Quarterly Report • Aug 12, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第199期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | 古河電気工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Furukawa Electric Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 小林 敬一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | 東京（０３）３２８６局３００１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務・グローバルマネジメント本部 経理部 経理統括課長 佐野 周 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | 東京（０３）３２８６局３００１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務・グローバルマネジメント本部 経理部 経理統括課長 佐野 周 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E01332 58010 古河電気工業株式会社 Furukawa Electric Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E01332-000 2020-08-12 E01332-000 2019-04-01 2019-06-30 E01332-000 2019-04-01 2020-03-31 E01332-000 2020-04-01 2020-06-30 E01332-000 2019-06-30 E01332-000 2020-03-31 E01332-000 2020-06-30 E01332-000 2020-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01332-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01332-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01332-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01332-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01332-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01332-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01332-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01332-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01332-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E01332-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row3Member E01332-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01332-000:InfrastructureReportableSegmentMember E01332-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01332-000:InfrastructureReportableSegmentMember E01332-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01332-000:AutomotiveProductsAndMaterialsReportableSegmentMember E01332-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01332-000:AutomotiveProductsAndMaterialsReportableSegmentMember E01332-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01332-000:FunctionalProductsReportableSegmentMember E01332-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01332-000:FunctionalProductsReportableSegmentMember E01332-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01332-000:ServiceAndDevelopmentsEtcReportableSegmentMember E01332-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01332-000:ServiceAndDevelopmentsEtcReportableSegmentMember E01332-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01332-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01332-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01332-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第198期
第１四半期
連結累計期間 | 第199期
第１四半期
連結累計期間 | 第198期 |
| 会計期間 | | 自 2019年４月１日
至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日
至 2020年６月30日 | 自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 226,271 | 176,542 | 914,439 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 3,864 | △1,470 | 22,771 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | （百万円） | 2,270 | 7,830 | 17,639 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 347 | 7,179 | △2,060 |
| 純資産額 | （百万円） | 275,582 | 270,381 | 273,030 |
| 総資産額 | （百万円） | 811,873 | 820,336 | 794,616 |
| １株当たり四半期（当期）
純利益 | （円） | 32.21 | 111.09 | 250.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 30.1 | 29.5 | 30.2 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、取締役等への株式報酬制度のために株式給付信託（BBT）を設定しております。このBBTにかかる信託口が保有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間において、奥村金属㈱は、当社が保有する株式のすべてを当社が新たに設立したDaishin P&T ㈱に承継させ、Daishin P&T ㈱の発行済株式のすべてを日本産業パートナーズ㈱傘下の特定目的会社へ譲渡しております。
