AI Terminal

MODULE: AI_ANALYST
Interactive Q&A, Risk Assessment, Summarization
MODULE: DATA_EXTRACT
Excel Export, XBRL Parsing, Table Digitization
MODULE: PEER_COMP
Sector Benchmarking, Sentiment Analysis
SYSTEM ACCESS LOCKED
Authenticate / Register Log In

Fushiki Kairiku Unso Co.,Ltd.

Quarterly Report Feb 14, 2022

Preview not available for this file type.

Download Source File

 0000000_header_0739747003401.htm

【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2022年2月14日
【四半期会計期間】 第105期第2四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 伏木海陸運送株式会社
【英訳名】 FUSHIKI KAIRIKU UNSO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長  川西 邦夫
【本店の所在の場所】 富山県高岡市伏木湊町5番1号
【電話番号】 (0766)45-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長  林 延佳
【最寄りの連絡場所】 富山県高岡市伏木湊町5番1号
【電話番号】 (0766)45-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長  林 延佳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E04339 93610 伏木海陸運送株式会社 FUSHIKI KAIRIKU UNSO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-07-01 2021-12-31 Q2 2022-06-30 2020-07-01 2020-12-31 2021-06-30 1 false false false E04339-000 2022-02-14 E04339-000 2020-07-01 2020-12-31 E04339-000 2020-07-01 2021-06-30 E04339-000 2021-07-01 2021-12-31 E04339-000 2020-12-31 E04339-000 2021-06-30 E04339-000 2021-12-31 E04339-000 2020-10-01 2020-12-31 E04339-000 2021-10-01 2021-12-31 E04339-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04339-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04339-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04339-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04339-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04339-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04339-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04339-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04339-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04339-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04339-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04339-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04339-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04339-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04339-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04339-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04339-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04339-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04339-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E04339-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row2Member E04339-000 2020-06-30 E04339-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp040300-q2r_E04339-000:HarborTransportationReportableSegmentsMember E04339-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp040300-q2r_E04339-000:HarborTransportationReportableSegmentsMember E04339-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp040300-q2r_E04339-000:LealEstateBusinessReportableSegmentsMember E04339-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp040300-q2r_E04339-000:LealEstateBusinessReportableSegmentsMember E04339-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp040300-q2r_E04339-000:FiberProductsManufacturingReportableSegmentsMember E04339-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp040300-q2r_E04339-000:FiberProductsManufacturingReportableSegmentsMember E04339-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04339-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04339-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04339-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04339-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04339-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04339-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04339-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0739747003401.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第104期

第2四半期連結

累計期間 | 第105期

第2四半期連結

累計期間 | 第104期 |
| 会計期間 | | 自  2020年

    7月1日

至  2020年

    12月31日 | 自  2021年

    7月1日

至  2021年

    12月31日 | 自  2020年

    7月1日

至  2021年

    6月30日 |
| 売上高 | (千円) | 5,941,609 | 5,897,590 | 12,354,201 |
| 経常利益 | (千円) | 409,985 | 356,379 | 669,566 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 256,531 | 77,074 | 392,201 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 336,709 | 111,845 | 446,332 |
| 純資産額 | (千円) | 10,574,603 | 10,645,675 | 10,645,198 |
| 総資産額 | (千円) | 23,127,153 | 22,413,114 | 22,609,529 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 99.08 | 29.77 | 151.48 |
| 潜在株式調整後

1株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 41.4 | 43.0 | 42.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △20,596 | 181,277 | 1,038,339 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △1,238,306 | △54,227 | △1,435,994 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 811,384 | △244,199 | △111,777 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,837,852 | 1,664,592 | 1,775,936 |

回次 第104期

第2四半期連結

会計期間
第105期

第2四半期連結

会計期間
会計期間 自  2020年

    10月1日

至  2020年

    12月31日
自  2021年

    10月1日

至  2021年

    12月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 65.32 8.93

(注) 1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の

期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。  ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。 

2021年9月1日に当社の非連結子会社であった株式会社伏木ポートサービスを当社の連結子会社であるFKKツアーズ株式会社を存続会社として吸収合併したため、第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

第2四半期連結会計期間より、株式会社高岡ステーションビルの株式を追加取得したため、持分法適用関連会社にしました。また、持分法適用関連会社であった新光硝子工業株式会社は、保有する全株式を売却したことにより、当第2四半期連結会計期間において持分法適用の範囲から除外しております。 

