Quarterly Report • Feb 9, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第199期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | 古河電気工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Furukawa Electric Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 小林 敬一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | 東京（０３）３２８６局３００１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務・グローバルマネジメント本部 経理部 経理統括課長 佐野 周 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | 東京（０３）３２８６局３００１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務・グローバルマネジメント本部 経理部 経理統括課長 佐野 周 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E01332 58010 古河電気工業株式会社 Furukawa Electric Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E01332-000 2021-02-09 E01332-000 2019-04-01 2019-12-31 E01332-000 2019-04-01 2020-03-31 E01332-000 2020-04-01 2020-12-31 E01332-000 2019-12-31 E01332-000 2020-03-31 E01332-000 2020-12-31 E01332-000 2019-10-01 2019-12-31 E01332-000 2020-10-01 2020-12-31 E01332-000 2021-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01332-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01332-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01332-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01332-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01332-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01332-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01332-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01332-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01332-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row2Member E01332-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01332-000:InfrastructureReportableSegmentMember E01332-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01332-000:InfrastructureReportableSegmentMember E01332-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01332-000:AutomotiveProductsAndMaterialsReportableSegmentMember E01332-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01332-000:AutomotiveProductsAndMaterialsReportableSegmentMember E01332-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01332-000:FunctionalProductsReportableSegmentMember E01332-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01332-000:FunctionalProductsReportableSegmentMember E01332-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01332-000:ServiceAndDevelopmentsEtcReportableSegmentMember E01332-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01332-000:ServiceAndDevelopmentsEtcReportableSegmentMember E01332-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01332-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01332-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01332-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第198期
第３四半期
連結累計期間 | 第199期
第３四半期
連結累計期間 | 第198期 |
| 会計期間 | | 自 2019年４月１日
至 2019年12月31日 | 自 2020年４月１日
至 2020年12月31日 | 自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 676,162 | 563,028 | 914,439 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 13,868 | △3,768 | 22,771 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | （百万円） | 7,447 | 463 | 17,639 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 7,455 | 5,984 | △2,060 |
| 純資産額 | （百万円） | 282,634 | 268,902 | 273,030 |
| 総資産額 | （百万円） | 814,162 | 809,614 | 794,616 |
