Quarterly Report • Feb 10, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第198期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
| 【会社名】 | 古河電気工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Furukawa Electric Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 小林 敬一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | 東京（０３）３２８６局３００１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務・グローバルマネジメント本部 経理部 経理統括課長 佐野 周 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | 東京（０３）３２８６局３００１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務・グローバルマネジメント本部 経理部 経理統括課長 佐野 周 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E01332 58010 古河電気工業株式会社 Furukawa Electric Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E01332-000 2020-02-10 E01332-000 2018-04-01 2018-12-31 E01332-000 2018-04-01 2019-03-31 E01332-000 2019-04-01 2019-12-31 E01332-000 2018-12-31 E01332-000 2019-03-31 E01332-000 2019-12-31 E01332-000 2018-10-01 2018-12-31 E01332-000 2019-10-01 2019-12-31 E01332-000 2020-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01332-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01332-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01332-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01332-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01332-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01332-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01332-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01332-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01332-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row2Member E01332-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01332-000:InfrastructureReportableSegmentMember E01332-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01332-000:InfrastructureReportableSegmentMember E01332-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01332-000:AutomotiveProductsAndMaterialsReportableSegmentMember E01332-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01332-000:AutomotiveProductsAndMaterialsReportableSegmentMember E01332-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01332-000:FunctionalProductsReportableSegmentMember E01332-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01332-000:FunctionalProductsReportableSegmentMember E01332-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01332-000:ServiceAndDevelopmentsEtcReportableSegmentMember E01332-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01332-000:ServiceAndDevelopmentsEtcReportableSegmentMember E01332-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01332-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01332-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01332-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第197期
第３四半期
連結累計期間 | 第198期
第３四半期
連結累計期間 | 第197期 |
| 会計期間 | | 自 2018年４月１日
至 2018年12月31日 | 自 2019年４月１日
至 2019年12月31日 | 自 2018年４月１日
至 2019年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 738,633 | 676,162 | 991,590 |
| 経常利益 | （百万円） | 28,659 | 13,868 | 39,078 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | （百万円） | 18,686 | 7,447 | 29,108 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 13,673 | 7,455 | 19,137 |
| 純資産額 | （百万円） | 274,617 | 282,634 | 279,911 |
| 総資産額 | （百万円） | 806,314 | 814,162 | 818,021 |
| １株当たり四半期（当期）
純利益 | （円） | 265.12 | 105.66 | 412.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 30.1 | 30.7 | 30.3 |
| 回次 | 第197期 第３四半期 連結会計期間 |
第198期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2018年10月１日 至 2018年12月31日 |