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

本文の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響や資源価格の高騰が続き、景気回復は緩やかなものとなりました。

このような事業環境のなか、当社企業グループでも業種間で差が見られたものの、主力の港運事業では貨物取扱量が前年同期と比較して増加しました。

この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は58億9千7百万円(前年同四半期比4千4百万円、0.7%の減収)、営業利益は2億3千万円(前年同四半期比2千8百万円、14.2%の増益)、経常利益は3億5千6百万円(前年同四半期比5千3百万円、13.1%の減益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、7千7百万円(前年同四半期比1億7千9百万円、70.0%の減益)となりました。これは、持分法適用会社の株式を売却したことに伴い、個別上は特別利益を2億7千4百万円計上したものの連結上は個別上の簿価と連結上の簿価の違いから6千万円の投資有価証券売却損を計上したこと、並びに、当該個別上の特別利益の計上により個別上及び連結上の法人税等が増加したことによるものです。

なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用したことにより、売上高、売上原価は共に6億1千2百万円減少しましたが、営業利益・経常利益及び税金等調整前四半期純利益には影響ありません。当該基準を適用しなかった場合の売上高は65億1千万円(前年同四半期比9.6%増収)であります。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

[港運事業]

港運事業の売上高は、41億2千8百万円(前年同四半期比8千4百万円、2.0%減収)となりましたが、原料の輸入やコンテナ等の取扱貨物が増加し、セグメント利益は4億5千1百万円(前年同四半期比5千1百万円、13.0%増益)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は6億1百万円減少しております。

[不動産事業]

不動産事業の売上高は、5億7千5百万円(前年同四半期比9千1百万円、19.0%増収)、セグメント利益は9千7百万円(前年同四半期比5百万円、6.3%増益)となりました。これは主に一戸建住宅の販売増によるものです。

[繊維製品製造事業] 

繊維製品製造事業の売上高は、国内自動車・衣料向け共に減産等の不透明なところもあり、8億3千1百万円(前年同四半期比2千万円、2.5%減収)、セグメント損失は4千3百万円(前年同四半期は8千5百万円の損失)となりました。

[その他事業]

その他事業の売上高は、4億1千万円(前年同四半期比2千万円、4.8%減収)、セグメント損失は3千1百万円(前年同四半期は1百万円の利益)となりました。これは主に新型コロナウイルス感染症の影響を強く受けた旅行業の減益によるものです。

②財政状態

当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1億9千6百万円減少し、224億1千3百万円となりました。総資産の減少の主な要因は、流動資産が受取手形及び売掛金の増加により8千9百万円増加したものの、固定資産が投資有価証券の売却等により2億8千6百万円減少したことなどによるものです。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べて1億9千6百万円減少し、117億6千7百万円となりました。負債の減少の主な要因は、流動負債が1年内返済予定の長期借入金や未払法人税等の増加で2億3千7百万円増加したものの、固定負債が長期借入金等の減少により4億3千4百万円減少したことなどによるものです。

純資産につきましては、概ね連結会計年度末並みの106億4千5百万円となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による収入超過1億8千1百万円、投資活動による支出超過5千4百万円、財務活動による支出超過2億4千4百万円等により、前連結会計年度末に比べ1億1千1百万円減少し、当第2四半期連結累計期間末は16億6千4百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、未払費用や売上債権の資金減少の要因があったものの、税金等調整前四半期純利益や減価償却費の増加要因により、1億8千1百万円資金増加(前年同期は2千万円の資金減少)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入があったものの、有形固定資産の取得による資金減少等により5千4百万円の資金減少(前年同期は12億3千8百万円の資金減少)となりました。 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出等により2億4千4百万円の資金減少(前年同期は8億1千1百万円の資金増加)となりました。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 0103010_honbun_0739747003401.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,800,000
4,800,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2021年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2022年2月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 2,615,400 2,615,400 東京証券取引所

(市場第二部)
1単元の株式数: 100株
2,615,400 2,615,400

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2021年12月31日 2,615 1,850,500 1,367,468
2021年12月31日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社橘海運 富山県高岡市中川上町3-11 207 7.98
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2丁目1-1 191 7.36
株式会社北陸銀行 富山県富山市堤町通り1丁目2-26 128 4.94
夏野 元秀 富山県射水市 110 4.24
橘 慶一郎 富山県高岡市 106 4.09
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4-1 93 3.59
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地7丁目18-24 70 2.70
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6-6 64 2.47
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町1丁目13-1 64 2.47
橘 洋子 富山県高岡市 63 2.46
1,097 42.28

