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Fushiki Kairiku Unso Co.,Ltd.

Quarterly Report Feb 12, 2019

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2019年2月12日
【四半期会計期間】 第102期第2四半期(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)
【会社名】 伏木海陸運送株式会社
【英訳名】 FUSHIKI KAIRIKU UNSO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長  川西 邦夫
【本店の所在の場所】 富山県高岡市伏木湊町5番1号
【電話番号】 (0766)45-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長  林 延佳
【最寄りの連絡場所】 富山県高岡市伏木湊町5番1号
【電話番号】 (0766)45-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長  林 延佳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

(注)第1四半期連結会計期間より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。

E04339 93610 伏木海陸運送株式会社 FUSHIKI KAIRIKU UNSO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-07-01 2018-12-31 Q2 2019-06-30 2017-07-01 2017-12-31 2018-06-30 1 false false false E04339-000 2019-02-12 E04339-000 2017-07-01 2017-12-31 E04339-000 2017-07-01 2018-06-30 E04339-000 2018-07-01 2018-12-31 E04339-000 2017-12-31 E04339-000 2018-06-30 E04339-000 2018-12-31 E04339-000 2017-10-01 2017-12-31 E04339-000 2018-10-01 2018-12-31 E04339-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04339-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04339-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04339-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04339-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04339-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04339-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04339-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04339-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04339-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04339-000 2017-06-30 E04339-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp040300-q2r_E04339-000:HarborTransportationReportableSegmentsMember E04339-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp040300-q2r_E04339-000:HarborTransportationReportableSegmentsMember E04339-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp040300-q2r_E04339-000:LealEstateBusinessReportableSegmentsMember E04339-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp040300-q2r_E04339-000:LealEstateBusinessReportableSegmentsMember E04339-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp040300-q2r_E04339-000:FiberProductsManufacturingReportableSegmentsMember E04339-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp040300-q2r_E04339-000:FiberProductsManufacturingReportableSegmentsMember E04339-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04339-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04339-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04339-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04339-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04339-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04339-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04339-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0739747003101.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第101期

第2四半期連結

累計期間 | 第102期

第2四半期連結

累計期間 | 第101期 |
| 会計期間 | | 自  2017年

    7月1日

至  2017年

    12月31日 | 自  2018年

    7月1日

至  2018年

    12月31日 | 自  2017年

    7月1日

至  2018年

    6月30日 |
| 売上高 | (千円) | 7,307,959 | 7,145,116 | 14,362,770 |
| 経常利益 | (千円) | 432,769 | 492,041 | 698,751 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 261,369 | 292,732 | 401,185 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 395,413 | 203,238 | 508,443 |
| 純資産額 | (千円) | 9,354,351 | 9,569,726 | 9,414,085 |
| 総資産額 | (千円) | 21,739,248 | 21,663,882 | 22,005,422 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 101.17 | 113.32 | 155.30 |
| 潜在株式調整後

1株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 39.2 | 40.0 | 38.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 317,201 | 546,211 | 1,060,966 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △388,545 | △289,311 | △1,023,700 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △448,778 | △347,516 | △611,035 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,204,246 | 1,098,591 | 1,150,599 |

回次 第101期

第2四半期連結

会計期間
第102期

第2四半期連結

会計期間
会計期間 自  2017年

    10月1日

至  2017年

    12月31日
自  2018年

    10月1日

至  2018年

    12月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 52.98 78.24

(注) 1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期

連結会計期間の期首から適用しており、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指

標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっております。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界における保護主義的な経済政策の台頭やそれに伴う通商摩擦の懸念等により、先行きに不透明感が生じ、企業輸出も力強さを欠きましたが、設備投資並びに個人消費は底堅く推移し、景気は緩やかな回復基調が続きました。

このような事業環境のなか、当社企業グループは、売上の増加に向けて積極的な営業活動を行う一方で、経費の圧縮に努めましが、繊維製品製造事業の売上は、需要減少に伴いマイナスとなりました。