また、Furukawa Metal（Thailand）Public Co.,Ltd.は、当社が直接出資する持分のすべてを日本産業パートナーズ㈱傘下の特定目的会社へ譲渡しております。
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当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による当社グループの経営成績及び財政状態への影響については、引き続き注視してまいります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（経営成績の分析）
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の当第１四半期連結累計期間の業績は、電装エレクトロニクスセグメントは自動車部品事業を中心に新型コロナウイルスの影響により減収減益となり、また機能製品セグメントはデータセンタ関連需要の回復はあるものの、建築用途や車載用途の機能樹脂製品及び車載向け電池用銅箔が減収減益となりました。
その結果、売上高は1,765億円（前年同期比22.0％減）、営業損失は12億円（前年同期比62億円悪化）、経常損失は15億円（前年同期比53億円悪化）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、製品補償引当金繰入額及び事業譲渡損の計上がありましたが、固定資産処分益の計上により78億円（前年同期比244.9％増）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
〔インフラ〕
情報通信ソリューション事業では、中南米、欧州、アジアの地域において競争環境が引き続き厳しく、新型コロナウイルスの影響による需要減もあり減収となりましたが、北米の光ファイバ・ケーブルが引き続き堅調な需要環境であったこと、またデジタルコヒーレント関連製品の供給能力向上による増収が利益に寄与しました。エネルギーインフラ事業では、新型コロナウイルスの影響はあったものの国内の再生可能エネルギー関連及び海外地中線案件が順調に進捗しました。これらの結果、当セグメントの売上高は562億円（前年同期比16.9％減）、営業損失は１億円（前年同期比３億円改善）となりました。
〔電装エレクトロニクス〕
リモートワークの普及により、タブレット等のモバイル機器向け需要は好調であったものの、自動車部品事業を中心に新型コロナウイルスの影響を大きく受け、当セグメントの売上高は925億円（前年同期比27.7％減）、営業損失は18億円（前年同期比53億円悪化）となりました。
〔機能製品〕
データセンタ関連需要は投資が抑制されていた前期に比べ回復しているものの、新型コロナウイルスの影響により、国内の民間建築工事の遅れや自動車関連需要の落ち込みにより機能樹脂製品が減収となり、また車載向け電池用銅箔の需要が減少し、当セグメントの売上高は257億円（前年同期比12.9％減）、営業利益は11億円（前年同期比42.3％減）となりました。
〔サービス・開発等〕
主に物流、各種業務受託等による当社グループの各事業のサポート、不動産の賃貸、水力発電、新製品研究開発の推進等のサービス・開発等の事業を行っております。
当セグメントの売上高は103億円（前年同期比15.9％減）、営業損失は４億円（前年同期比４億円悪化）となりました。
（財政状態の分析）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ257億円増加して8,203億円となりました。現金及び預金が584億円、棚卸資産が64億円増加しましたが、受取手形及び売掛金が349億円、有形固定資産が58億円減少しました。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ284億円増加して5,500億円となりました。借入金、社債、コマーシャル・ペーパーの残高が2,961億円と450億円増加しましたが、支払手形及び買掛金が158億円減少しました。
純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純利益で78億円増加しましたが、配当金の支払等により前連結会計年度末に比べ26億円減少して2,704億円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末から0.7ポイント低下し29.5％となりました。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は52億円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
当社グループでは、事業活動の継続及び発展のための成長投資や運転資金需要に対して、営業活動を通じて獲得したキャッシュ・フローの他、金融機関からの借入、社債やコマーシャル・ペーパーの発行等の負債性調達や、資産の流動化等により、資金調達を実施しております。具体的な調達手段については、市場環境や当社のバランスシート状況を踏まえ、経済合理性や財務構造の安定化の観点から判断しております。
また、日本、中国、及びタイにおいては、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入し、効率的な資金活用に努めております。
短期的な支払リスクに対するバックアップラインとして、金融機関でコミットメントライン等を設定し、手元流動性の確保にも努めております。
当連結会計年度については、新型コロナウイルス感染症の影響長期化による資金収支の悪化リスクや、資金調達環境の悪化リスクに備え、手元流動性の積み増しや、支出抑制に努めていく方針であります。
当社グループの生産・販売品目は、広範かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額または、数量で示すことはしておりません。
| セグメントの名称 | 2021年３月末計画金額 （百万円） |
設備等の主な内容・目的 |
| インフラ | 14,200 | 光通信デバイスの増産・開発及び光ファイバ製造設備の合理化 電力事業の設備更新及び増強 |
| 電装エレクトロニクス | 17,500 | 自動車用等電装部品の生産能力の増強 |
| 機能製品 | 6,300 | 銅箔事業の災害からの復旧 |
| サービス・開発等 | 9,000 | グループ基幹業務システム更新 |
| 合計 | 47,000 |
(注) 金額には消費税等は含まれておりません。
また、前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の売却について、当第１四半期連結累計期間に完了したものは以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 固定資産の名称及び所在地 | 現況 | 固定資産処分益 | 引渡日 |
| 電装エレクトロニクス | 兵庫県尼崎市道意町七丁目６番 他 土地 162,739.87㎡(登記簿面積) |
工場用地 | 22,078百万円 | 2020年６月30日 |
(注) 譲渡価額、帳簿価額は、譲渡先の意向により非開示とさせていただきます。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
前事業年度の有価証券報告書に記載した契約以外に、当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 250,000,000 |
| 計 | 250,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2020年８月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 70,666,917 | 70,666,917 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