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 19,300

1単元の株式数:100株

(相互保有株式)

普通株式 28,200

同上

完全議決権株式(その他)

普通株式

25,576

同上

2,557,600

単元未満株式

普通株式

10,300

発行済株式総数

2,615,400

総株主の議決権

25,576

(注) 1.上記「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、400株(議決権 4個)含んでおります。

2.単元未満株式には、当社所有の自己株式 31株が含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

2021年12月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

伏木海陸運送㈱
高岡市伏木湊町5-1 19,300 19,300 0.74
(相互保有株式)

日本海産業㈱
高岡市伏木2-1-1 28,200 28,200 1.08
47,500 47,500 1.82

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_0739747003401.htm

第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年7月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_0739747003401.htm

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年6月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,381,201 2,228,157
受取手形及び売掛金 2,114,843
受取手形、売掛金及び契約資産 2,268,577
商品及び製品 148,065 144,390
仕掛品 91,260 92,959
原材料及び貯蔵品 107,077 125,638
その他 158,763 231,721
貸倒引当金 △1,696 △2,017
流動資産合計 4,999,514 5,089,426
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 8,326,659 8,359,201
減価償却累計額 △4,453,295 △4,533,041
建物及び構築物(純額) 3,873,364 3,826,160
機械装置及び運搬具 7,091,512 7,199,215
減価償却累計額 △5,894,631 △5,997,058
機械装置及び運搬具(純額) 1,196,880 1,202,157
土地 9,188,062 9,199,374
建設仮勘定 2,083 3,439
その他 591,712 530,009
減価償却累計額 △501,024 △439,510
その他(純額) 90,687 90,498
有形固定資産合計 14,351,078 14,321,629
無形固定資産
その他 55,088 58,759
無形固定資産合計 55,088 58,759
投資その他の資産
投資有価証券 2,367,888 2,113,170
長期貸付金 167,861 166,794
繰延税金資産 125,569 128,424
その他 545,565 537,945
貸倒引当金 △3,037 △3,037
投資その他の資産合計 3,203,847 2,943,298
固定資産合計 17,610,014 17,323,687
資産合計 22,609,529 22,413,114
(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年6月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 979,940 996,457
短期借入金 161,000 265,000
1年内返済予定の長期借入金 1,646,605 1,809,339
1年内償還予定の社債 100,000
未払金 70,428 36,335
未払法人税等 108,167 227,016
未払消費税等 117,083 119,917
賞与引当金 23,000 16,540
役員賞与引当金 38,627 14,982
その他 659,777 456,944
流動負債合計 3,804,629 4,042,533
固定負債
社債 1,000,000 900,000
長期借入金 4,406,299 4,047,312
繰延税金負債 283,372 290,863
役員退職慰労引当金 235,759 245,694
製品保証引当金 22,000 20,456
長期預り保証金 882,470 866,926
退職給付に係る負債 1,118,683 1,141,455
特別修繕引当金 1,200
資産除去債務 199,000 199,000
その他 12,116 11,997
固定負債合計 8,159,701 7,724,906
負債合計 11,964,331 11,767,439
純資産の部
株主資本
資本金 1,850,500 1,850,500
資本剰余金 1,452,432 1,452,432
利益剰余金 6,145,393 6,124,929
自己株式 △40,470 △40,470
株主資本合計 9,407,855 9,387,392
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 242,972 254,224
退職給付に係る調整累計額 △17,300 △8,650
その他の包括利益累計額合計 225,671 245,573
非支配株主持分 1,011,670 1,012,709
純資産合計 10,645,198 10,645,675
負債純資産合計 22,609,529 22,413,114

 0104020_honbun_0739747003401.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年7月1日

