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FURUNO ELECTRIC CO., LTD.

Quarterly Report Jul 16, 2024

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年7月16日
【四半期会計期間】 第74期第1四半期(自 2024年3月1日 至 2024年5月31日)
【会社名】 古野電気株式会社
【英訳名】 FURUNO ELECTRIC CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 兼 CEO 古野 幸男
【本店の所在の場所】 兵庫県西宮市芦原町9番52号
【電話番号】 0798-63-1017
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 兼 CFO 和田 豊
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田和泉町2番地6今川ビル
【電話番号】 03-5687-0411(代表)
【事務連絡者氏名】 東京支社長 高山 譲
【縦覧に供する場所】 古野電気株式会社東京支社

(東京都千代田区神田和泉町2番地6今川ビル)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01839 68140 古野電気株式会社 FURUNO ELECTRIC CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-03-01 2024-05-31 Q1 2025-02-28 2023-03-01 2023-05-31 2024-02-29 1 false false false E01839-000 2024-07-16 E01839-000 2024-07-16 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01839-000 2024-05-31 E01839-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01839-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01839-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01839-000 2024-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E01839-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01839-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01839-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01839-000 2024-03-01 2024-05-31 E01839-000 2024-03-01 2024-05-31 jpcrp040300-q1r_E01839-000:IndustrialEquipmentReportableSegmentsMember E01839-000 2024-03-01 2024-05-31 jpcrp040300-q1r_E01839-000:MarineEquipmentReportableSegmentsMember E01839-000 2024-03-01 2024-05-31 jpcrp040300-q1r_E01839-000:WirelessLANAndHandyterminalReportableSegmentsMember E01839-000 2024-03-01 2024-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01839-000 2024-03-01 2024-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01839-000 2024-03-01 2024-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01839-000 2024-03-01 2024-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01839-000 2023-05-31 E01839-000 2023-03-01 2024-02-29 E01839-000 2024-02-29 E01839-000 2023-03-01 2023-05-31 E01839-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp040300-q1r_E01839-000:IndustrialEquipmentReportableSegmentsMember E01839-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp040300-q1r_E01839-000:MarineEquipmentReportableSegmentsMember E01839-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp040300-q1r_E01839-000:WirelessLANAndHandyterminalReportableSegmentsMember E01839-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01839-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01839-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01839-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0749946503606.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第73期

第1四半期

連結累計期間 | 第74期

第1四半期

連結累計期間 | 第73期 |
| 会計期間 | | 自  2023年3月1日

至  2023年5月31日 | 自  2024年3月1日

至  2024年5月31日 | 自  2023年3月1日

至  2024年2月29日 |
| 売上高 | (百万円) | 23,852 | 28,196 | 114,850 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,781 | 3,136 | 8,169 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,141 | 1,280 | 6,238 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,405 | 2,782 | 10,009 |
| 純資産額 | (百万円) | 53,396 | 62,919 | 61,434 |
| 総資産額 | (百万円) | 106,005 | 113,676 | 114,370 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 36.17 | 40.54 | 197.56 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 50.1 | 55.0 | 53.4 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。  

 0102010_honbun_0749946503606.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。  ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)業績の状況

当社グループは、2030年までに目指す姿を経営ビジョン「FURUNO GLOBAL VISION“NAVI NEXT 2030”」として定め、事業ビジョン「安全安心・快適、人と環境に優しい社会・航海の実現」及び人財・企業風土ビジョン「VALUE through GLOBALIZATION and SPEED」を目指した経営を推進しております。その中で、当社グループは、利益水準の向上、売上規模の拡大による成長投資の資源捻出、サステナブル経営の実行を主な基本施策とする中期経営計画フェーズ2(2024年2月期~2026年2月期)の2年目を迎えました。

当第1四半期連結累計期間の世界経済は、金融引き締め政策の継続による各国経済への影響や、ウクライナ紛争の長期化、中東情勢の緊迫化による地政学的リスクの高まり等、先行きが不透明な状況が続きました。米国は、金融引き締めが続く中でも、底堅い雇用情勢や好調を維持する個人消費等を背景に堅調に推移しました。欧州は、インフレ圧力の緩和による個人消費の持ち直し等により景気は底打ちしたとみられています。中国は、年明けの春節等もあり個人消費を中心に景気が持ち直しましたが、その後再び減速し、低調に推移しました。わが国においては、政府消費と公共投資が増加しましたが、一部自動車メーカーの生産・出荷停止や、サービス輸出減少の影響が景気を下押ししました。

