Quarterly Report • Nov 8, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第198期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) |
| 【会社名】 | 古河電気工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Furukawa Electric Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 小林 敬一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | 東京（０３）３２８６局３００１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務・グローバルマネジメント本部 経理部 経理統括課長 佐野 周 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | 東京（０３）３２８６局３００１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務・グローバルマネジメント本部 経理部 経理統括課長 佐野 周 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E01332 58010 古河電気工業株式会社 Furukawa Electric Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E01332-000 2019-11-08 E01332-000 2018-04-01 2018-09-30 E01332-000 2018-04-01 2019-03-31 E01332-000 2019-04-01 2019-09-30 E01332-000 2018-09-30 E01332-000 2019-03-31 E01332-000 2019-09-30 E01332-000 2018-07-01 2018-09-30 E01332-000 2019-07-01 2019-09-30 E01332-000 2019-11-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01332-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01332-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01332-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01332-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01332-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01332-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01332-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01332-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01332-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01332-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01332-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01332-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01332-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01332-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01332-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01332-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01332-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01332-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01332-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E01332-000 2018-03-31 E01332-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01332-000:InfrastructureReportableSegmentMember E01332-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01332-000:InfrastructureReportableSegmentMember E01332-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01332-000:AutomotiveProductsAndMaterialsReportableSegmentMember E01332-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01332-000:AutomotiveProductsAndMaterialsReportableSegmentMember E01332-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01332-000:FunctionalProductsReportableSegmentMember E01332-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01332-000:FunctionalProductsReportableSegmentMember E01332-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01332-000:ServiceAndDevelopmentsEtcReportableSegmentMember E01332-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01332-000:ServiceAndDevelopmentsEtcReportableSegmentMember E01332-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01332-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01332-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01332-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第197期
第２四半期
連結累計期間 | 第198期
第２四半期
連結累計期間 | 第197期 |
| 会計期間 | | 自 2018年４月１日
至 2018年９月30日 | 自 2019年４月１日
至 2019年９月30日 | 自 2018年４月１日
至 2019年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 487,437 | 455,200 | 991,590 |
| 経常利益 | （百万円） | 15,900 | 8,379 | 39,078 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | （百万円） | 9,840 | 6,088 | 29,108 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 11,657 | 1,999 | 19,137 |
| 純資産額 | （百万円） | 274,871 | 277,243 | 279,911 |