| １株当たり四半期（当期）
純利益 | （円） | 105.66 | 6.58 | 250.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 30.7 | 29.5 | 30.2 |
| 回次 | 第198期 第３四半期 連結会計期間 |
第199期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 |
自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益又は 四半期純損失(△) |
（円） | 19.28 | △15.71 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、取締役等への株式報酬制度のために株式給付信託（BBT）を設定しております。このBBTにかかる信託口が保有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、奥村金属㈱は、当社が保有する株式のすべてを当社が新たに設立したDaishin P&T ㈱に承継させ、Daishin P&T ㈱の発行済株式のすべてを日本産業パートナーズ㈱傘下の特定目的会社へ譲渡しております。
また、Furukawa Metal（Thailand）Public Co.,Ltd.は、当社が直接出資する持分のすべてを日本産業パートナーズ㈱傘下の特定目的会社へ譲渡しております。
さらに、当社は、当第３四半期連結会計期間において、当社及び古河マグネットワイヤ㈱が行っている太物巻線及びポリイミドチューブの開発、製造及び販売に関する事業を当社が新たに設立したEFMJ㈱（現社名 エセックス古河マグネットワイヤジャパン㈱）に承継させ、EFMJ㈱が発行する全株式、FE Magnet Wire (Malaysia) Sdn. Bhd.が発行する全株式及びEssex Furukawa Magnet Wire Europe GmbHの発行済株式総数のうち当社が保有する株式の全部を、Furukawa Electric Magnet Wire America, Inc.経由でEssex Furukawa Magnet Wire LLCに現物出資いたしました。詳細は、「第４ 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」の「（太物巻線事業における会社分割及び承継会社株式等の現物出資）」に記載しております。
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当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は以下のとおりであります。また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(6) 製品の欠陥
当社グループは、国内外の各種規格・基準及び永年の経験に培われた品質管理基準に従って各種製品の製造、サービスの提供を行っております。しかし、そのすべてについて欠陥が無く、将来に予期せぬ損失補償が発生しないという保証はありません。とりわけ、電力ケーブル、通信ケーブル、自動車用部品等に関連する製品については、欠陥の内容によっては多額の追加コストが発生する可能性があります。
上記のリスクに対応するため、当社グループは、製造物賠償責任保険に加入して損害賠償請求に備えているほか、一段上の品質の実現を目指し、「品質強化プロジェクト」と「RFDプロジェクト」（RFD＝Risk Free Design）の２つのプロジェクトを推進し、品質の改善と未然防止設計、問題解決力の向上に努めております。しかしながら、保険の範囲を超える大規模な損失補償や損害賠償請求につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社連結子会社が製造した自動車用部品に関連し、当該部品を組み込んだ自動車について市場回収措置（リコール）が行われており、当社及び当社連結子会社が部品の販売先である㈱東海理化電機製作所から費用の一部の分担に関して協力を要請され、交渉を行ってまいりましたが、2020年８月21日に東海理化グループと当社グループとの間で、グローバルに双方の負担を定める和解が成立いたしました。なお、上記のリコールにかかる損失につきましては決算計上済みであります。
また、上記とは別に、当社連結子会社が製造した自動車用部品に関連し、当該部品を組み込んだ自動車について市場回収措置（リコール）が行われておりましたが、和解が成立し、現状、当社連結子会社への当該部品の納入業者と求償請求に係る協議を行っております。なお、上記のリコールにかかる損失につきましては決算計上済みであります。
(12) 法令違反等
当社は毎年定期的にコンプライアンス自主点検を行うとともに、国内外でコンプライアンスセミナーを開催し、競争法規制や贈収賄防止の観点からも社内教育を行うなど、コンプライアンス体制の構築及び維持に努めております。その一方で、当社グループは、国内外で事業展開する上で規制当局から様々な法規制を受けており、規制強化や法令解釈の厳格化により、事業制限や費用の増加等の可能性があります。また、法令違反等の事象が生じた場合には、各規制当局からの処分・制裁、取引先等関係者からの損害賠償請求、社会的評価の悪化等により、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は、自動車用部品カルテルに関し、ブラジル競争法当局の調査を受けております。また、電力ケーブルカルテルに関し、当社の持分法適用の関連会社である㈱ビスキャスに対しブラジル当局による調査が行われておりましたが、2020年４月15日に当局より課徴金の賦課決定が下され、課徴金を支払い、調査は終了いたしました。加えて、米国での一連の自動車用部品カルテルによる損害の賠償を求める集団訴訟や、自動車用部品カルテルに関して米国の一部の州の司法当局から提起された州法違反に基づく訴訟などにおいて、当社や当社連結子会社がその被告となっております。このほか、自動車用部品カルテルを含む過去の競争法違反行為に関して、自動車メーカーなどの顧客から現在請求されているものも含め、当社または当社関係会社が民事賠償金を支払う可能性があります。
また、新型コロナウイルスの感染拡大による当社グループの経営成績及び財政状態への影響については、引き続き注視してまいります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（経営成績の分析）
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の当第３四半期連結累計期間の業績は、自動車部品事業を中心とした電装エレクトロニクスセグメントが想定を上回り回復したものの、第２四半期連結累計期間までの新型コロナウイルスの影響が大きく、減収減益となりました。
その結果、売上高は5,630億円（前年同期比16.7％減）、営業損失は７億円（前年同期比160億円悪化）となりました。営業利益の減少に加え、持分法投資損益の悪化により、経常損失は38億円（前年同期比176億円悪化）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産処分益の計上がありましたが、製品補償引当金繰入額、事業譲渡損及び新型コロナウイルス感染症による損失を特別損失に計上したこと等により５億円（前年同期比93.8％減）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