自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 125.50 | 19.28 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、取締役等への株式報酬制度のために株式給付信託（BBT）を設定しております。このBBTにかかる信託口が保有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、事業セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載しております。
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当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は以下のとおりであります。また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(2) 製品の欠陥
当社グループは、国内外の各種規格・基準及び永年の経験に培われた品質管理基準に従って各種製品の製造、サービスの提供を行っております。しかし、その全てについて欠陥が無く、将来に予期せぬ損失補償が発生しないという保証はありません。とりわけ、電力ケーブル、通信ケーブル、自動車用部品等に関連する製品については、欠陥の内容によっては多額の追加コストが発生する可能性があります。大規模な損失補償や製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社連結子会社が製造した自動車用部品に関連し、当該部品を組み込んだ自動車について市場回収措置（リコール）が行われており、当社及び当社連結子会社が部品の販売先である㈱東海理化電機製作所から費用の一部の分担に関して協力を要請され、交渉を行ってまいりました。
しかし、合意には至らず、米国において、同社の子会社から当社の連結子会社に対して損害賠償請求訴訟が提起されております。当該部品は同国以外へも納入されているため、その他の国においても順次法的手続きが取られる可能性があります。
当社としては、裁判等において、当社グループの見解の正当性を明らかにする所存であり、また、合理的に見積りが可能な費用負担見込み額についてはすでに引当処理を行っておりますが、裁判等の結果によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2019年12月の上記米国裁判所の勧めにより、近日中に示談交渉を再開する予定であります。
また、上記とは別に、当社連結子会社が製造した自動車用部品に関連し、当該部品を組み込んだ自動車について市場回収措置（リコール）が行われており、当社及び当社連結子会社が部品の販売先から費用の負担を求められ、交渉を行っておりましたが、負担割合について自動車会社との間で合意が成立し、順次支払処理を進めております。なお、合理的に見積りが可能な費用負担見込み額についてはすでに引当処理を行っております。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（経営成績の分析）
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の当第３四半期連結累計期間の業績は、情報通信ソリューション事業における欧州やアジアを中心とした光ファイバ・ケーブル価格下落に対し安易に追随しなかったことによる減収、及び北米光ケーブルの生産性改善の遅れによりインフラセグメントが対前年で減益となり、また電装エレクトロニクスセグメント及び機能製品セグメントも市況悪化の影響により減益となりました。
その結果、売上高は6,762億円（前年同期比8.5％減）、営業利益は153億円（前年同期比50.2％減）となりました。経常利益は139億円（前年同期比51.6％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は74億円（前年同期比60.1％減）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、事業セグメントの区分方法を変更しております。
以下の前年同期比較の数値については、前期の数値を変更後の区分で組み替えた数値との比較となっております。
〔インフラ〕
情報通信ソリューション事業では、デジタルコヒーレント関連製品が増収であったものの、欧州とアジアを中心とした光ファイバ・ケーブル価格下落に対し安易に追随しなかったことによる減収、北米光ケーブルの生産性改善の遅れなどにより、利益を圧迫しました。一方、エネルギーインフラ事業では、国内の地中線案件需要を着実に取り込むなど、業績改善に向けた取組みを着実に実行しました。これらの結果、当セグメントの売上高は2,041億円（前年同期比3.9％減）、営業利益は３億円（前年同期比93.2％減）となりました。
〔電装エレクトロニクス〕
巻線事業の電動車用途の売上が堅調である一方、スマートフォンをはじめとしたエレクトロニクス関連の需要低迷の長期化、また自動車部品事業において、ワイヤハーネスの売上減少及び2020年度以降の案件に向けた研究費、償却費等の固定費が増加していることから、当セグメントの売上高は3,788億円（前年同期比9.0％減）、営業利益は100億円（前年同期比28.4％減）となりました。
〔機能製品〕
好調であった前期と比較して、データセンタ、メモリ、スマートフォン等の需要が低迷しており、また2019年６月に発生した銅箔事業の台湾子会社における火災の影響による減収により、当セグメントの売上高は879億円（前年同期比26.3％減）、営業利益は54億円（前年同期比54.2％減）となりました。
〔サービス・開発等〕
主に物流、各種業務受託等による当社グループの各事業のサポート、不動産の賃貸、水力発電、新製品研究開発の推進等のサービス・開発等の事業を行っております。
当セグメントの売上高は388億円（前年同期比7.4％増）、営業損失は３億円（前年同期比５億円悪化）となりました。
（財政状態の分析）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ39億円減少して8,142億円となりました。棚卸資産が96億円、有形固定資産が203億円増加しましたが、現金及び預金が66億円、受取手形及び売掛金が202億円、繰延税金資産が41億円、その他の資産項目で28億円減少しました。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ66億円減少して5,315億円となりました。長期借入金、短期借入金、社債を含む有利子負債が2,612億円と152億円増加しましたが、支払手形及び買掛金が130億円、製品補償引当金が102億円減少しました。
純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純利益で74億円増加しましたが、配当金の支払や為替換算調整勘定により、前連結会計年度末に比べ27億円増加して2,826億円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末から0.4ポイント上昇し30.7％となりました。
なお、新型コロナウィルス拡大による経営成績への影響については、今後注視してまいります。
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は165億円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
当社グループの生産・販売品目は、広範かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額または、数量で示すことはしておりません。
当社は、2019年12月19日開催の取締役会において、2020年４月１日を効力発生日として、当社を承継会社、当社の連結子会社である古河ファイナンス・アンド・ビジネス・サポート株式会社（以下、「FFBS」という）を分割会社とする吸収分割を行い、FFBSのグループ・ファイナンスならびに経理及び資材調達に関連する事業等を承継すること（以下、「本吸収分割」という）を決議いたしました。
本吸収分割の概要は、次のとおりであります。
(１)本吸収分割の目的
FFBSは、グループ・ファイナンス及び間接業務等の効率化を目的に設立され、当社及び当社国内グループ会社から業務を受託してまいりました。今般、経理及び資材部門においては当社内及び国内外のグループ会社に対し、より高度な業務を提供する必要性が増していることから、FFBSの経理及び資材調達部門と当社の経理及び資材調達部門との一体的運営が必要となってまいりました。そのため当社は、FFBSが営む事業のうち、グループ・ファイナンスならびに経理及び資材調達に関連する事業等を承継し、より効率的で適正な事業運営体制の確立を図ることといたしました。