| 総資産額 | （百万円） | 815,591 | 798,041 | 818,021 |
| １株当たり四半期（当期）
純利益 | （円） | 139.62 | 86.38 | 412.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 29.6 | 30.8 | 30.3 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | 14,929 | 15,553 | 46,460 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △14,202 | △20,278 | △31,042 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △2,080 | △977 | △19,414 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末（期末）残高 | （百万円） | 47,673 | 40,995 | 46,838 |
| 回次 | 第197期 第２四半期 連結会計期間 |
第198期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2018年７月１日 至 2018年９月30日 |
自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 92.63 | 54.17 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、取締役等への株式報酬制度のために株式給付信託（BBT）を設定しております。このBBTにかかる信託口が保有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、事業セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載しております。
0102010_honbun_0750547003110.htm
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は以下のとおりであります。また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(2) 製品の欠陥
当社グループは、国内外の各種規格・基準及び永年の経験に培われた品質管理基準に従って各種製品の製造、サービスの提供を行っております。しかし、その全てについて欠陥が無く、将来に予期せぬ損失補償が発生しないという保証はありません。とりわけ、電力ケーブル、通信ケーブル、自動車用部品等に関連する製品については、欠陥の内容によっては多額の追加コストが発生する可能性があります。大規模な損失補償や製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社連結子会社が製造した自動車用部品に関連し、当該部品を組み込んだ自動車について市場回収措置（リコール）が行われており、当社及び当社連結子会社が部品の販売先である㈱東海理化電機製作所から費用の一部の分担に関して協力を要請され、交渉を行ってまいりました。
しかし、合意には至らず、米国において、同社の子会社から当社の連結子会社に対して損害賠償請求訴訟が提起されております。当該部品は同国以外へも納入されているため、その他の国においても順次法的手続きが取られる可能性があります。
当社としては、裁判等において、当社グループの見解の正当性を明らかにする所存であり、また、合理的に見積りが可能な費用負担見込み額についてはすでに引当処理を行っておりますが、裁判等の結果によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、上記とは別に、当社連結子会社が製造した自動車用部品に関連し、当該部品を組み込んだ自動車について市場回収措置（リコール）が行われており、当社及び当社連結子会社が部品の販売先から費用の負担を求められ、交渉を行っておりましたが、負担割合について基本合意いたしました。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（経営成績の分析）
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の当第２四半期連結累計期間の業績は、情報通信ソリューション事業における欧州やアジアでの光ファイバ・ケーブル価格競争激化や北米光ケーブルの生産性改善の遅れによりインフラセグメントが対前年で減益となり、また電装エレクトロニクスセグメントおよび機能製品セグメントも市況悪化の影響により減益となりました。
その結果、売上高は4,552億円（前年同期比6.6％減）、営業利益は108億円（前年同期比38.7％減）となりました。経常利益は84億円（前年同期比47.3％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は61億円（前年同期比38.1％減）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、事業セグメントの区分方法を変更しております。
以下の前年同期比較の数値については、前期の数値を変更後の区分で組み替えた数値との比較となっております。
〔インフラ〕
情報通信ソリューション事業では、デジタルコヒーレント関連製品が増収であったものの、欧州とアジアにおける光ファイバ・ケーブル価格競争激化による減収、北米光ケーブルの生産性改善の遅れなどにより、利益を圧迫しました。一方、エネルギーインフラ事業では、国内の地中線案件需要を着実に取り込むなど、業績改善に向けた取組みを着実に実行しました。これらの結果、当セグメントの売上高は1,379億円（前年同期比0.9％減）、営業利益は６億円（前年同期比76.0％減）となりました。
〔電装エレクトロニクス〕
巻線事業の電動車用途の売上が堅調である一方、スマートフォンをはじめとしたエレクトロニクス関連の需要低迷が長期化しており、また自動車部品事業において、2020年度以降の案件に向けた研究費、償却費等の固定費が増加していることから、当セグメントの売上高は2,544億円（前年同期比8.0％減）、営業利益は67億円（前年同期比13.8％減）となりました。
〔機能製品〕
好調であった前期と比較して、データセンタ、メモリ、スマートフォン等の需要が低迷しており、また本年６月に発生した銅箔事業の台湾子会社における火災の影響による減収により、当セグメントの売上高は586億円（前年同期比25.1％減）、営業利益は36億円（前年同期比51.6％減）となりました。
〔サービス・開発等〕
主に物流、各種業務受託等による当社グループの各事業のサポート、不動産の賃貸、水力発電、新製品研究開発の推進等のサービス・開発等の事業を行っております。
当セグメントの売上高は262億円（前年同期比11.1％増）、営業損失は１億円（前年同期比０億円悪化）となりました。
（財政状態の分析）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ200億円減少して7,980億円となりました。棚卸資産が23億円、有形固定資産が163億円増加しましたが、受取手形及び売掛金が250億円、現金及び預金が45億円、投資有価証券が20億円、その他の資産項目で70億円減少しました。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ173億円減少して5,208億円となりました。長期借入金、短期借入金、社債を含む有利子負債が2,502億円と42億円増加しましたが、支払手形及び買掛金が188億円、その他の負債項目で27億円減少しました。
純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純利益で61億円増加しましたが、配当金の支払や為替換算調整勘定の減少等により前連結会計年度末に比べ27億円減少して2,772億円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末から0.5ポイント上昇し30.8％となりました。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、410億円（前年同期比67億円の減少）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益や減価償却費の計上等により、合計で＋156億円（前年同期比＋６億円）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出により、△203億円（前年同期比△61億円）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、社債発行による資金収入があったものの、長期借入金の返済や配当金の支払により△10億円（前年同期比＋11億円）となりました。