〔インフラ〕
情報通信ソリューション事業では、北米の光ファイバ・ケーブル需要は堅調であり、またデジタルコヒーレント関連製品の供給能力は向上しているものの、光ファイバ・ケーブルの厳しい競争環境は継続しており、また、新型コロナウイルスの影響による顧客の設備投資抑制により、国内ネットワーク関連製品、産業用レーザ、医療用・産業用等向け特殊ファイバが減収となりました。エネルギーインフラ事業では、国内の再生可能エネルギー関連及び国内外地中線案件は順調に進捗したものの、新型コロナウイルスの影響により、国内建設・電販市場、鉄道関連市場向け製品が減収、及び中国子会社において顧客工事計画延期等による売上高の繰延べがありました。これらの結果、当セグメントの売上高は1,853億円（前年同期比9.2％減）、営業損失は37億円（前年同期比40億円悪化）となりました。
〔電装エレクトロニクス〕
自動車部品事業において第２四半期累計期間までの新型コロナウイルスの影響が大きく、在外連結子会社の一部の生産拠点の一時操業停止及び再稼働後の稼働率低下、また輸送費・代替生産関連費用の増加があり、当セグメントの売上高は2,901億円（前年同期比23.4％減）、営業利益は６億円（前年同期比94.0％減）となりました。
〔機能製品〕
データセンタ関連需要は投資が抑制されていた前期に比べ回復しているものの、新型コロナウイルスの影響による国内の民間建築工事の遅れ等により機能樹脂製品が減収となり、また半導体製造用テープがスマートフォン向け需要低迷や顧客在庫調整影響を受けたことなどにより、当セグメントの売上高は838億円（前年同期比4.7％減）、営業利益は37億円（前年同期比31.8％減）となりました。
〔サービス・開発等〕
主に物流、各種業務受託等による当社グループの各事業のサポート、不動産の賃貸、水力発電、新製品研究開発の推進等の事業を行っております。
当セグメントの売上高は293億円（前年同期比24.4％減）、営業損失は14億円（前年同期比12億円悪化）となりました。
（財政状態の分析）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ150億円増加して8,096億円となりました。現金及び預金が219億円、棚卸資産が47億円、その他の資産項目で131億円増加しましたが、受取手形及び売掛金が143億円、有形固定資産が104億円減少しました。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ191億円増加して5,407億円となりました。借入金、社債、コマーシャル・ペーパーの残高が2,890億円と379億円増加しましたが、製品補償引当金が120億円、支払手形及び買掛金が66億円、その他の負債項目で２億円減少しました。
純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純利益で５億円増加しましたが、配当金の支払、為替換算調整勘定、非支配株主持分の減少により、前連結会計年度末に比べ41億円減少して2,689億円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末から0.7ポイント低下し29.5％となりました。
（変更前）
中期経営計画「Furukawa G Plan 2020」では、連結営業利益550億円以上、親会社株主に帰属する当期純利益300億円以上、ROE10％以上を財務目標値として掲げております。事業資産営業利益率を意識した連結事業経営を推進し、注力事業・製品の強化及び低採算事業・製品の変革に取り組むことで、事業ポートフォリオの見直しを進め、収益力の強化を図ってまいりましたが、新型コロナウイルスによる自動車販売台数の大幅減少の影響等、当社グループを取り巻く経営環境が非常に不透明となっており、その影響額を合理的に見積ることが困難であるため、2020年度業績予想はまだ策定できておりませんが、昨年度に引き続き光ファイバ等の市場環境が厳しいこと等を併せて考えますと、本中期経営計画の財務目標値の達成は予断を許さない状況となっております。
（変更後）
中期経営計画「Furukawa G Plan 2020」では、連結営業利益550億円以上、親会社株主に帰属する当期純利益300億円以上、ROE10％以上を財務目標値として掲げております。事業資産営業利益率を意識した連結事業経営を推進し、注力事業・製品の強化及び低採算事業・製品の変革に取り組むことで、事業ポートフォリオの見直しを進め、収益力の強化を図ってまいりましたが、中国を起点とする光ファイバ等の市場環境悪化や新型コロナウイルスによる自動車販売台数の大幅減少、北米ファイバ・ケーブル工場の稼働率低下、スマートフォンをはじめとするエレクトロニクス関連の需要低迷と銅箔台湾工場の火災影響等により、本中期経営計画の財務目標値は未達の見通しとなっております。
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は155億円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
また、日本、中国及びタイにおいては、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入し、効率的な資金活用に努めております。
短期的な支払リスクに対するバックアップラインとして、金融機関でコミットメントライン等を設定し、手元流動性の確保にも努めております。
当連結会計年度については、新型コロナウイルス感染症の影響長期化による資金収支の悪化リスクや、資金調達環境の悪化リスクに備え、手元流動性の積み増しや、支出抑制に努めていく方針であります。
当社グループの生産・販売品目は、広範かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額または、数量で示すことはしておりません。
| セグメントの名称 | 2021年３月末計画金額 （百万円） |
設備等の主な内容・目的 |
| インフラ | 14,200 | 光通信デバイスの増産・開発及び光ファイバ製造設備の合理化 電力事業の設備更新及び増強 |
| 電装エレクトロニクス | 17,500 | 自動車用等電装部品の生産能力の増強 |
| 機能製品 | 6,300 | 銅箔事業の災害からの復旧 |
| サービス・開発等 | 9,000 | グループ基幹業務システム更新 |
| 合計 | 47,000 |
(注) 金額には消費税等は含まれておりません。
また、前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の売却について、当第３四半期連結累計期間に完了したものは以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 固定資産の名称及び所在地 | 現況 | 固定資産処分益 | 引渡日 |
| 電装エレクトロニクス | 兵庫県尼崎市道意町七丁目６番 他 土地 162,739.87㎡(登記簿面積) |
工場用地 | 22,078百万円 | 2020年６月30日 |
(注) 譲渡価額、帳簿価額は、譲渡先の意向により非開示とさせていただきます。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、以下の技術導入契約が、2020年10月13日に対象特許権が満了したことに伴い終了いたしました。