 至 2020年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年7月1日

 至 2021年12月31日)
売上高 5,941,609 5,897,590
売上原価 5,158,646 5,044,063
売上総利益 782,963 853,527
販売費及び一般管理費
役員報酬 93,549 98,164
給料及び手当 167,990 175,483
賞与引当金繰入額 3,326 3,000
役員賞与引当金繰入額 15,291 14,307
退職給付費用 14,056 21,248
役員退職慰労引当金繰入額 9,677 11,072
その他の人件費 45,118 68,048
減価償却費 26,143 26,839
その他一般管理費 206,048 204,991
販売費及び一般管理費合計 581,204 623,156
営業利益 201,758 230,370
営業外収益
受取利息 174 324
受取配当金 31,940 46,775
持分法による投資利益 7,060 25,331
受取保険金 110 60
助成金収入 190,552 69,947
その他 12,446 13,429
営業外収益合計 242,283 155,867
営業外費用
支払利息 29,334 28,202
その他 4,722 1,656
営業外費用合計 34,057 29,859
経常利益 409,985 356,379
特別利益
固定資産売却益 11,566 9,271
移転補償金 41,510
災害に伴う受取保険金 1,575
特別利益合計 53,077 10,847
特別損失
固定資産売却損 746
固定資産除却損 4,417 1,506
固定資産圧縮損 375
投資有価証券売却損 60,752
移転関連費用 37,026
災害による損失 1,460
その他 180
特別損失合計 41,443 65,021
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年7月1日

 至 2020年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年7月1日

 至 2021年12月31日)
税金等調整前四半期純利益 421,619 302,204
法人税、住民税及び事業税 130,498 213,468
法人税等調整額 16,926 △3,828
法人税等合計 147,425 209,639
四半期純利益 274,193 92,565
非支配株主に帰属する四半期純利益 17,661 15,490
親会社株主に帰属する四半期純利益 256,531 77,074

 0104035_honbun_0739747003401.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年7月1日

 至 2020年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年7月1日

 至 2021年12月31日)
四半期純利益 274,193 92,565
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 61,154 10,459
退職給付に係る調整額 △7,528 8,650
持分法適用会社に対する持分相当額 8,890 170
その他の包括利益合計 62,515 19,279
四半期包括利益 336,709 111,845
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 318,929 96,976
非支配株主に係る四半期包括利益 17,779 14,868

 0104050_honbun_0739747003401.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年7月1日

 至 2020年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年7月1日

 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 421,619 302,204
減価償却費 363,715 376,740
貸倒引当金の増減額(△は減少) 139 293
賞与引当金の増減額(△は減少) △3,022 △7,659
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 3,306 35,210
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △8,005 9,934
未払費用の増減額(△は減少) △165,710 △225,231
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △12,408 △23,644
受取利息及び受取配当金 △32,115 △47,099
支払利息 29,334 28,202
持分法による投資損益(△は益) △7,060 △25,331
有形固定資産売却損益(△は益) △11,566 △8,524
有形固定資産除却損 4,417 1,506
固定資産圧縮損 375
移転補償金 △41,510
助成金収入 △190,552 △69,947
移転関連費用 37,026
売上債権の増減額(△は増加) △436,481 △152,595
棚卸資産の増減額(△は増加) 5,043 △16,585
仕入債務の増減額(△は減少) 60,876 9,700
投資有価証券売却損益(△は益) 60,752
未払消費税等の増減額(△は減少) △33,624 2,491
預り保証金の増減額(△は減少) 4,880 △15,543
製品保証引当金の増減額(△は減少) △1,015 △1,543
その他 △3,280 △48,023
小計 △15,996 185,682
利息及び配当金の受取額 33,148 48,203
利息の支払額 △27,824 △27,086
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △182,459 △79,961
移転補償金の受取額 12,460
助成金の受取額 197,101 54,438
移転関連費用の支払額 △37,026
営業活動によるキャッシュ・フロー △20,596 181,277
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △129,904 △103,200
定期預金の払戻による収入 118,296 144,900
有形固定資産の取得による支出 △1,310,558 △318,564
有形固定資産の売却による収入 101,468 18,008
無形固定資産の取得による支出 △5,661 △9,727
無形固定資産の売却による収入 2,863 107
投資有価証券の取得による支出 △20,766 △66,519
投資有価証券の売却による収入 272,480
長期貸付けによる支出 △18,000 △5,000
資産除去債務の履行による支出 △181
長期貸付金の回収による収入 20,000 8,600
その他 4,137 4,688
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,238,306 △54,227
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年7月1日

 至 2020年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年7月1日

 至 2021年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △38,000 99,000
長期借入れによる収入 1,536,000 557,800
長期借入金の返済による支出 △1,033,319 △835,248
社債の発行による収入 400,000
自己株式の取得による支出 △43
配当金の支払額 △51,923 △51,921
非支配株主への配当金の支払額 △1,270 △13,830
リース債務の返済による支出 △59
財務活動によるキャッシュ・フロー 811,384 △244,199
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △447,518 △117,149
現金及び現金同等物の期首残高 2,285,370 1,775,936
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 5,805
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 1,837,852 ※1 1,664,592