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は109億円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
当社グループの生産・販売品目は、広範かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額または、数量で示すことはしておりません。
(1) 当社は、2019年９月26日開催の取締役会において、当社及び当社の完全子会社である古河マグネットワイヤ株式会社が行っている太物巻線及びポリイミドチューブの開発、製造及び販売に関する事業を、当社が新たに設立した完全子会社に吸収分割の方法により承継すること、並びに当社の完全子会社であるFE Magnet Wire(Malaysia) Sdn.Bhd.が発行する全株式及びEssex Furukawa Magnet Wire Europe GmbHの発行済株式総数のうち当社が保有する全部の株式を、当社の完全子会社であるFurukawa Electric Magnet Wire America, Inc.経由でSuperior Essex Holding Corp.との合弁会社であるEssex Furukawa Magnet Wire LLCに譲渡することを決議し、2019年９月27日付でSuperior Essex Holding Corp.との間で基本合意書を締結いたしました。
(2) 当社は、2019年９月27日の取締役会決議において、当社、当社の完全子会社である奥村金属株式会社及び当社の連結子会社であるFurukawa Metal(Thailand) Public Co., Ltd.が行っている銅管、銅管部品及び銅板の開発、製造及び販売に関する事業（以下、「本件事業」という）を、日本産業パートナーズ株式会社が管理・運営する日本産業第五号投資事業有限責任組合等が間接的に出資する特別目的会社であるCTJホールディングス２合同会社に譲渡することとし、それに伴い、当社が行っている本件事業及び奥村金属株式会社の発行済株式の全部を、当社が新たに設立予定の完全子会社（以下、「新会社」という）に吸収分割の方法により承継させ、新会社の発行済株式の全部及びFurukawa Metal(Thailand) Public Co., Ltd.の当社出資持分全部をCTJホールディングス２合同会社に譲渡することを決議し、同日付でCTJホールディングス２合同会社との間で株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」をご参照ください。
0103010_honbun_0750547003110.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 250,000,000 |
| 計 | 250,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年11月８日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 70,666,917 | 70,666,917 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
完全議決権株式で権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であり、単元株式数は100株です。 |
| 計 | 70,666,917 | 70,666,917 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2019年７月１日～ 2019年９月30日 |
－ | 70,666,917 | － | 69,395 | － | － |
2019年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の 総数に対する 所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 5,288,700 | 7.49 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 3,954,900 | 5.60 |
| みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 2,413,500 | 3.42 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 2,271,700 | 3.22 |
| 朝日生命保険相互会社 | 東京都千代田区大手町２丁目６番１号 | 1,365,050 | 1.93 |
| J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 1300000 | EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER ６, ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG | 1,342,267 | 1.90 |
| 古河機械金属株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目２番３号 | 1,329,045 | 1.88 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 1,200,000 | 1.70 |
| 富士電機株式会社 | 神奈川県川崎市川崎区田辺新田１番１号 | 1,100,000 | 1.56 |
| みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 古河機械金属口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 1,091,900 | 1.55 |
| 計 | ― | 21,357,062 | 30.24 |
（注）１．株式会社みずほ銀行については、同社が退職給付信託として信託設定した上記株式2,413,500株とは別に、同社が保有する株式が173株あります。また、朝日生命保険相互会社については、上記1,365,050株とは別に、同社が退職給付信託として信託設定した株式が1,050,000株あります。
２．2018年８月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、2018年８月15日現在で以下のとおり株式を所有している旨の記載がありますが、当社として2019年９月30日現在における実質保有状況の確認ができておりません。なお、変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 提出者（大量保有者）の氏名または名称 | 保有株式数 （株） |
保有割合 （％） |
| 株式会社みずほ銀行 | 2,413,673 | 3.42 |
| みずほ信託銀行株式会社 | 365,000 | 0.52 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 2,875,700 | 4.07 |
| アセットマネジメントOneインターナショナル（Asset Management One International Ltd.） | 93,700 | 0.13 |
| 計 | 5,748,073 | 8.13 |
３．2018年12月20日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、2018年12月14日現在で以下のとおり株式を所有している旨の記載がありますが、当社として2019年９月30日現在における実質保有状況の確認ができておりません。なお、変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 提出者（大量保有者）の氏名または名称 | 保有株式数 （株） |
保有割合 （％） |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 3,769,200 | 5.33 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 1,084,800 | 1.54 |