| 契約技術 | 契約の相手方（国籍） | 契約期間 | 対価 |
| ＭＰＸコネクタ技術 （特許実施、商標使用） |
TYCO ELECTRONICS CORPORATION （アメリカ） |
自 2000年10月17日 至 実施許諾特許の満了日 |
頭金 定額 実施料 一定料率 |
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 250,000,000 |
| 計 | 250,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2021年２月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 70,666,917 | 70,666,917 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
完全議決権株式で権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であり、単元株式数は100株です。 |
| 計 | 70,666,917 | 70,666,917 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2020年10月１日～ 2020年12月31日 |
－ | 70,666,917 | － | 69,395 | － | － |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず記載することができないため、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿により記載しております。 ##### ① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 49,500 | |||
| （相互保有株式） | － | － | ||
| 普通株式 | 68,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） （注）１、２ |
普通株式 | 70,445,700 | 704,457 | － |
| 単元未満株式（注）３、４ | 普通株式 | 103,717 | － | － |
| 発行済株式総数 | 70,666,917 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 704,457 | － |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が５個含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式給付信託（BBT）にかかる信託口が保有する当社株式104,900株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同信託名義の完全議決権株式に係る議決権の数が1,049個含まれております。
３．「単元未満株式」の欄には、自己保有株式が57株含まれております。
４．相互保有により議決権を有しない山崎金属産業株式会社が、当社の取引先持株会（古河電工共栄持株会）経由で保有する196株のうち、100株を相互保有株式欄に含めるとともに、１単元未満の96株については、これに対応して議決権が生じないこととなった同持株会保有の４株とあわせて単元未満株式の欄に含めております。 ##### ② 【自己株式等】
2020年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 古河電気工業株式会社 |
東京都千代田区丸の内 ２丁目２番３号 |
49,500 | - | 49,500 | 0.07 |
| （相互保有株式） 山崎金属産業株式会社 （注）１、２ |
東京都千代田区岩本町 １丁目８番11号 |
67,900 | 100 | 68,000 | 0.10 |
| 計 | － | 117,400 | 100 | 117,500 | 0.17 |
（注）１．「他人名義所有株式数」は、当社の取引先持株会（名称：古河電工共栄持株会、住所：東京都千代田区丸の内２丁目２番３号）名義の持分です。
２．上記の所有株式数のほか、山崎金属産業株式会社は当社の取引先持株会（名称：古河電工共栄持株会、住所：東京都千代田区丸の内２丁目２番３号）名義で96株を所有しておりますが、当該株式は上記①「発行済株式」の「単元未満株式」に含まれております。
３．当第３四半期会計期間末日現在の自己保有株式の数は、49,677株です。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
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| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 54,357 | 76,286 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 192,513 | *2 178,219 | |||||||||
| 有価証券 | 899 | 2,337 | |||||||||
| 商品及び製品 | 34,550 | 37,268 | |||||||||
| 仕掛品 | 33,849 | 36,688 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 47,462 | 46,590 | |||||||||
| その他 | 23,801 | 30,581 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,254 | △954 | |||||||||
| 流動資産合計 | 386,179 | 407,017 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 229,611 | 228,966 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 475,766 | 441,321 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 74,798 | 73,461 | |||||||||
| 土地 | 36,354 | 34,975 | |||||||||
| その他 | 46,725 | 42,738 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △609,037 | △577,685 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 254,219 | 243,778 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,072 | 1,596 | |||||||||