(２)本吸収分割の日程
| 吸収分割契約承認の取締役会決議日 | 2019年12月19日 | |
| 吸収分割契約締結日 | 2020年２月12日（予定） | |
| 分割予定日（効力発生日） | 2020年４月１日（予定） |
※本吸収分割は、承継会社である当社においては会社法第796条第２項に定める簡易吸収分割、分割会社であるFFBSにおいては同法第784条第１項に定める略式分割の要件を満たすため、いずれも株主総会の承認を経ることなく行うものです。
(３)本吸収分割の方式
当社を承継会社とし、FFBSを分割会社とする吸収分割であります。
(４)本吸収分割に係る割当ての内容
本吸収分割に際して、当社は、金銭その他の財産の交付は行いません。
(５)当社が承継する権利義務
承継会社である当社は、分割期日においてFFBSが営む事業のうち、後掲「(８)承継する事業部門の概要」記載の事業に関する資産、負債及び契約を承継いたします。
(６)割当ての内容の算定の考え方
本吸収分割に際して、当社は、金銭その他の財産の交付は行いません。
(７)本吸収分割の当事会社の概要
| 承継会社(当社) | 分割会社 | ||
| ①名称 | 古河電気工業株式会社 | 古河ファイナンス・アンド・ビジネス・サポート株式会社 | |
| ②所在地 | 東京都千代田区丸の内二丁目２番３号 | 東京都千代田区丸の内二丁目５番１号 | |
| ③代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 小林 敬一 | 代表取締役社長 関 尚弘 | |
| ④事業内容 | 情報通信用光ケーブル、電力用ケーブル、自動車用ワイヤハーネス等の開発、製造及び販売に関する事業 | グループ・ファイナンスならびに経理、資材調達、人事の業務受託等 | |
| ⑤資本金 | 69,395百万円 | 17百万円 | |
| ⑥設立年月日 | 1896年６月25日 | 1997年12月16日 | |
| ⑦発行済株式数 | 70,666,917株 (2019年３月31日時点) | 302株 (2019年３月31日時点) |
(８)承継する事業部門の概要
①承継する部門の事業内容
FFBSのグループ・ファイナンスならびに経理及び資材調達に関連する事業等
②承継する部門の経営成績
| 2019年３月期 部門実績 | ||
| 売上高 | 2,141百万円 | |
| 売上総利益 | 320百万円 | |
| 営業利益 | 227百万円 | |
| 経常利益 | 227百万円 |
③承継する資産、負債の項目及び金額(2019年３月31日時点)
| 資産 | 負債 | |||
| 項目 | 帳簿価格 | 項目 | 帳簿価格 | |
| 流動資産 | 35,191百万円 | 流動負債 | 33,505百万円 | |
| 固定資産 | 14,004百万円 | 固定負債 | 15,690百万円 | |
| 合計 | 49,195百万円 | 合計 | 49,195百万円 |
※上記の数値は2019年３月31日時点のものであり、実際に分割する金額とは異なります。
(９)本吸収分割後の状況
当社及びFFBSの商号、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金等、いずれも本吸収分割による影響はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 250,000,000 |
| 計 | 250,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2020年２月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 70,666,917 | 70,666,917 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
完全議決権株式で権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であり、単元株式数は100株です。 |
| 計 | 70,666,917 | 70,666,917 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2019年10月１日～ 2019年12月31日 |
－ | 70,666,917 | － | 69,395 | － | － |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず記載することができないため、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿により記載しております。 ##### ① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 49,200 | |||
| （相互保有株式） | － | － | ||
| 普通株式 | 66,900 | |||
| 完全議決権株式（その他） （注）１、２ |
普通株式 | 70,445,100 | 704,451 | － |
| 単元未満株式（注）３、４ | 普通株式 | 105,717 | － | － |
| 発行済株式総数 | 70,666,917 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 704,451 | － |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が５個含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式給付信託（BBT）にかかる信託口が保有する当社株式113,500株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同信託名義の完全議決権株式に係る議決権の数が1,135個含まれております。
３．「単元未満株式」の欄には、自己保有株式が８株含まれております。
４．相互保有により議決権を有しない山崎金属産業株式会社が、当社の取引先持株会（古河電工共栄持株会）経由で保有する112株のうち、100株を相互保有株式欄に含めるとともに、１単元未満の12株については、これに対応して議決権が生じないこととなった同持株会保有の88株とあわせて単元未満株式の欄に含めております。 ##### ② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 古河電気工業株式会社 |
東京都千代田区丸の内 ２丁目２番３号 |
49,200 | - | 49,200 | 0.07 |
| （相互保有株式） 山崎金属産業株式会社 （注）１、２ |
東京都千代田区岩本町 １丁目８番11号 |
66,800 | 100 | 66,900 | 0.09 |
| 計 | － | 116,000 | 100 | 116,100 | 0.16 |
（注）１．山崎金属産業株式会社は当社の取引先持株会（名称：古河電工共栄持株会、住所：東京都千代田区丸の内２丁目２番３号）名義で112株を所有しておりますが、そのうち12株は上記①「発行済株式」の「単元未満株式」に含まれております。
２．当第３四半期会計期間末日現在の自己保有株式の数は、49,362株であります。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 44,628 | 38,007 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | *2 219,347 | *2 199,164 | |||||||||
| 有価証券 | 2,371 | 1,553 | |||||||||
| 商品及び製品 | 40,169 | 42,051 | |||||||||
| 仕掛品 | 36,956 | 41,521 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 45,764 | 48,873 | |||||||||