 0104100_honbun_0739747003401.htm

【注記事項】
(会計方針の変更等)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、収益と費用を総額で認識していた取引のうち、代理人として行われる取引については、純額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高及び売上原価が612,990千円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

2021年9月1日に当社の非連結子会社であった株式会社伏木ポートサービスを当社の連結子会社であるFKKツアーズ株式会社を存続会社として吸収合併したため、第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

第2四半期連結会計期間より、株式会社高岡ステーションビルの株式を追加取得したため、持分法適用関連会社にしました。また、持分法適用関連会社であった新光硝子工業株式会社は、保有する全株式を売却したことにより、当第2四半期連結会計期間において持分法適用の範囲から除外しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

1 偶発債務

(受取手形裏書譲渡高)

前連結会計年度

(2021年6月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年12月31日)
受取手形裏書譲渡高 67,026 千円 69,618 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。 

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年7月1日

至  2020年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2021年7月1日

至  2021年12月31日)
現金及び預金 2,414,116 千円 2,228,157 千円
預入期間が3か月超の定期預金 △576,264 千円 △563,564 千円
現金及び現金同等物 1,837,852 千円 1,664,592 千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自  2020年7月1日  至  2020年12月31日)

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2020年9月25日

定時株主総会
普通株式 利益剰余金 51,923 20.00 2020年6月30日 2020年9月28日

(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2021年2月10日

取締役会
普通株式 利益剰余金 38,942 15.00 2020年12月31日 2021年3月10日

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2021年9月28日

定時株主総会
普通株式 利益剰余金 51,921 20.00 2021年6月30日 2021年9月29日

(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2022年2月10日

取締役会
普通株式 利益剰余金 51,921 20.00 2021年12月31日 2022年3月10日

 0104110_honbun_0739747003401.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2020年7月1日  至  2020年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他事業

(注)1
合 計 調整額

(注)2
四半期連結損益計算書計上額

(注)3
港運事業 不動産事業 繊維製品

製造事業
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高 4,207,612 471,459 852,212 5,531,284 410,325 5,941,609 5,941,609
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高 5,820 12,460 18,280 20,576 38,856 △38,856
4,213,432 483,919 852,212 5,549,564 430,901 5,980,465 △38,856 5,941,609
セグメント利益又はセグメント損失(△) 399,281 91,652 △85,615 405,318 1,371 406,689 △204,930 201,758

(注)1 「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行業、繊維製品卸売業等を含んでおります。

2 セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△204,930千円は各報告セグメントに配分していない全社費用△204,424千円及び未実現利益の調整額△506千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2021年7月1日  至  2021年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント その他事業

(注)1
合 計 調整額

(注)2
四半期連結損益計算書計上額

(注)3
港運事業 不動産事業 繊維製品

製造事業
売上高
顧客との契約から

 生じる収益
4,111,527 265,780 825,495 5,202,804 380,595 5,583,399 5,583,399
その他の収益 (注)4 9,900 298,470 5,820 314,190 314,190 314,190
外部顧客への売上高 4,121,427 564,251 831,315 5,516,994 380,595 5,897,590 5,897,590
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
7,262 11,414 18,677 29,773 48,451 △48,451
4,128,690 575,666 831,315 5,535,672 410,369 5,946,041 △48,451 5,897,590
セグメント利益又はセグメント損失(△) 451,081 97,416 △43,235 505,262 △31,937 473,324 △242,954 230,370

(注)1 「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行業、繊維製品卸売業等を含んでおります。 

2 セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△242,954千円は各報告セグメントに配分していない全社費用△242,456千円及び未実現利益の調整額△498千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4 その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。

2.報告セグメントの変更等に関する事項

(会計方針の変更)に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の売上高が、港運事業で601,789千円、その他事業で11,200千円、それぞれ減少しております。なお、セグメント利益又はセグメント損失に与える影響はありません。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  2020年7月1日

至  2020年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2021年7月1日

至  2021年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 99.08円 29.77円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 256,531 77,074
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)
256,531 77,074
普通株式の期中平均株式数(株) 2,589,103 2,589,019

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

第105期(2021年7月1日から2022年6月30日まで)中間配当について、2022年2月10日開催の取締役会において、2021年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

①中間配当による配当金の総額                          51,921千円

②1株当たりの金額                                    20円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日          2022年3月10日 

 0201010_honbun_0739747003401.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

Talk to a Data Expert

Have a question? We'll get back to you promptly.