| その他 | 14,022 | 17,813 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 16,095 | 19,409 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 100,933 | 108,749 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 14,726 | 9,743 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 5,899 | 6,107 | |||||||||
| その他 | 17,628 | 15,859 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,065 | △1,050 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 138,122 | 139,408 | |||||||||
| 固定資産合計 | 408,436 | 402,596 | |||||||||
| 資産合計 | 794,616 | 809,614 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 111,586 | *2 105,022 | |||||||||
| 短期借入金 | 110,515 | 111,669 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 15,000 | 45,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,785 | 1,370 | |||||||||
| 製品補償引当金 | 17,711 | 5,685 | |||||||||
| その他 | 62,048 | 64,219 | |||||||||
| 流動負債合計 | 319,647 | 332,966 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 30,000 | 30,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 95,573 | 102,349 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 10,396 | 10,268 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 53,460 | 52,158 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,304 | 1,239 | |||||||||
| その他 | 11,203 | 11,729 | |||||||||
| 固定負債合計 | 201,937 | 207,744 | |||||||||
| 負債合計 | 521,585 | 540,711 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 69,395 | 69,395 | |||||||||
| 資本剰余金 | 22,787 | 23,004 | |||||||||
| 利益剰余金 | 165,101 | 159,003 | |||||||||
| 自己株式 | △598 | △576 | |||||||||
| 株主資本合計 | 256,685 | 250,827 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 10,950 | 16,025 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1,691 | 890 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △12,853 | △17,232 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △12,810 | △11,873 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △16,405 | △12,189 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 32,750 | 30,264 | |||||||||
| 純資産合計 | 273,030 | 268,902 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 794,616 | 809,614 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 676,162 | 563,028 | |||||||||
| 売上原価 | 564,824 | 473,936 | |||||||||
| 売上総利益 | 111,337 | 89,092 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売費 | 29,718 | 25,161 | |||||||||
| 一般管理費 | 66,328 | 64,636 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 96,046 | 89,797 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 15,291 | △705 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 439 | 416 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,538 | 1,398 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 1,265 | － | |||||||||
| その他 | 1,182 | 1,314 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,425 | 3,130 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,328 | 2,718 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 494 | |||||||||
| 為替差損 | 411 | 862 | |||||||||
| その他 | 2,108 | 2,118 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,848 | 6,193 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 13,868 | △3,768 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産処分益 | 3,124 | *1 22,132 | |||||||||
| その他 | 1,769 | 1,008 | |||||||||
| 特別利益合計 | 4,894 | 23,141 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 357 | 811 | |||||||||
| 製品補償引当金繰入額 | 250 | *2 4,820 | |||||||||