この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は71億4千5百万円(前年同四半期比1億6千2百万円、2.2%の減収)、営業利益は4億7千8百万円(前年同四半期比3千9百万円、9.0%の増益)、経常利益は4億9千2百万円(前年同四半期比5千9百万円、13.7%の増益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等調整額の減少等により2億9千2百万円(前年同四半期比3千1百万円、12.0%の増益)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

[港運事業]

港運事業の売上高は、取扱い貨物が減少したものの、トラック運賃の一部値上げや付帯業務の増加により47億4千5百万円(前年同四半期比7千7百万円、1.7%増収)、セグメント利益は4億7千3百万円(前年同四半期比1千9百万円、4.4%増益)となりました。

[不動産事業]

不動産事業の売上高は、5億6千3百万円(前年同四半期比1千6百万円、2.9%減収)、セグメント利益は1億7千7百万円(前年同四半期比3千8百万円、27.7%増益)となりました。売上の減少は、前期に住宅建築会社の売上を、決算期変更があり9ヶ月間の変則決算となっていたことによるものです。増益は、前期発生した老朽化施設の修繕費が今期は減少したためです。

[繊維製品製造事業] 

繊維製品製造事業の売上高は、国内自動車向け需要減少により11億5千6百万円(前年同四半期比1億3千5百万円、10.5%減収)、セグメント利益は7百万円(前年同四半期比3千7百万円、84.2%減益)となりました。

[その他事業]

その他事業の売上高は、7億1千8百万円(前年同四半期比7千9百万円、9.9%減収)、セグメント利益は1千8百万円(前年同四半期比5百万円、21.7%減益)となりました。これは主に旅行業の減収によるものです。

(2) 財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて3億4千1百万円減少し、216億6千3百万円となりました。総資産の減少の主な要因は、流動資産がその他(前払費用など)等の減少により7千7百万円減少したことや、固定資産が投資有価証券の上場株価下落等により2億6千4百万円減少したことなどによるものです。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べて4億9千7百万円減少し、120億9千4百万円となりました。負債の減少の主な要因は、流動負債が短期借入金、その他(未払費用など)等の減少により3億5百万円減少したことや、固定負債が長期借入金等の減少で1億9千1百万円減少したことなどによるものです。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて1億5千5百万円増加し、95億6千9百万円となりました。純資産の増加の主な要因は、その他有価証券評価差額金が1億2千8百万円減少したものの、利益剰余金が2億4千5百万円増加したことによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による収入超過5億4千6百万円、投資活動による支出超過2億8千9百万円、財務活動による支出超過3億4千7百万円により、前連結会計年度末に比べ5千2百万円減少し、当第2四半期連結累計期間末は10億9千8百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、未払費用の減少や売上債権の増加等の資金減少要因があったものの、税金等調整前四半期純利益や減価償却費の増加要因により、5億4千6百万円資金増加(前年同期は3億1千7百万円の資金増加)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による資金減少等により2億8千9百万円の資金減少(前年同期は3億8千8百万円の資金減少)となりました。 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出等により3億4千7百万円の資金減少(前年同期は4億4千8百万円の資金減少)となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,800,000
4,800,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2018年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2019年2月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 2,615,400 2,615,400 東京証券取引所

(市場第二部)
1単元の株式数: 100株
2,615,400 2,615,400

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2018年12月31日 2,615 1,850,500 1,367,468
2018年12月31日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社橘海運 富山県高岡市中川上町3番11号 207 7.98
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 191 7.36
株式会社北陸銀行 富山県富山市堤町通り1丁目2番26号 128 4.94
夏野 元秀 富山県射水市 110 4.24
橘 慶一郎 富山県高岡市 106 4.09
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4-1 93 3.59
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地7丁目18番24号 70 2.70
釣谷 真美 富山県高岡市 65 2.52
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町1丁目13番1号 64 2.47
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 64 2.47
1,099 42.33