| その他 | 32,365 | 27,519 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,090 | △1,354 | |||||||||
| 流動資産合計 | 420,513 | 397,336 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 216,932 | 227,754 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 467,247 | 476,834 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 71,977 | 74,241 | |||||||||
| 土地 | 36,777 | 36,693 | |||||||||
| その他 | 39,888 | 47,006 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △603,463 | △612,882 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 229,360 | 249,648 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,751 | 2,242 | |||||||||
| その他 | 9,453 | 11,827 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 12,204 | 14,070 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 119,188 | 120,767 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 13,644 | 9,577 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 5,633 | 6,522 | |||||||||
| その他 | 18,647 | 17,331 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,172 | △1,091 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 155,942 | 153,107 | |||||||||
| 固定資産合計 | 397,508 | 416,826 | |||||||||
| 資産合計 | 818,021 | 814,162 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | *2 131,422 | *2 118,464 | |||||||||
| 短期借入金 | 106,710 | 129,286 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | － | 8,500 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,893 | 2,882 | |||||||||
| 製品補償引当金 | 28,400 | 18,184 | |||||||||
| その他 | 61,193 | 58,276 | |||||||||
| 流動負債合計 | 331,621 | 335,594 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 20,000 | 30,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 119,298 | 93,411 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 10,691 | 10,579 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 47,731 | 48,149 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,246 | 1,265 | |||||||||
| その他 | 7,520 | 12,527 | |||||||||
| 固定負債合計 | 206,488 | 195,933 | |||||||||
| 負債合計 | 538,109 | 531,527 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 69,395 | 69,395 | |||||||||
| 資本剰余金 | 22,535 | 22,710 | |||||||||
| 利益剰余金 | 151,744 | 154,908 | |||||||||
| 自己株式 | △600 | △597 | |||||||||
| 株主資本合計 | 243,074 | 246,416 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 21,788 | 23,458 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 124 | △99 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △8,937 | △12,199 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △8,391 | △7,704 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,584 | 3,455 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 32,252 | 32,763 | |||||||||
| 純資産合計 | 279,911 | 282,634 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 818,021 | 814,162 |
0104020_honbun_0750547503201.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 738,633 | 676,162 | |||||||||
| 売上原価 | 612,400 | 564,824 | |||||||||
| 売上総利益 | 126,232 | 111,337 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売費 | 30,636 | 29,718 | |||||||||
| 一般管理費 | 64,891 | 66,328 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 95,527 | 96,046 | |||||||||
| 営業利益 | 30,705 | 15,291 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 448 | 439 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,540 | 1,538 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 804 | 1,265 | |||||||||
| その他 | 1,584 | 1,182 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,377 | 4,425 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,990 | 3,328 | |||||||||
| 為替差損 | 1,037 | 411 | |||||||||
| その他 | 2,395 | 2,108 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,423 | 5,848 | |||||||||