完全議決権株式で権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であり、単元株式数は100株です。 |
| 計 | 70,666,917 | 70,666,917 | － | － |
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2020年４月１日～ 2020年６月30日 |
－ | 70,666,917 | － | 69,395 | － | － |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず記載することができないため、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿により記載しております。 ##### ①【発行済株式】
2020年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 49,400 | |||
| （相互保有株式） | － | － | ||
| 普通株式 | 68,400 | |||
| 完全議決権株式（その他） （注）１、２ |
普通株式 | 70,443,700 | 704,437 | － |
| 単元未満株式（注）３、４ | 普通株式 | 105,417 | － | － |
| 発行済株式総数 | 70,666,917 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 704,437 | － |
（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が５個含まれております。
２.「完全議決権株式（その他）」の欄には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式給付信託（BBT）にかかる信託口が保有する当社株式113,500株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同信託名義の完全議決権株式に係る議決権の数が1,135個含まれております。
３.「単元未満株式」の欄には、自己保有株式が93株含まれております。
４．相互保有により議決権を有しない山崎金属産業株式会社が、当社の取引先持株会（古河電工共栄持株会）経由で保有する178株のうち100株を相互保有株式の欄に含めるとともに、１単元未満の78株については、これに対応して議決権が生じないこととなった同持株会保有の22株とあわせて単元未満株式の欄に含めております。 ##### ②【自己株式等】
2020年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 古河電気工業株式会社 |
東京都千代田区丸の内２丁目２番３号 | 49,400 | － | 49,400 | 0.07 |
| （相互保有株式） 山崎金属産業株式会社 （注）１．２． |
東京都千代田区岩本町１丁目８番11号 | 67,300 | 100 | 67,400 | 0.10 |
| （相互保有株式） 株式会社ウイル |
神奈川県大和市深見西３丁目１番47号 | 1,000 | － | 1,000 | 0.00 |
| 計 | － | 117,700 | 100 | 117,800 | 0.17 |
（注）１．「他人名義所有株式数」は、当社の取引先持株会（名称：古河電工共栄持株会、住所：東京都千代田区丸の内２丁目２番３号）名義の持分です。
２．上記の所有株式数のほか、山崎金属産業株式会社は当社の取引先持株会（名称：古河電工共栄持株会、住所：東京都千代田区丸の内２丁目２番３号）名義で78株を所有しておりますが、当該株式は上記①「発行済株式」の「単元未満株式」に含まれております。
３．当第１四半期会計期間末日現在の自己保有株式の数は、49,543株です。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 54,357 | 112,793 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 192,513 | 157,652 | |||||||||
| 有価証券 | 899 | 1,636 | |||||||||
| 商品及び製品 | 34,550 | 37,930 | |||||||||
| 仕掛品 | 33,849 | 33,760 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 47,462 | 50,552 | |||||||||
| その他 | 23,801 | 29,129 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,254 | △1,030 | |||||||||
| 流動資産合計 | 386,179 | 422,424 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 229,611 | 228,740 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 475,766 | 449,530 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 74,798 | 73,599 | |||||||||
| 土地 | 36,354 | 35,440 | |||||||||
| その他 | 46,725 | 39,141 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △609,037 | △578,045 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 254,219 | 248,407 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,072 | 1,910 | |||||||||
| その他 | 14,022 | 15,311 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 16,095 | 17,222 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 100,933 | 99,342 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 14,726 | 12,867 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 5,899 | 5,907 | |||||||||
| その他 | 17,628 | 15,230 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,065 | △1,065 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 138,122 | 132,281 | |||||||||
| 固定資産合計 | 408,436 | 397,912 | |||||||||
| 資産合計 | 794,616 | 820,336 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 111,586 | 95,747 | |||||||||
| 短期借入金 | 110,515 | 116,113 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 15,000 | 40,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,785 | 1,118 | |||||||||
| 製品補償引当金 | 17,711 | 22,396 | |||||||||
| その他 | 62,048 | 59,195 | |||||||||