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式     19,100
1単元の株式数:100株
(相互保有株式)

普通株式     31,100
完全議決権株式(その他) 普通株式 25,546 同上
2,554,600
単元未満株式 普通株式
10,600
発行済株式総数 2,615,400
総株主の議決権 25,546

(注) 1.上記「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、 400株(議決権 4個)含んでおります。

2.単元未満株式には、当社所有の自己株式 80株が含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

2018年12月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

伏木海陸運送㈱
高岡市伏木湊町5-1 19,100 19,100 0.73
(相互保有株式)

㈱伏木ポートサービス
高岡市伏木湊町5-5 2,900 2,900 0.11
(相互保有株式)

日本海産業㈱
高岡市伏木2-1-1 28,200 28,200 1.08
50,200 50,200 1.92

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2018年10月1日から2018年12月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2018年7月1日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2018年6月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,614,395 1,569,791
受取手形及び売掛金 2,512,283 2,615,169
商品及び製品 148,064 151,767
仕掛品 99,004 92,305
原材料及び貯蔵品 121,447 126,139
その他 354,196 216,261
貸倒引当金 △2,845 △2,340
流動資産合計 4,846,546 4,769,094
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 7,332,075 7,342,091
減価償却累計額 △3,837,505 △3,913,543
建物及び構築物(純額) 3,494,570 3,428,548
機械装置及び運搬具 6,172,407 6,234,296
減価償却累計額 △4,917,314 △4,993,847
機械装置及び運搬具(純額) 1,255,092 1,240,449
土地 8,774,492 8,774,492
建設仮勘定 3,338 23,763
その他 526,087 521,379
減価償却累計額 △429,802 △433,662
その他(純額) 96,285 87,716
有形固定資産合計 13,623,779 13,554,970
無形固定資産
その他 80,839 73,760
無形固定資産合計 80,839 73,760
投資その他の資産
投資有価証券 2,587,957 2,363,841
長期貸付金 273,421 271,515
繰延税金資産 110,978 127,877
その他 484,898 505,822
貸倒引当金 △2,999 △2,999
投資その他の資産合計 3,454,256 3,266,056
固定資産合計 17,158,875 16,894,788
資産合計 22,005,422 21,663,882
(単位:千円)
前連結会計年度

(2018年6月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,015,741 1,091,307
短期借入金 842,000 670,000
1年内返済予定の長期借入金 2,053,783 2,063,828
1年内償還予定の社債 312,500 300,000
未払金 105,020 73,082
未払法人税等 138,896 156,229
未払消費税等 83,954 148,305
賞与引当金 72,674 27,988
役員賞与引当金 19,607 16,732
その他 808,208 599,309
流動負債合計 5,452,387 5,146,783
固定負債
社債 200,000 200,000
長期借入金 4,098,338 3,980,409
繰延税金負債 318,775 305,319
役員退職慰労引当金 225,688 201,114
製品保証引当金 75,448 74,796
長期預り保証金 973,748 941,474
退職給付に係る負債 1,048,152 1,033,278
資産除去債務 186,000 199,000
その他 12,797 11,979
固定負債合計 7,138,949 6,947,372
負債合計 12,591,336 12,094,155
純資産の部
株主資本
資本金 1,850,500 1,850,500
資本剰余金 1,451,640 1,451,640
利益剰余金 4,943,350 5,188,899
自己株式 △46,955 △47,099
株主資本合計 8,198,536 8,443,940
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 357,875 229,318
退職給付に係る調整累計額 3,857 1,928
その他の包括利益累計額合計 361,733 231,247
非支配株主持分 853,815 894,538
純資産合計 9,414,085 9,569,726
負債純資産合計 22,005,422 21,663,882

 0104020_honbun_0739747003101.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2017年7月1日