| 経常利益 | 28,659 | 13,868 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産処分益 | 3,495 | 3,124 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 380 | 1,481 | |||||||||
| その他 | 564 | 288 | |||||||||
| 特別利益合計 | 4,440 | 4,894 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 2,220 | 357 | |||||||||
| 火災損失 | － | *1 735 | |||||||||
| その他 | 1,092 | 2,667 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,313 | 3,760 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 29,785 | 15,002 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,210 | 3,928 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 3,306 | 2,765 | |||||||||
| 法人税等合計 | 8,517 | 6,694 | |||||||||
| 四半期純利益 | 21,268 | 8,308 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 2,581 | 860 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 18,686 | 7,447 |
0104035_honbun_0750547503201.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 21,268 | 8,308 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △5,920 | 1,840 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △262 | △192 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,438 | △1,994 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 407 | 676 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △381 | △1,182 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △7,594 | △852 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 13,673 | 7,455 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 11,426 | 6,395 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2,246 | 1,060 |
0104100_honbun_0750547503201.htm
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
| (1) 連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より、Furukawa Electric Institute of Technology Ltd.、東京電化工業㈱、㈱東邦商会、HDホールディングス㈱はそれぞれ重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 第２四半期連結会計期間より、FURUKAWA ELECTRIC COMMUNICATIONS SOUTHEAST ASIA LTD.は設立のため、連結の範囲に含めております。 当第３四半期連結会計期間より、㈱成和技研は㈱正電社との合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、㈱正電社は㈱正電成和に社名変更しております。 以上により、当第３四半期連結会計期間末における連結子会社の数は、前連結会計年度末の109社から113社となっております。 (2) 持分法適用の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より、東栄端子㈱は重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。 当第３四半期連結会計期間より、SHINCHANG CONNECTOR CO.,LTD.はMOBASE CONNECTOR Co.,Ltdに社名変更しております。 以上により、当第３四半期連結会計期間末における持分法適用の関連会社の数は、前連結会計年度末の12社から13社となっております。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
| (会計方針の変更) 国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外子会社において、第１四半期連結会計期間の期首からIFRS 第16号（リース）を適用しております。IFRS 第16号の適用に当たっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。 これに伴い、過去にIAS 第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。また、投資その他の資産のその他に含めていた一部の資産についても有形固定資産への振替を行っております。 その結果、当該会計基準の適用に伴い、当第３四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表において、有形固定資産その他(減価償却控除後)が7,259百万円、流動負債その他が1,211百万円及び固定負債その他が5,232百万円それぞれ増加しており、投資その他資産のその他が757百万円減少しております。 なお、当第３四半期連結累計期間の損益に及ぼす影響は軽微であります。 |
(1) 保証債務
連結子会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
||||
| （株）ビスキャス | 2,551 | 百万円 | 西安西古光通信有限公司 | 1,770 | 百万円 |
| 西安西古光通信有限公司 | 1,943 | 百万円 | （株）ビスキャス | 1,523 | 百万円 |
| Birla Furukawa Fibre Optics Private Ltd. |
583 | 百万円 | TTI LAGUNA PHILIPPINES INC. | 498 | 百万円 |
| TTI LAGUNA PHILIPPINES INC. | 549 | 百万円 | PT. TOTOKU INDONESIA | 284 | 百万円 |
| PT. TOTOKU INDONESIA | 288 | 百万円 | Furukawa Sangyo Kaisha Philippines Inc． | 256 | 百万円 |
| その他 | 87 | 百万円 | その他 | 302 | 百万円 |
| 計 | 6,004 | 百万円 | 計 | 4,636 | 百万円 |
（注）（株）ビスキャスに係る債務保証につきましては、借入金の他に工事に関するボンド等に対する保証債務が前
連結会計年度は2,542百万円、当第３四半期連結会計期間は1,513百万円それぞれ含まれております。
(2) 債権流動化に伴う買い戻し義務
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
|