| 流動負債合計 | 319,647 | 334,572 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 30,000 | 30,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 95,573 | 110,005 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 10,396 | 10,332 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 53,460 | 52,766 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,304 | 1,296 | |||||||||
| その他 | 11,203 | 10,981 | |||||||||
| 固定負債合計 | 201,937 | 215,383 | |||||||||
| 負債合計 | 521,585 | 549,955 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 69,395 | 69,395 | |||||||||
| 資本剰余金 | 22,787 | 23,121 | |||||||||
| 利益剰余金 | 165,101 | 166,588 | |||||||||
| 自己株式 | △598 | △598 | |||||||||
| 株主資本合計 | 256,685 | 258,505 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 10,950 | 13,044 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1,691 | 46 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △12,853 | △17,465 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △12,810 | △12,538 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △16,405 | △16,912 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 32,750 | 28,788 | |||||||||
| 純資産合計 | 273,030 | 270,381 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 794,616 | 820,336 |
0104020_honbun_0750546503207.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 226,271 | 176,542 | |||||||||
| 売上原価 | 190,249 | 148,888 | |||||||||
| 売上総利益 | 36,022 | 27,653 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売費 | 9,888 | 8,130 | |||||||||
| 一般管理費 | 21,221 | 20,762 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 31,110 | 28,893 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 4,912 | △1,239 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 166 | 148 | |||||||||
| 受取配当金 | 881 | 899 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 24 | |||||||||
| 為替差益 | － | 59 | |||||||||
| その他 | 429 | 360 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,477 | 1,492 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,106 | 906 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 274 | － | |||||||||
| 為替差損 | 396 | － | |||||||||
| その他 | 747 | 816 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,524 | 1,722 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 3,864 | △1,470 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産処分益 | 42 | *1 22,090 | |||||||||
| その他 | 1,266 | 771 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,309 | 22,861 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 113 | 104 | |||||||||
| 製品補償引当金繰入額 | － | *2 4,820 | |||||||||
| 事業譲渡損 | － | 3,654 | |||||||||
| その他 | 806 | 582 | |||||||||
| 特別損失合計 | 919 | 9,161 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,254 | 12,229 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,198 | 3,855 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 998 | 174 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,197 | 4,030 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,057 | 8,199 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △213 | 369 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,270 | 7,830 |
0104035_honbun_0750546503207.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 2,057 | 8,199 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △644 | 2,119 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △901 | 1,764 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △657 | △2,722 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 337 | 254 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 156 | △2,436 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,709 | △1,020 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 347 | 7,179 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 526 | 7,314 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △179 | △135 |