| 事業譲渡損 | － | *3 3,770 | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | － | *4 1,385 | |||||||||
| 持分変動損失 | － | 489 | |||||||||
| その他 | 3,153 | 1,440 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,760 | 12,717 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 15,002 | 6,655 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,928 | 3,332 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 2,765 | 1,281 | |||||||||
| 法人税等合計 | 6,694 | 4,614 | |||||||||
| 四半期純利益 | 8,308 | 2,040 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 860 | 1,577 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 7,447 | 463 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 8,308 | 2,040 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,840 | 5,170 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △192 | 2,574 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,994 | △2,023 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 676 | 865 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △1,182 | △2,644 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △852 | 3,943 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 7,455 | 5,984 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 6,395 | 4,713 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,060 | 1,271 |
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| 当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
| (1) 連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より、FURUKAWA ELECTRIC THERMAL MANAGEMENT SOLUTIONS AND PRODUCTS LAGUNA, INC.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 奥村金属㈱、Furukawa Metal（Thailand）Public Co.,Ltd.はそれぞれ保有株式の全部を譲渡したため連結の範囲から除外しております。 第２四半期連結会計期間より、古河ファイナンス・アンド・ビジネス・サポート㈱は古河ライフサービス㈱との合併により消滅したため連結の範囲から除外しております。なお、古河ライフサービス㈱は古河電工ビジネス＆ライフサポート㈱に社名変更しております。 当第３四半期連結会計期間より、当社太物巻線事業の再編に伴い、Furukawa Electric Magnet Wire America, Inc.は重要性が増したため連結の範囲に含め、FE Magnet Wire (Malaysia) Sdn. Bhd.は保有株式の全部を譲渡したため連結の範囲から除外しております。 以上により、当第３四半期連結会計期間末における連結子会社の数は、前連結会計年度末の112社から110社となっております。 (2) 持分法適用の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より、SFCC㈱は重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。 鑫古河金属(無錫)有限公司は保有株式の全部を譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。 当第３四半期連結会計期間より、当社太物巻線事業の再編に伴い、Essex Furukawa Magnet Wire LLCを新たに設立したため、持分法適用の範囲に含めております。 以上により、当第３四半期連結会計期間末における持分法適用の関連会社の数は、前連結会計年度末の13社から14社となっております。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
| １．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用 当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 ２．会計上の見積り＜新型コロナウイルス感染症の影響の考え方＞ 新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がなく、今後の経済活動正常化のタイミング及び当社グループにおける業績への影響を見通すことは極めて困難であります。そのため、固定資産の減損会計における将来キャッシュ・フローの算定や繰延税金資産の回収可能性の前提となる将来の事業計画に重要な不確実性が含まれると判断しております。 将来の事業計画は、顧客からの内示情報を含む外部の情報源に基づく情報等も踏まえ、当社グループが行う事業ごとに新型コロナウイルス感染症の影響を織り込んでおります。事業ごとに当該影響の程度は異なるものの、当連結会計年度末に向けて徐々に回復していくものと仮定しております。 将来の不確実な経済状況の変動が生じた場合は、連結財務諸表において固定資産の減損損失や繰延税金資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。 |
(1) 保証債務
連結子会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
||||
| 西安西古光通信有限公司 | 1,730 | 百万円 | 西安西古光通信有限公司 | 1,556 | 百万円 |
| ㈱ビスキャス | 1,212 | 百万円 | ㈱ビスキャス | 1,185 | 百万円 |
| TTI LAGUNA PHILIPPINES INC. | 495 | 百万円 | エセックス古河マグネットワイヤジャパン㈱ | 1,170 | 百万円 |