| 計 | 4,854,000 | 6.87 |
４．2019年４月18日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、2019年４月15日現在で以下のとおり株式を所有している旨の記載がありますが、当社として2019年９月30日現在における実質保有状況の確認ができておりません。なお、変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 提出者（大量保有者）の氏名または名称 | 保有株式数 （株） |
保有割合 （％） |
| 野村證券株式会社 | 392,334 | 0.56 |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC） | 56,601 | 0.08 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 3,322,600 | 4.70 |
| 計 | 3,771,535 | 5.34 |
2019年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 49,200 | |||
| （相互保有株式） | － | － | ||
| 普通株式 | 66,900 | |||
| 完全議決権株式（その他） （注）１、２ |
普通株式 | 70,445,100 | 704,451 | － |
| 単元未満株式（注）３、４ | 普通株式 | 105,717 | － | － |
| 発行済株式総数 | 70,666,917 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 704,451 | － |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が５個含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式給付信託（BBT）にかかる信託口が保有する当社株式113,500株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同信託名義の完全議決権株式に係る議決権の数が1,135個含まれております。
３．「単元未満株式」の欄には、自己保有株式が８株含まれております。
４．相互保有により議決権を有しない山崎金属産業株式会社が、当社の取引先持株会（古河電工共栄持株会）経由で保有する112株のうち、100株を相互保有株式欄に含めるとともに、１単元未満の12株については、これに対応して議決権が生じないこととなった同持株会保有の88株とあわせて単元未満株式の欄に含めております。 ##### ② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 古河電気工業株式会社 |
東京都千代田区丸の内 ２丁目２番３号 |
49,200 | - | 49,200 | 0.07 |
| （相互保有株式） 山崎金属産業株式会社 （注） |
東京都千代田区岩本町 １丁目８番11号 |
66,800 | 100 | 66,900 | 0.09 |
| 計 | － | 116,000 | 100 | 116,100 | 0.16 |
（注）山崎金属産業株式会社は当社の取引先持株会（名称：古河電工共栄持株会、住所：東京都千代田区丸の内２丁目２番３号）名義で112株を所有しておりますが、そのうち12株は上記①「発行済株式」の「単元未満株式」に含まれております。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 44,628 | 40,081 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 219,347 | 194,334 | |||||||||
| 有価証券 | 2,371 | 1,015 | |||||||||
| 商品及び製品 | 40,169 | 38,705 | |||||||||
| 仕掛品 | 36,956 | 39,380 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 45,764 | 47,115 | |||||||||
| その他 | 32,365 | 26,664 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,090 | △1,258 | |||||||||
| 流動資産合計 | 420,513 | 386,039 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 216,932 | 225,898 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 467,247 | 469,315 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 71,977 | 73,390 | |||||||||
| 土地 | 36,777 | 36,560 | |||||||||
| その他 | 39,888 | 46,943 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △603,463 | △606,471 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 229,360 | 245,637 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,751 | 2,406 | |||||||||
| その他 | 9,453 | 10,970 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 12,204 | 13,376 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 119,188 | 117,181 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 13,644 | 13,058 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 5,633 | 6,410 | |||||||||
| その他 | 18,647 | 17,508 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,172 | △1,171 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 155,942 | 152,987 | |||||||||
| 固定資産合計 | 397,508 | 412,002 | |||||||||
| 資産合計 | 818,021 | 798,041 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 131,422 | 112,590 | |||||||||
| 短期借入金 | 106,710 | 124,372 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,893 | 2,622 | |||||||||
| 製品補償引当金 | 28,400 | 26,579 | |||||||||
| その他 | 61,193 | 56,452 | |||||||||
| 流動負債合計 | 331,621 | 322,617 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 20,000 | 30,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 119,298 | 95,874 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 10,691 | 10,585 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 47,731 | 47,984 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,246 | 1,247 | |||||||||
| その他 | 7,520 | 12,488 | |||||||||
| 固定負債合計 | 206,488 | 198,179 | |||||||||