0104100_honbun_0750546503207.htm
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| (1) 連結の範囲の重要な変更 当第１四半期連結会計期間より、FURUKAWA ELECTRIC THERMAL MANAGEMENT SOLUTIONS AND PRODUCTS LAGUNA, INC.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 奥村金属㈱、Furukawa Metal（Thailand）Public Co.,Ltd.はそれぞれ保有株式の全部を譲渡したため連結の範囲から除外しております。 以上により、当第１四半期連結会計期間末における連結子会社の数は、前連結会計年度末の112社から111社となっております。 (2) 持分法適用の範囲の重要な変更 当第１四半期連結会計期間より、SFCC㈱は重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。 鑫古河金属(無錫)有限公司は保有株式の全部を譲渡したため持分法分適用の範囲から除外しております。 以上により、当第１四半期連結会計期間末における持分法適用の関連会社の数は、前連結会計年度末と同数の13社となっております。 |
(追加情報)
１．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
２．会計上の見積り＜新型コロナウイルス感染症の影響の考え方＞
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がなく、今後の経済活動正常化のタイミング及び当社グループにおける業績への影響を見通すことは極めて困難であります。そのため、繰延税金資産の回収可能性等の前提となる将来の事業計画に重要な不確実性が含まれると判断しております。
将来の事業計画は、外部の情報源に基づく情報等も踏まえ一定期間にわたり当該影響が続くものと仮定し、当社グループが行う事業ごとに影響を織り込んでおりますが、将来の不確実な経済状況の変動が生じた場合は、連結財務諸表において繰延税金資産等の評価に重要な影響を与える可能性があります。
(1) 保証債務
連結子会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
||||
| 西安西古光通信有限公司 | 1,730 | 百万円 | 西安西古光通信有限公司 | 1,568 | 百万円 |
| ㈱ビスキャス | 1,212 | 百万円 | ㈱ビスキャス | 1,226 | 百万円 |
| TTI LAGUNA PHILIPPINES INC. | 495 | 百万円 | TTI LAGUNA PHILIPPINES INC. | 490 | 百万円 |
| PT. TOTOKU INDONESIA | 282 | 百万円 | PT. TOTOKU INDONESIA | 280 | 百万円 |
| Furukawa Sangyo Kaisha Philippines Inc. |
220 | 百万円 | Furukawa Sangyo Kaisha Philippines Inc. |
212 | 百万円 |
| その他 | 214 | 百万円 | その他 | 45 | 百万円 |
| 計 | 4,156 | 百万円 | 計 | 3,823 | 百万円 |
（注）㈱ビスキャスに係る債務保証につきましては、借入金の他に工事に関するボンド等に対する保証債務が前連結会計年度は全額が、当第１四半期連結会計期間は1,224百万円含まれております。
(2) 債権流動化に伴う買い戻し義務
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
|
| 債権流動化に伴う買い戻し義務 | 5,780百万円 | 3,568百万円 |
(3) その他
① 自動車用ワイヤハーネスカルテルによる競争法違反に関連して、当社及び当社関係会社が、一部の自動車メーカーと損害賠償の交渉を行っております。
② 当社連結子会社が製造した自動車用部品に関連し、当該部品を組み込んだ自動車について市場回収措置（リコール）が行われており、当社及び当社連結子会社が部品の販売先である株式会社東海理化電機製作所（以下「東海理化」）から費用の一部の分担に関して協力を要請され、交渉を行っておりましたが、合意には至りませんでした。
本件に関連して、当社連結子会社であるAmerican Furukawa, Inc.は、東海理化の子会社であるTRAM, Inc.及びTRMI, Inc.より、米国ミシガン州裁判所において訴訟の提起（訴状送達日 2017年６月15日（現地時間））を受け、現在係争中であります。
また、上記とは別に、当社連結子会社が製造した自動車用部品に関連し、当該部品を組み込んだ自動車について市場回収措置（リコール）が行われており、当社及び当社連結子会社が部品の販売先から費用の負担を求められております。
これらについて、合理的に見積りが可能な費用負担見込み額の引当処理を行っておりますが、今後の交渉状況や訴訟の推移等によっては当社の連結業績に影響が生じる可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
＊１．固定資産処分益
当社は、2020年４月１日付で、当社が行っている銅管、銅管部品及び銅板の開発、製造及び販売に関する事業並びに当社の完全子会社である奥村金属㈱の発行済株式の全部を、当社が新たに設立した完全子会社であるDaishin P&T ㈱に吸収分割の方法により承継させ、2020年６月１日付で、Daishin P&T ㈱の発行済株式の全部及び当社の連結子会社であるFurukawa Metal (Thailand) Public. Co., Ltd.の当社が直接出資する持分すべてを、日本産業パートナーズ㈱が管理・運営する日本産業第五号投資事業有限責任組合等が間接的に出資する特別目的会社であるCTJホールディングス２㈱に譲渡いたしました。
また、これに伴って上記の株式譲渡の実行を条件とした保有資産の譲渡を行い、固定資産処分益を計上しております。
| 固定資産の名称及び所在地 | 現況 | 固定資産処分益 | 引渡日 |
| 兵庫県尼崎市道意町七丁目６番 他 土地 162,739.87㎡(登記簿面積) |
工場用地 | 22,078百万円 | 2020年６月30日 |
(注) 譲渡価額、帳簿価額は、譲渡先の意向により非開示とさせていただきます。
＊２．製品補償引当金繰入額
当社連結子会社が製造した自動車用部品に関連し、当該部品を組み込んだ自動車について市場回収措置（リコール）が行われており、当社及び当社連結子会社が部品の販売先から費用の負担を求められていることを受けて、今後必要と見込まれる金額を引当計上したものであります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | 7,107 | 百万円 | 7,799 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 166 | 百万円 | 158 | 百万円 |
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 6,002 | 85.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
（注）2019年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）にかかる信託口が所有する自社の株式に対する配当金９百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 6,002 | 85.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月24日 | 利益剰余金 |
（注）2020年６月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）にかかる信託口が所有する自社の株式に対する配当金９百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0750546503207.htm