このような経済環境の中、当社グループの関連する市場において、舶用分野のうち商船向け市場では、人手不足等を要因とした造船所の建造許容量の低下や、資材価格や人件費の高騰を受け、船価の高止まりが続くものの、GHG(温室効果ガス)排出量削減に向けた対応としての代替燃料船の需要は増加しており、造船会社の受注・手持ち工事量は高い水準を維持しました。漁業向け市場では、国内需要は回復傾向にあるものの、欧州での需要が低調だったことから軟調に推移しました。プレジャーボート向け市場では、北米の中小型艇を中心に需要の伸びが鈍化しました。

産業用事業のうちITS・GNSS事業では、国内の新車販売台数は一部自動車メーカーの生産・出荷停止の影響により低調な推移となりましたが、中古車販売台数は堅調に推移しました。また、5Gエリア拡大に伴う携帯電話向け基地局の設置も国内外で進みました。ヘルスケア事業においては、IVD(体外診断用医療機器)等の機器設置需要は堅調に推移しました。防衛装備品事業においては、防衛予算の増額に伴い案件が増加しました。

無線LAN・ハンディターミナル事業における国内の教育ICT市場は、ICT整備に関する大型案件が低調だったことから、軟調に推移しました。

当社グループにおいては、舶用事業及び産業用事業の分野では売上が増加し、無線LAN・ハンディターミナル事業の分野においても、売上が僅かに増加しました。

これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は281億9千6百万円(前年同期比18.2%増)、売上総利益は119億9千8百万円(前年同期比20.3%増)となりました。営業利益は26億2千9百万円(前年同期比80.7%増)、経常利益は31億3千6百万円(前年同期比76.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億8千万円(前年同期比12.2%増)となりました。

なお、当第1四半期連結累計期間に適用した米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ147円及び161円であり、前年同期に比べ米ドルは約9.1%の円安水準、ユーロは約12.3%の円安水準で推移しました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。セグメント利益は、営業利益ベースの数値であり、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

①舶用事業

舶用事業の分野では、商船向け市場におけるGHG排出量削減を目的とした新造船需要の増加や、中古船売買の活発化を背景とした機器のリプレイス需要等を中心に好調に推移しました。米州では、プレジャーボート向け機器の販売が減少しましたが、為替の円安影響により事業全体としては増収となりました。欧州では、漁業向け機器の販売が減少しましたが、商船、プレジャーボート向け機器の販売が増加し、保守サービスの売上も堅調に増加しました。アジアでは、商船向け市場における新造船案件への販売が増加しました。日本でも、商船向け新造船案件への販売が増加した他、漁業向けの販売も増加しました。

この結果、舶用事業の売上高は241億8千8百万円(前年同期比18.8%増)となりました。セグメント利益は27億4千1百万円(前年同期比46.4%増)となりました。

②産業用事業

産業用事業の分野では、ITS・GNSS事業における携帯電話基地局向けの時刻同期製品や、OEM受託製品の販売が増加しましたが、ETC車載器の販売が減少しました。ヘルスケア事業における生化学分析装置の販売は増加しました。また、防衛予算の増額を背景に防衛装備品事業の売上は増加しました。この結果、産業用事業の売上高は32億4千5百万円(前年同期比17.1%増)となりました。セグメント利益は5千9百万円(前年同期は1億4千2百万円の損失)となりました。

③無線LAN・ハンディターミナル事業

無線LAN・ハンディターミナル事業の分野では、無線LANアクセスポイントの販売が前第1四半期連結累計期間と同水準で推移しました。この結果、売上高は6億7千9百万円(前年同期比5.5%増)となりました。一方、為替の円安影響により、調達部品等の価格が上昇したことから、セグメント損失は1億1千2百万円(前年同期は2億1百万円の損失)となりました。

④その他

その他の売上高は8千2百万円(前年同期比4.1%増)、セグメント損失は3千5百万円(前年同期は1千2百万円の損失)となりました。

(2)財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間末における総資産は1,136億7千6百万円(前連結会計年度比0.6%減)となりました。これは主に、現金及び預金が27億6千5百万円減少したことによります。