 至 2017年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2018年7月1日

 至 2018年12月31日)
売上高 7,307,959 7,145,116
売上原価 6,212,789 6,089,064
売上総利益 1,095,169 1,056,052
販売費及び一般管理費
役員報酬 92,241 86,934
給料及び手当 191,147 170,950
賞与引当金繰入額 8,504 1,200
役員賞与引当金繰入額 16,042 16,247
退職給付費用 2,076 5,659
役員退職慰労引当金繰入額 10,530 10,580
その他の人件費 55,375 44,898
減価償却費 30,826 21,940
その他一般管理費 249,418 219,318
販売費及び一般管理費合計 656,163 577,730
営業利益 439,005 478,322
営業外収益
受取利息 3,529 46
受取配当金 20,565 31,442
その他 15,912 16,606
営業外収益合計 40,007 48,096
営業外費用
支払利息 36,499 32,706
持分法による投資損失 9,501 1,353
その他 242 317
営業外費用合計 46,243 34,376
経常利益 432,769 492,041
特別利益
固定資産売却益 22,192 7,153
受取補償金 15,732
災害に伴う受取保険金 12,466
その他 615 1,985
特別利益合計 38,539 21,605
特別損失
固定資産除却損 70 1,321
災害による損失 11,542
その他 70 2,346
特別損失合計 141 15,210
税金等調整前四半期純利益 471,167 498,436
法人税、住民税及び事業税 130,228 134,375
法人税等調整額 37,721 27,961
法人税等合計 167,950 162,337
四半期純利益 303,217 336,098
非支配株主に帰属する四半期純利益 41,847 43,366
親会社株主に帰属する四半期純利益 261,369 292,732

 0104035_honbun_0739747003101.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2017年7月1日

 至 2017年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2018年7月1日

 至 2018年12月31日)
四半期純利益 303,217 336,098
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 91,794 △133,071
退職給付に係る調整額 1,191 △1,928
持分法適用会社に対する持分相当額 △789 2,140
その他の包括利益合計 92,195 △132,860
四半期包括利益 395,413 203,238
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 353,224 162,246
非支配株主に係る四半期包括利益 42,188 40,992

 0104050_honbun_0739747003101.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2017年7月1日

 至 2017年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2018年7月1日

 至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 471,167 498,436
減価償却費 346,180 352,480
貸倒引当金の増減額(△は減少) △755 △505
賞与引当金の増減額(△は減少) △5,194 △44,685
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 13,373 △12,099
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △1,509 △24,574
未払費用の増減額(△は減少) △166,487 △173,494
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △8,393 △2,875
受取利息及び受取配当金 △24,095 △31,489
支払利息 36,499 32,706
持分法による投資損益(△は益) 9,501 1,353
有形固定資産売却損益(△は益) △22,192 △6,356
有形固定資産除却損 70 1,321
固定資産圧縮損 56
補助金収入 △56
受取補償金 △15,732
売上債権の増減額(△は増加) △121,738 △102,885
たな卸資産の増減額(△は増加) △23,709 △1,695
仕入債務の増減額(△は減少) △81,984 62,136
未払消費税等の増減額(△は減少) 76,969 64,350
預り保証金の増減額(△は減少) △31,827 △32,273
その他 △90,042 82,550
小計 360,102 662,400
利息及び配当金の受取額 25,794 33,831
利息の支払額 △34,408 △33,193
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △52,989 △116,827
補償金の受取額 18,702
営業活動によるキャッシュ・フロー 317,201 546,211
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △118,900 △93,804
定期預金の払戻による収入 105,195 86,400
有形固定資産の取得による支出 △466,086 △267,852
有形固定資産の売却による収入 125,361 32,045
無形固定資産の取得による支出 △3,015 △4,114
無形固定資産の売却による収入 1,679
投資有価証券の取得による支出 △3,586 △3,680
投資有価証券の売却による収入 1,923
長期貸付けによる支出 △11,700 △13,607
長期貸付金の回収による収入 1,900 3,833
その他 △17,714 △32,132
投資活動によるキャッシュ・フロー △388,545 △289,311
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2017年7月1日