| 負債合計 | 538,109 | 520,797 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 69,395 | 69,395 | |||||||||
| 資本剰余金 | 22,535 | 22,710 | |||||||||
| 利益剰余金 | 151,744 | 153,549 | |||||||||
| 自己株式 | △600 | △597 | |||||||||
| 株主資本合計 | 243,074 | 245,057 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 21,788 | 22,072 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 124 | △962 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △8,937 | △12,913 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △8,391 | △7,837 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,584 | 358 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 32,252 | 31,827 | |||||||||
| 純資産合計 | 279,911 | 277,243 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 818,021 | 798,041 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 487,437 | 455,200 | |||||||||
| 売上原価 | 407,546 | 381,135 | |||||||||
| 売上総利益 | 79,891 | 74,064 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売費 | 19,725 | 19,726 | |||||||||
| 一般管理費 | 42,612 | 43,571 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | *1 62,338 | *1 63,297 | |||||||||
| 営業利益 | 17,552 | 10,766 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 290 | 305 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,024 | 1,011 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 377 | － | |||||||||
| その他 | 1,035 | 863 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,728 | 2,181 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,918 | 2,240 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 220 | |||||||||
| 為替差損 | 615 | 790 | |||||||||
| その他 | 1,847 | 1,317 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,380 | 4,568 | |||||||||
| 経常利益 | 15,900 | 8,379 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産処分益 | 1,317 | 3,088 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 86 | 1,409 | |||||||||
| その他 | 146 | 155 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,550 | 4,654 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 2,032 | 244 | |||||||||
| 火災損失 | － | *2 613 | |||||||||
| その他 | 714 | 1,688 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,746 | 2,546 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 14,704 | 10,486 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,021 | 3,957 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 305 | 277 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,327 | 4,234 | |||||||||
| 四半期純利益 | 11,377 | 6,252 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,536 | 163 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 9,840 | 6,088 |
0104035_honbun_0750547003110.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 11,377 | 6,252 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,555 | 349 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 330 | △984 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,186 | △3,244 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 78 | 538 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △498 | △911 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 280 | △4,252 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 11,657 | 1,999 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 10,218 | 1,939 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,438 | 60 |
0104050_honbun_0750547003110.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 14,704 | 10,486 | |||||||||
| 減価償却費 | 13,016 | 14,179 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △377 | 220 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） | △86 | △1,441 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 33 | 424 | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | 714 | △2,548 | |||||||||
| 減損損失 | － | 139 | |||||||||
| たな卸資産評価損 | 811 | 590 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,315 | △1,317 | |||||||||