当第1四半期連結会計期間末における負債は507億5千7百万円(前連結会計年度比4.1%減)となりました。これは主に、短期借入金が23億1百万円減少したことによるものであります。

当第1四半期連結会計期間末における純資産は629億1千9百万円(前連結会計年度比2.4%増)となりました。これは主に、為替換算調整勘定が12億5千万円増加したことによるものであります。

これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末の53.4%から55.0%となりました。

(3)研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は14億2千6百万円であります。  ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
120,000,000
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2024年5月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年7月16日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 31,894,554 31,894,554 東京証券取引所

(プライム市場)
単元株式数100株
31,894,554 31,894,554

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2024年3月1日~

 2024年5月31日
31,894,554 7,534 10,073

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。   #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2024年2月29日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ①【発行済株式】

2024年2月29日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 305,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 31,554,400 315,544
単元未満株式 普通株式 34,954
発行済株式総数 31,894,554
総株主の議決権 315,544

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式9株が含まれております。 ##### ②【自己株式等】

2024年2月29日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義所有

株式数(株)
他人名義所有

株式数(株)
所有株式数

の合計(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

古野電気株式会社
兵庫県西宮市

芦原町9-52
305,200 - 305,200 0.96
305,200 - 305,200 0.96

(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。なお、当該株式数は「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。  ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2024年3月1日から2024年5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2024年3月1日から2024年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2024年2月29日)
当第1四半期連結会計期間

(2024年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,786 9,021
受取手形、売掛金及び契約資産 24,621 24,037
電子記録債権 1,054 1,146
商品及び製品 26,979 29,120
仕掛品 3,624 3,924
原材料及び貯蔵品 15,483 15,715
その他 3,104 3,081
貸倒引当金 △369 △359
流動資産合計 86,285 85,688
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 6,904 6,977
機械装置及び運搬具(純額) 925 905
土地 3,639 3,650
その他(純額) 3,282 3,263
有形固定資産合計 14,751 14,797
無形固定資産
のれん 1,047 1,046
その他 3,855 4,143
無形固定資産合計 4,902 5,190
投資その他の資産
投資有価証券 4,101 4,306
退職給付に係る資産 1,685 1,712
その他 2,660 1,997
貸倒引当金 △15 △14
投資その他の資産合計 8,432 8,001
固定資産合計 28,085 27,988
資産合計 114,370 113,676
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2024年2月29日)
当第1四半期連結会計期間

(2024年5月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,582 5,774
電子記録債務 9,011 8,526
短期借入金 6,001 3,700
1年内返済予定の長期借入金 3,208 2,509
未払法人税等 2,610 1,784
賞与引当金 2,696 3,204
製品保証引当金 830 729
その他 9,444 9,780
流動負債合計 39,385 36,008
固定負債
長期借入金 8,207 9,203
退職給付に係る負債 3,211 3,270
その他 2,130 2,275
固定負債合計 13,550 14,748
負債合計 52,935 50,757
純資産の部
株主資本
資本金 7,534 7,534
資本剰余金 9,304 9,304
利益剰余金 38,508 38,525
自己株式 △162 △162
株主資本合計 55,184 55,201
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,638 1,849
為替換算調整勘定 4,546 5,796
退職給付に係る調整累計額 △328 △308
その他の包括利益累計額合計 5,856 7,337
非支配株主持分 393 379
純資産合計 61,434 62,919
負債純資産合計 114,370 113,676

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年5月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2024年3月1日

 至 2024年5月31日)
売上高 23,852 28,196
売上原価 13,881 16,197
売上総利益 9,970 11,998
販売費及び一般管理費 8,515 9,369
営業利益 1,455 2,629
営業外収益
受取利息 22 28
受取配当金 16 20
持分法による投資利益 32 33
為替差益 137 381
補助金収入 58 40
その他 120 90
営業外収益合計 387 593
営業外費用
支払利息 31 38
受託研究費用 20 28
その他 9 19
営業外費用合計 61 86
経常利益 1,781 3,136
特別利益
固定資産売却益 8 5
投資有価証券売却益 61
特別利益合計 8 66
特別損失
固定資産売却損 1
投資有価証券評価損 5
減損損失 0 1
ゴルフ会員権評価損 3
その他 0
特別損失合計 9 3
税金等調整前四半期純利益 1,780 3,200
法人税、住民税及び事業税 662 1,228
法人税等調整額 △22 677
法人税等合計 639 1,906
四半期純利益 1,140 1,294
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △0 13
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,141 1,280