| PT. TOTOKU INDONESIA | 282 | 百万円 | TTI LAGUNA PHILIPPINES INC. | 517 | 百万円 |
| Furukawa Sangyo Kaisha Philippines Inc． | 220 | 百万円 | PT. TOTOKU INDONESIA | 269 | 百万円 |
| その他 | 214 | 百万円 | その他 | 306 | 百万円 |
| 計 | 4,156 | 百万円 | 計 | 5,005 | 百万円 |
（注）１．㈱ビスキャスに係る債務保証につきましては、前連結会計年度、当第３四半期連結会計期間ともに、全額が工事に関するボンド等に対する保証債務であります。
２．エセックス古河マグネットワイヤジャパン㈱に係る債務保証につきましては、全額が、同社の金融機関に対する借入債務のために、当社の依頼により金融機関が発行したスタンドバイL/Cによる保証債務であります。
(2) 債権流動化に伴う買い戻し義務
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
|
| 債権流動化に伴う買い戻し義務 | 5,780百万円 | 3,380百万円 |
(3) その他
① 自動車用ワイヤハーネスカルテルによる競争法違反に関連して、当社及び当社関係会社が、一部の自動車メーカーと損害賠償の交渉を行っております。
② 当社の持分法適用関連会社が中東で行っている電力ケーブルの敷設工事について、顧客と工期遅延に関する費用負担に係る協議を開始しております。今後の交渉状況等によっては当社の連結業績に影響が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積ることは困難であります。 ##### ＊２．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理について
当第３四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第３四半期連結会計期間末日満期手形は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
|
| 受取手形 | －百万円 | 462百万円 |
| 支払手形 | －百万円 | 1,342百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
＊１．固定資産処分益
当社は、2020年４月１日付で、当社が行っている銅管、銅管部品及び銅板の開発、製造及び販売に関する事業並びに当社の完全子会社である奥村金属㈱の発行済株式の全部を、当社が新たに設立した完全子会社であるDaishin P&T ㈱に吸収分割の方法により承継させ、2020年６月１日付で、Daishin P&T ㈱の発行済株式の全部及び当社の連結子会社であるFurukawa Metal (Thailand) Public. Co., Ltd.の当社が直接出資する持分すべてを、日本産業パートナーズ㈱が管理・運営する日本産業第五号投資事業有限責任組合等が間接的に出資する特別目的会社であるCTJホールディングス２㈱に譲渡いたしました。
また、これに伴って上記の株式譲渡の実行を条件とした保有資産の譲渡を行い、固定資産処分益を計上しております。
| 固定資産の名称及び所在地 | 現況 | 固定資産処分益 | 引渡日 |
| 兵庫県尼崎市道意町七丁目６番 他 土地 162,739.87㎡(登記簿面積) |
工場用地 | 22,078百万円 | 2020年６月30日 |
(注) 譲渡価額、帳簿価額は、譲渡先の意向により非開示とさせていただきます。 ＊２．製品補償引当金繰入額
当社連結子会社が製造した自動車用部品に関連し、当該部品を組み込んだ自動車について市場回収措置（リコール）が行われており、当社及び当社連結子会社が部品の販売先から費用の負担を求められていることを受けて、今後必要と見込まれる金額を引当計上したものであります。 ＊３．事業譲渡損
2020年６月１日付で、当社の完全子会社であるDaishin P&T ㈱の発行済株式の全部、及び当社の連結子会社であるFurukawa Metal (Thailand) Public. Co., Ltd.の当社が直接出資する持分すべてを譲渡したことに伴い計上したものであります。なお、最終的な譲渡価額は株式譲渡契約で規定されたクロージング後の価額調整をもって決定されるため、譲渡損の額は変動する可能性があります。 ＊４．新型コロナウイルス感染症による損失
当社グループの在外連結子会社において、新型コロナウイルスの感染拡大防止を背景とした各国政府等からの直接の要請に基づき、一部の生産拠点が操業停止した期間の固定費等を特別損失に計上したものであります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 21,704 | 百万円 | 24,026 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 493 | 百万円 | 474 | 百万円 |
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 6,002 | 85.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
（注）2019年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）にかかる信託口が所有する自社の株式に対する配当金９百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 6,002 | 85.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月24日 | 利益剰余金 |
（注）2020年６月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）にかかる信託口が所有する自社の株式に対する配当金９百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||||
| インフラ | 電装エレクトロニクス | 機能製品 | サービス・ 開発等 |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 200,100 | 366,338 | 83,285 | 26,437 | 676,162 | － | 676,162 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
3,962 | 12,440 | 4,572 | 12,317 | 33,293 | △33,293 | － |
| 計 | 204,063 | 378,778 | 87,858 | 38,755 | 709,455 | △33,293 | 676,162 |
| セグメント利益又は損失 （△） |
314 | 9,962 | 5,438 | △285 | 15,430 | △139 | 15,291 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△139百万円には、主に未実現利益の消去等が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||||
