5,162
為替差益 1,369 -
その他 100 72
営業外収益合計 1,473 5,236
営業外費用
支払利息 460 252
株式交付費 - 113
為替差損 - 141
上場関連費用 10,659 -
その他 17 15
営業外費用合計 11,137 523
経常利益 144,742 211,005
税引前四半期純利益 144,742 211,005
法人税、住民税及び事業税 57,433 85,244
法人税等調整額 △10,046 △12,264
法人税等合計 47,386 72,979
四半期純利益 97,355 138,026

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【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

前第3四半期累計期間

(自 2022年7月1日

至 2023年3月31日)
当第3四半期累計期間

(自 2023年7月1日

至 2024年3月31日)
減価償却費 5,827千円 7,510千円
(株主資本等関係)

前第3四半期累計期間(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動

当社は、2023年3月31日に東京証券取引所グロース市場及び福岡証券取引所Q-Boardに株式を上場いたしました。この上場にあたり2023年3月30日を払込期日とする有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)による新株式200,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ184,000千円増加しております。

これらの結果、前第3四半期会計期間末において資本金が194,000千円、資本剰余金が184,000千円となっております。

当第3四半期累計期間(自 2023年7月1日 至 2024年3月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業セグメントは、DX事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第3四半期累計期間(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日)

(単位:千円)
クラウド

インテグレーションサービス
データ

インテグレーションサービス
その他 合計
一定の期間にわたって

認識する収益
741,357 141,639 14,196 897,193
一時点で認識する収益 121,652 78,687 60,956 261,296
合計 863,009 220,327 75,153 1,158,490

当第3四半期累計期間(自 2023年7月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)
クラウド

インテグレーションサービス
データ

インテグレーションサービス
その他 合計
一定の期間にわたって

認識する収益
880,028 212,340 19,855 1,112,225
一時点で認識する収益 110,900 88,680 71,722 271,303
合計 990,928 301,021 91,578 1,383,528

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期累計期間

(自 2022年7月1日

至 2023年3月31日)
当第3四半期累計期間

(自 2023年7月1日

至 2024年3月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益 97円21銭 110円50銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 97,355 138,026
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益(千円) 97,355 138,026
普通株式の期中平均株式数(株) 1,001,460 1,249,099
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 106円04銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 52,577
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 当社は、2023年3月31日付で東京証券取引所グロース市場及び福岡証券取引所Q-Boardに株式を上場しましたが、前第3四半期会計期間の末日までに初値が形成されなかったことから、前第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の計算については、潜在株式は存在するものの、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。 

 0104420_honbun_0583347503604.htm

2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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