 0104035_honbun_0749946503606.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年5月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2024年3月1日

 至 2024年5月31日)
四半期純利益 1,140 1,294
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △36 210
為替換算調整勘定 267 1,269
退職給付に係る調整額 49 20
持分法適用会社に対する持分相当額 △15 △13
その他の包括利益合計 264 1,488
四半期包括利益 1,405 2,782
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,417 2,762
非支配株主に係る四半期包括利益 △11 19

 0104100_honbun_0749946503606.htm

【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

#####  コミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的かつ機動的な調達を行うため、主要取引金融機関と総額100億円のコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2024年2月29日)
当第1四半期連結会計期間

(2024年5月31日)
コミットメントラインの総額 10,000 百万円 10,000 百万円
借入実行残高 百万円 百万円
差引額 10,000 百万円 10,000 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2023年3月1日

  至  2023年5月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2024年3月1日

  至  2024年5月31日)
減価償却費 717 百万円 851 百万円
のれんの償却額 28 百万円 39 百万円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2023年3月1日  至  2023年5月31日)

1  配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年5月25日

定時株主総会
普通株式 473 15.00 2023年2月28日 2023年5月26日 利益剰余金
2  基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間(自  2024年3月1日  至  2024年5月31日)

1  配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年5月23日

定時株主総会
普通株式 1,263 40.00 2024年2月29日 2024年5月24日 利益剰余金
2  基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自  2023年3月1日  至  2023年5月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結損益計算書計上額

(注)3
舶用事業 産業用事業 無線LAN・ハンディターミナル事業
売上高
外部顧客への売上高 20,356 2,772 643 23,772 79 23,852 23,852
セグメント間の内部売上高又は振替高 9 27 53 91 174 265 △265
20,365 2,800 697 23,863 253 24,117 △265 23,852
セグメント利益又は損失(△) 1,873 △142 △201 1,529 △12 1,516 △61 1,455

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電磁環境試験事業等を含んでおります。

2 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自  2024年3月1日  至  2024年5月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結損益計算書計上額

(注)3
舶用事業 産業用事業 無線LAN・ハンディターミナル事業
売上高
外部顧客への売上高 24,188 3,245 679 28,113 82 28,196 28,196
セグメント間の内部売上高又は振替高 11 0 69 82 173 255 △255
24,200 3,246 748 28,195 255 28,451 △255 28,196
セグメント利益又は損失(△) 2,741 59 △112 2,688 △35 2,652 △22 2,629

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電磁環境試験事業等を含んでおります。

2 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第1四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)
合計
舶用事業 産業用事業 無線LAN・

ハンディターミナル事業
日本 3,672 2,263 643 6,579 79 6,659
米州 2,408 5 2,413 2,413
欧州 7,038 280 7,319 7,319
アジア 5,690 222 5,913 5,913
その他の地域 1,467 0 1,468 1,468
顧客との契約から生じる収益 20,276 2,772 643 23,693 79 23,772
その他の収益 79 79 79
外部顧客への売上高 20,356 2,772 643 23,772 79 23,852

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電磁環境試験事業等を含んでおります。

当第1四半期連結累計期間(自 2024年3月1日 至 2024年5月31日)

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)
合計
舶用事業 産業用事業 無線LAN・

ハンディターミナル事業
日本 4,861 2,582 679 8,122 82 8,205
米州 2,679 32 2,711 2,711
欧州 8,434 319 8,754 8,754
アジア 6,614 310 6,925 6,925
その他の地域 1,504 1 1,506 1,506
顧客との契約から生じる収益 24,094 3,245 679 28,020 82 28,102
その他の収益 93 93 93
外部顧客への売上高 24,188 3,245 679 28,113 82 28,196

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電磁環境試験事業等を含んでおります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  2023年3月1日

  至  2023年5月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2024年3月1日

  至  2024年5月31日)
1株当たり四半期純利益 36.17円 40.54円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,141 1,280
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,141 1,280
普通株式の期中平均株式数(株) 31,563,736 31,589,324

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。  #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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