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||||
| インフラ | 電装エレクトロニクス | 機能製品 | サービス・ 開発等 |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 65,939 | 123,990 | 28,170 | 8,171 | 226,271 | － | 226,271 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
1,768 | 4,046 | 1,273 | 4,103 | 11,192 | △11,192 | － |
| 計 | 67,708 | 128,037 | 29,444 | 12,274 | 237,464 | △11,192 | 226,271 |
| セグメント利益又は損失 （△） |
△356 | 3,523 | 1,868 | △64 | 4,971 | △59 | 4,912 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△59百万円には、主に未実現利益の消去等が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||||
| インフラ | 電装エレクトロニクス | 機能製品 | サービス・ 開発等 |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 55,383 | 90,079 | 24,063 | 7,016 | 176,542 | － | 176,542 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
859 | 2,445 | 1,593 | 3,303 | 8,202 | △8,202 | － |
| 計 | 56,242 | 92,524 | 25,657 | 10,319 | 184,744 | △8,202 | 176,542 |
| セグメント利益又は損失 （△） |
△70 | △1,822 | 1,078 | △443 | △1,257 | 18 | △1,239 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額18百万円には、主に未実現利益の消去等が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(企業結合等関係)
(銅管事業における会社分割及び承継会社の株式譲渡)
当社は、2019年９月27日の取締役会において決議し、同日に締結した株式譲渡契約に基づいて、2020年４月１日付で、当社が行っている銅管、銅管部品及び銅板の開発、製造及び販売に関する事業（以下「本件事業」）並びに当社の完全子会社である奥村金属㈱の発行済株式の全部を、当社が新たに設立した完全子会社であるDaishin P&T ㈱に吸収分割の方法により承継させ、2020年６月１日付で、Daishin P&T ㈱の発行済株式の全部及び当社の連結子会社であるFurukawa Metal (Thailand) Public Co., Ltd.の当社が直接出資する持分のすべてを、日本産業パートナーズ㈱が管理・運営する日本産業第五号投資事業有限責任組合等が間接的に出資する特別目的会社であるCTJホールディングス２㈱（以下「CTJ」）へ譲渡いたしました。
１．共通支配下の取引等
(1) 取引の概要
①対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 当社及び奥村金属㈱が行っている銅管事業
事業の内容 銅管、銅管部品及び銅板の開発、製造及び販売に関する事業
②会社分割日
2020年４月１日
③会社分割の法定形式
当社を分割会社、新会社を承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割方式）
④分割後企業の名称
Daishin P&T ㈱
⑤その他取引の概要に関する事項
本会社分割は、株式譲渡を目的として実施したものであります。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
２．株式譲渡
(1) 株式譲渡の概要
①株式譲渡の相手先の名称
CTJホールディングス２㈱
②当該子会社の名称及び事業内容
| 名称 | 事業内容 |
| Daishin P&T ㈱ | 銅管、銅管部品及び銅板の開発、製造及び販売に関する事業 |
| Furukawa Metal (Thailand) Public Co., Ltd. | 銅管等の製造・販売 |
③株式譲渡の理由
当社は、2016年に策定した中期経営計画「Furukawa G Plan 2020」において、注力事業・製品の強化に取り組むとともに、事業ポートフォリオの見直しを進めております。当社の注力事業・製品と本件事業との事業シナジー、本件事業の更なる競争力の強化等を総合的に検討した結果、 同業他社と統合し事業成長を図るCTJに譲渡することが本件事業の継続的な成長に資するものと判断し、本取引を行うことを決定いたしました。
④株式譲渡日
2020年６月１日
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
①譲渡損益の金額
事業譲渡損 3,654百万円（暫定）
※最終的な譲渡価額は株式譲渡契約で規定されたクロージング後の価額調整をもって決定されるため、譲渡損の額は変動する可能性があります。
②譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 12,562百万円 |
| 固定資産 | 3,179百万円 |
| 資産合計 | 15,741百万円 |
| 流動負債 | 6,158百万円 |
| 固定負債 | 548百万円 |
| 負債合計 | 6,707百万円 |
③会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「事業譲渡損」として特別損失に計上しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
電装エレクトロニクス
４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
当第１四半期連結累計期間の期首を譲渡日として事業分離を行っているため、当第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に分離した事業に係る損益は含まれておりません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益 | 32円21銭 | 111円09銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 2,270 | 7,830 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
2,270 | 7,830 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 70,486 | 70,486 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株式給付信託（BBT）にかかる信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間115,000株、当第１四半期連結累計期間113,500株であります。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104120_honbun_0750546503207.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0750546503207.htm
該当事項はありません。
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