| 債権流動化に伴う買い戻し義務 | 5,931百万円 | 5,874百万円 |
(3) その他
① 自動車用ワイヤハーネスカルテルによる競争法違反に関連して、当社及び当社関係会社が、一部の自動車メーカーと損害賠償の交渉を行っております。
② 当社連結子会社が製造した自動車用部品に関連し、当該部品を組み込んだ自動車について市場回収措置（リコール）が行われており、当社及び当社連結子会社が部品の販売先である㈱東海理化電機製作所（以下「東海理化」）から費用の一部の分担に関して協力を要請され、交渉を行っておりましたが、合意には至りませんでした。
本件に関連して、当社連結子会社であるAmerican Furukawa, Inc.は、東海理化の子会社であるTRAM, Inc.及びTRMI, Inc.より、米国ミシガン州裁判所において訴訟の提起（訴状送達日 2017年６月15日（現地時間））を受け、現在係争中であります。なお、合理的に見積りが可能な費用負担見込み額についてはすでに引当処理を行っております。今後の交渉状況や訴訟の推移等によっては当社の連結業績に影響が生じる可能性があります。 ##### ＊２．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理について
当第３四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第３四半期連結会計期間末日満期手形は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
|
| 受取手形 | 762百万円 | 714百万円 |
| 支払手形 | 1,738百万円 | 2,558百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
＊１．火災損失
2019年６月18日に発生した当社連結子会社の台日古河銅箔股份有限公司における火災事故の影響による損失額であり、その内訳は、棚卸資産・固定資産の滅失損失、復旧に係る費用等であります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 19,685 | 百万円 | 21,704 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 448 | 百万円 | 493 | 百万円 |
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 5,649 | 80.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月25日 | 利益剰余金 |
（注）2018年６月22日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）にかかる信託口が所有する自社の株式に対する配当金９百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 6,002 | 85.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
（注）2019年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）にかかる信託口が所有する自社の株式に対する配当金９百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||||
| インフラ | 電装エレクトロニクス | 機能製品 | サービス・ 開発等 |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 207,903 | 394,506 | 111,806 | 24,415 | 738,633 | － | 738,633 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
4,453 | 21,950 | 7,404 | 11,684 | 45,493 | △45,493 | － |
| 計 | 212,357 | 416,457 | 119,211 | 36,100 | 784,126 | △45,493 | 738,633 |
| セグメント利益 | 4,618 | 13,905 | 11,869 | 261 | 30,654 | 50 | 30,705 |
（注）１．セグメント利益の調整額50百万円には、主に未実現利益の消去等が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
（事業セグメントの区分方法及び利益又は損失の測定方法の変更）
第１四半期連結会計期間より、従来「サービス・開発等」に含めていた一部事業について、事業化の見込みがたったことにより管理所管の見直しを行い、報告セグメントの区分を「インフラ」に変更しております。
また、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、当社の本部費用等の配賦方法を変更しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||||
| インフラ | 電装エレクトロニクス | 機能製品 | サービス・ 開発等 |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 200,100 | 366,338 | 83,285 | 26,437 | 676,162 | － | 676,162 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
3,962 | 12,440 | 4,572 | 12,317 | 33,293 | △33,293 | － |
| 計 | 204,063 | 378,778 | 87,858 | 38,755 | 709,455 | △33,293 | 676,162 |
| セグメント利益又は損失 （△） |
314 | 9,962 | 5,438 | △285 | 15,430 | △139 | 15,291 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△139百万円には、主に未実現利益の消去等が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
（事業セグメントの区分方法の変更）
第１四半期連結会計期間より、従来「電装エレクトロニクス」に含めていた一部事業について、開発を更に加速すべく管理所管の見直しを行い、報告セグメントの区分を「サービス・開発等」に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の方法で作成したものを開示しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益 | 265円12銭 | 105円66銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） |
18,686 | 7,447 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円） |
18,686 | 7,447 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 70,484 | 70,487 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株式給付信託（BBT）にかかる信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間116,933株、当第３四半期連結累計期間114,000株であります。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104110_honbun_0750547503201.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0750547503201.htm
該当事項はありません。
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