| 支払利息 | 1,918 | 2,240 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △354 | 41 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 3,697 | 21,979 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △13,169 | △4,258 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,975 | △16,632 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 634 | 73 | |||||||||
| 製品補償引当金の増減額（△は減少） | 164 | △1,797 | |||||||||
| その他 | △2,801 | △1,565 | |||||||||
| 小計 | 19,566 | 20,814 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,883 | 2,940 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,955 | △2,258 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △5,564 | △5,942 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 14,929 | 15,553 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | 600 | 39 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,127 | △569 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 463 | 2,200 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △21,343 | △27,113 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,085 | △2,526 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 1,795 | 3,321 | |||||||||
| 短期貸付金の増減額（△は増加） | 7,114 | 4,971 | |||||||||
| その他 | 380 | △603 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △14,202 | △20,278 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 9,252 | 453 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） | 5,000 | － | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 15,919 | 1,465 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △13,632 | △5,573 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | － | 10,000 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △10,000 | － | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | － | 697 | |||||||||
| 子会社の自己株式の取得による支出 | △7 | △1 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △5,634 | △5,981 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △2,737 | △1,239 | |||||||||
| その他 | △240 | △797 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,080 | △977 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △955 | △635 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,307 | △6,337 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 49,758 | 46,838 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 223 | 495 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | *1 47,673 | *1 40,995 |
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| 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
| (1) 連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より、Furukawa Electric Institute of Technology Ltd.、東京電化工業㈱、㈱東邦商会、HDホールディングス㈱はそれぞれ重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 当第２四半期連結会計期間より、FURUKAWA ELECTRIC COMMUNICATIONS SOUTHEAST ASIA LTD.は設立のため、連結の範囲に含めております。 以上により、当第２四半期連結会計期間末における連結子会社の数は、前連結会計年度末の109社から114社となっております。 (2) 持分法適用の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より、東栄端子㈱は重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。 以上により、当第２四半期連結会計期間末における持分法適用の関連会社の数は、前連結会計年度末の12社から13社となっております。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
| (会計方針の変更) 国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外子会社において、第１四半期連結会計期間の期首からIFRS 第16号（リース）を適用しております。IFRS 第16号の適用に当たっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。 これに伴い、過去にIAS 第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。また、投資その他の資産のその他に含めていた一部の資産についても有形固定資産への振替を行っております。 その結果、当該会計基準の適用に伴い、当第２四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表において、有形固定資産その他(減価償却控除後)が7,344百万円、流動負債その他が1,211百万円及び固定負債その他が5,198百万円それぞれ増加しており、投資その他資産のその他が764百万円減少しております。 なお、当第２四半期連結累計期間の損益に及ぼす影響は軽微であります。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