| インフラ | 電装エレクトロニクス | 機能製品 | サービス・ 開発等 |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 182,643 | 282,604 | 78,917 | 18,862 | 563,028 | － | 563,028 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
2,645 | 7,470 | 4,850 | 10,428 | 25,394 | △25,394 | － |
| 計 | 185,288 | 290,074 | 83,768 | 29,291 | 588,423 | △25,394 | 563,028 |
| セグメント利益又は損失 （△） |
△3,671 | 596 | 3,711 | △1,448 | △812 | 106 | △705 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額106百万円には、主に未実現利益の消去等が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ###### (企業結合等関係)
（太物巻線事業における会社分割及び承継会社株式等の現物出資）
当社は、2020年10月１日付で、当社及び当社の完全子会社である古河マグネットワイヤ㈱（以下「FMGW」）が行っている太物巻線及びポリイミドチューブの開発、製造及び販売に関する事業（まとめて以下「本件日本事業」）を、当社が2019年９月24日に設立した完全子会社であるEFMJ㈱（同年11月16日に「エセックス古河マグネットワイヤジャパン㈱」に社名変更）に吸収分割の方法により承継させ、EFMJ㈱が発行する全株式、当社の完全子会社であるFE Magnet Wire (Malaysia) Sdn. Bhd.（以下「FEMM」）が発行する全株式及びEssex Furukawa Magnet Wire Europe GmbH（以下「EFMWE」。当社持分比率49％）の発行済株式総数のうち当社が保有する株式の全部（本件日本事業とまとめて以下「本件事業」）を、当社の完全子会社であるFurukawa Electric Magnet Wire America, Inc.（以下「FEMA」）経由でSuperior Essex Holding Corp.（以下「SPSX」）との合弁会社であるEssex Furukawa Magnet Wire LLC（以下「合弁会社」） （持分比率 FEMA:39％ / SPSX:61％）に現物出資（SPSXによる譲渡と総称して以下「本件取引」）いたしました。
１．共通支配下の取引等
(1) 取引の概要
①対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 当社及びFMGWが行っている巻線事業
事業の内容 巻線及び各種金属線の製造及び販売に関する事業
②会社分割日
2020年10月１日
③会社分割の法的形式
当社及びFMGWを分割会社、新会社を承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割方式）
④分割後企業の名称
エセックス古河マグネットワイヤジャパン㈱
⑤その他取引の概要に関する事項
本会社分割は、承継会社株式を現物出資することを目的として実施したものであります。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
２．事業分離
(1) 取引の概要
①事業分離先企業の名称
Essex Furukawa Magnet Wire LLC
②分離した事業の内容
事業の名称 当社グループが行っている巻線事業
事業の内容 巻線及び各種金属線の製造及び販売に関する事業
③事業分離を行った理由
当社は、2016年に策定した中期経営計画「Furukawa G Plan 2020」において、インフラ（情報通信、エネルギー）/自動車分野とその融合領域を重点領域として位置づけ、注力事業・製品の強化に取り組むとともに、事業ポートフォリオの見直しを進めており、当社の注力事業・製品と本件事業との事業シナジー、本件事業の更なる競争力の強化等を総合的に検討した結果、本件事業において長らく提携関係にあったSuperior Essex Inc.（米国ジョージア州アトランタ）の子会社であるSPSXとの合弁会社へ譲渡することが、本件事業の継続的な成長に資するものと判断し、SPSXと本件取引を行うことを決定いたしました。
④事業分離日
2020年10月１日
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
EFMJ㈱及びFEMMが発行する全株式、並びにEFMWEの発行済株式総数のうち当社が保有する株式の全部を当社の完全子会社であるFEMA経由で合弁会社へ現物出資いたしました。なお、現物出資後における合弁会社の持分比率はFEMA:39％、SPSX:61％となります。
(2) 実施した会計処理の概要
①移転損益の金額
持分変動損失 487百万円
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 9,710百万円 |
| 固定資産 | 5,920百万円 |
| 資産合計 | 15,631百万円 |
| 流動負債 | 9,891百万円 |
| 固定負債 | 49百万円 |
| 負債合計 | 9,940百万円 |
③会計処理
「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、会計処理を行っております。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
電装エレクトロニクス
(4) 四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 9,070百万円
営業利益 △168百万円 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益 | 105円66銭 | 6円58銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） |
7,447 | 463 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円） |
7,447 | 463 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 70,487 | 70,492 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株式給付信託（BBT）にかかる信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間114,000株、当第３四半期連結累計期間107,767株であります。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104110_honbun_0750547503301.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0750547503301.htm
該当事項はありません。
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