 至 2017年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2018年7月1日

 至 2018年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △195,000 △172,000
長期借入れによる収入 1,010,000 1,070,000
長期借入金の返済による支出 △1,194,402 △1,177,883
社債の発行による収入 100,000
社債の償還による支出 △112,500 △12,500
自己株式の取得による支出 △100 △144
配当金の支払額 △51,927 △51,924
非支配株主への配当金の支払額 △270 △270
リース債務の返済による支出 △4,577 △2,793
財務活動によるキャッシュ・フロー △448,778 △347,516
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △520,121 △90,616
現金及び現金同等物の期首残高 1,724,368 1,150,599
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 38,608
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 1,204,246 ※1 1,098,591

 0104100_honbun_0739747003101.htm

【注記事項】
(会計方針の変更等)

該当事項はありません。 (追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計

期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区

分に表示しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

1 偶発債務

(受取手形裏書譲渡高)

前連結会計年度

(2018年6月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2018年12月31日)
受取手形裏書譲渡高 116,400 千円 99,104 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。 

前第2四半期連結累計期間

(自  2017年7月1日

至  2017年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2018年7月1日

至  2018年12月31日)
現金及び預金 1,678,043千円 1,569,791千円
預入期間が3か月超の定期預金 △473,797千円 △471,200千円
現金及び現金同等物 1,204,246千円 1,098,591千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自  2017年7月1日  至  2017年12月31日)

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2017年9月26日

定時株主総会
普通株式 利益剰余金 51,927 20.00 2017年6月30日 2017年9月27日

(注)2017年1月1日付で普通株式5株を1株とする株式併合を実施いたしました。

(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2018年2月9日

取締役会
普通株式 利益剰余金 38,944 15.00 2017年12月31日 2018年3月12日

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2018年9月26日

定時株主総会
普通株式 利益剰余金 51,924 20.00 2018年6月30日 2018年9月27日

(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2019年2月8日

取締役会
普通株式 利益剰余金 38,943 15.00 2018年12月31日 2019年3月11日

 0104110_honbun_0739747003101.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2017年7月1日  至  2017年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他事業

(注)1
合 計 調整額

(注)2
四半期連結損益計算書計上額

(注)3
港運事業 不動産事業 繊維製品

製造事業
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高 4,662,016 568,361 1,292,284 6,522,661 785,297 7,307,959 7,307,959
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高 5,949 11,834 17,784 12,589 30,374 △30,374
4,667,966 580,195 1,292,284 6,540,446 797,887 7,338,333 △30,374 7,307,959
セグメント利益 453,200 139,290 44,510 637,001 23,639 660,640 △221,635 439,005

(注)1.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行業、繊維製品卸売業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額221,635千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2018年7月1日  至  2018年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他事業

(注)1
合 計 調整額

(注)2
四半期連結損益計算書計上額

(注)3
港運事業 不動産事業 繊維製品

製造事業
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高 4,739,681 550,850 1,156,623 6,447,155 697,961 7,145,116 7,145,116
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高 6,094 12,596 18,690 20,695 39,386 △39,386
4,745,775 563,447 1,156,623 6,465,846 718,657 7,184,503 △39,386 7,145,116
セグメント利益 473,109 177,815 7,051 657,977 18,510 676,488 △198,165 478,322

(注)1.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行業、繊維製品卸売業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額198,165千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  2017年7月1日

至  2017年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2018年7月1日

至  2018年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 101.17円 113.32円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 261,369 292,732
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)
261,369 292,732
普通株式の期中平均株式数(株) 2,583,380 2,583,277

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

第102期(2018年7月1日から2019年6月30日まで)中間配当について、2019年2月8日開催の取締役会において、2018年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

①中間配当による配当金の総額                        38,943千円

②1株当たりの金額                                    15円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日        2019年3月11日 

 0201010_honbun_0739747003101.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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