| (1) 太物巻線事業における会社分割および承継会社の株式譲渡 当社は、2019年９月26日開催の取締役会において、当社及び当社の完全子会社である古河マグネットワイヤ株式会社(以下、「FMGW」)が行っている太物巻線およびポリイミドチューブ(以下、「PIT」)の開発、製造及び販売に関する事業(まとめて以下、「本件日本事業」といい、当社に帰属する事業を「本件当社事業」という)、並びに、当社の完全子会社であるFE Magnet Wire (Malaysia) Sdn. Bhd.(以下、「FEMM」)が発行する全株式及び Essex Furukawa Magnet Wire Europe GmbH(以下、「EFMWE」)の発行済株式総数のうち当社が保有する持分のすべて(本件日本事業とまとめて以下、「本件事業」)を、当社の 完全子会社である Furukawa Electric Magnet Wire America, Inc.(以下、「FEMA」、2019年９月６日設立)経由で Superior Essex Holding Corp.(以下、「SPSX」)との合弁会社であるEssex Furukawa Magnet Wire LLC(以下、「合弁会社」)に本件事業を譲渡(以下、「本件譲渡」といい、SPSX による譲渡とまとめて以下、「本件取引」) することを決議しました。それに伴い、本件日本事業を、当社が新たに設立した完全子会社(以下、「新会社」)に吸収分割の方法により承継すること(まとめて以下、「本件日本事業会社分割」といい、そのうち当社を分割会社とする会社分割を「本会社分割」という)を決議し、2019年９月27日を効力発生日として、本件取引に関連する基本合意書を締結いたしました。 ① 本件取引の目的 当社は、2016年に策定した中期経営計画「Furukawa G Plan 2020」において、インフラ(情報通信、エネルギー)/自動車分野とその融合領域を重点領域として位置づけ、注力事業・製品の強化に取り組むとともに、事業ポートフォリオの見直しを進めており、当社の注力事業・製品と本件事業との事業シナジー、本件事業の更なる競争力の強化等を総合的に検討した結果、本件事業において長らく提携関係にあったSuperior Essex Inc.(米国ジョージア州アトランタ)の子会社であるSPSXとの合弁会社へ譲渡することが、本件事業の継続的な成長に資するものと判断し、SPSXと本件取引を行うことを決定いたしました。 ② 会社分割の方式 当社及びFMGWを分割会社とし、新会社を承継会社とする吸収分割 ③ 会社分割に係る割当ての内容 新会社は、本会社分割に際して普通株式１株を発行し、その全てを当社に割当交付いたします。 ④ 承継会社が承継する権利義務 新会社は、当社及びFMGWと新会社との間で締結する吸収分割契約の定めるところに従い、本件日本事業に関する資産、負債、契約上の地位及びこれらに付随する権利義務の全部を承継いたします。 ⑤ 分割する本件当社事業の経営成績及び財政状態(2019年３月期) 売上高 27,852百万円 資産 6,103百万円 負債 4,961百万円 ※本会社分割に加え、FMGWの行っている太物巻線及びPITの開発、製造及び販売に関する事業を、新会社に吸収分割の方法により承継させます。 |
⑥ 会社分割の当事会社の概要
| 分割会社(当社) | 承継会社(新会社) | |
| (ⅰ) 名称 | 古河電気工業株式会社 | EFMJ株式会社（後日変更予定） |
| (ⅱ) 所在地 | 東京都千代田区丸の内二丁目２番３号 | 東京都千代田区丸の内二丁目２番３号(後日変更予定) |
| (ⅲ) 代表者の役職・氏名 | 取締役社長 小林 敬一 | 代表取締役 椎木 徹 (後日変更予定) |
| (ⅳ) 事業内容 | 情報通信用光ケーブル、電力用ケーブル、自動車用ワイヤハーネス等の開発、製造及び販売に関する事業 | 太物巻線およびPITの開発、製造及び販売に関する事業 |
| (ⅴ) 資本金 | 69,395百万円 | １円 |
| (ⅵ) 設立年月日 | 1896年６月25日 | 2019年９月24日 |
⑦ 会社分割後の状況
当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期等、いずれも本会社分割による影響はありません。新会社は、本会社分割後に、承継した本件当社事業を運営します。また、本会社分割の効力発生を条件として、新会社の発行済株式はすべてFEMAに譲渡され、更に合弁会社に譲渡される予定です。
なお、当社から合弁会社へ譲渡するのは、新会社及びFEMMが発行する全株式と、当社が保有するEFMWE持分(49％)すべてとなります。譲渡の手段は現物出資を予定しており、現物出資後における合弁会社の持分比率はFEMA:39％、SPSX:61％となる予定です。
⑧ 本件取引の日程
| 本件取引承認の取締役会決議日 | 2019年９月26日 |
| 最終契約締結日 | 2019年11月(予定、基本合意書を９月27日に締結) |
| 新会社の設立日 | 2019年９月24日 |
| 吸収分割契約締結日 | 2020年２月１日(予定) |
| 分割予定日(効力発生日) | 2020年４月１日(予定) |
| 本件取引実行日 | 2020年４月１日(予定) |
⑨ SPSXの概要
| (ⅰ) 名称 | Superior Essex Holding Corp. |
| (ⅱ) 所在地 | 5770 Powers Ferry Road, NW, Suite 300 Atlanta, GA30327, U.S.A. |
| (ⅲ) 代表者の役職・氏名 | Director Brian Kim |
| (ⅳ) 事業内容 | 持株会社 |
| (ⅴ) 当社と当該会社の関係 | 当社と当該会社の間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません。 |
(2) 銅管事業における会社分割および承継会社の株式譲渡
当社は、2019年９月27日の取締役会決議において、当社、当社の完全子会社である奥村金属株式会社(以下「奥村金属」)及び当社の連結子会社であるFurukawa Metal (Thailand) Public Co., Ltd. ( 以下、「FMT」)が行っている銅管、銅管部品及び銅板の開発、製造及び販売に関する事業(以下、「本件事業」)を日本産業パートナーズ株式会社が管理・運営する日本産業第五号投資事業有限責任組合等が間接的に出資する特別目的会社であるCTJホールディングス２合同会社(以下、「CTJ」)に譲渡することを決定しました。それに伴い当社が行っている本件事業及び奥村金属の発行済株式の全部を、当社が新たに設立する予定の完全子会社(以下、「新会社」)に吸収分割の方法により承継させ(以下、「本会社分割」)、新会社の発行済株式の全部及びFMTの当社出資持分全てをCTJに譲渡すること(以下、「本株式譲渡」とし、本会社分割と合わせて以下、「本件取引」)を決議し、同日付でCTJとの間で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、本件取引に関しては、所要の競争法規制当局のクリアランスの取得が前提となります。
① 本件取引の目的
当社は、2016年に策定した中期経営計画「Furukawa G Plan 2020」において、注力事業・製品の強化に取り組むとともに、事業ポートフォリオの見直しを進めています。当社の注力事業・製品と本件事業との事業シナジー、本件事業の更なる競争力の強化等を総合的に検討した結果、 同業他社と統合し事業成長を図るCTJに譲渡することが、本件事業の継続的な成長に資するものと判断し、CTJと本件取引を行うことを決定いたしました。
② 会社分割の方式
当社を分割会社とし、新会社を承継会社とする吸収分割。なお新会社に、当社完全子会社である奥村金属の発行済株式の全部を承継いたします。
③ 本件取引の日程
| 本件取引承認の取締役会決議日 | 2019年９月27日 |
| 株式譲渡契約締結日 | 2019年９月27日 |
| 新会社の設立日 | 2019年12月２日(予定) |
| 吸収分割契約締結日 | 2019年12月16日(予定) |
| 分割予定日(効力発生日) | 2020年３月２日(予定) |
| 株式譲渡実行日 | 2020年３月２日(予定) |
④ 会社分割に係る割当ての内容
新会社は、本会社分割に際して普通株式9,999株を発行し、そのすべてを当社に割当交付いたします。
⑤ 承継会社が承継する権利義務
新会社は、当社と新会社との間で締結する吸収分割契約の定めるところに従い、本件事業に関する資産、負債、契約上の地位及びこれらに付随する権利義務並びに奥村金属の発行済株式の全部を承継いたします。
⑥ 分割する部門の経営成績及び財政状態(2019年３月期)
売上高 10,398百万円
資産 2,146百万円
負債 ０百万円
なお、承継する奥村金属の概要は以下のとおりであります。
| (ⅰ) 名称 | 奥村金属株式会社 |
| (ⅱ) 所在地 | 兵庫県尼崎市道意町７丁目６番地 |
| (ⅲ) 直近事業年度の経営成績及び財政状態 | |
| 決算期 | 2019年３月期 |
| 純資産 | 2,278百万円 |
| 売上高 | 3,997百万円 |
⑦ 会社分割の当事会社の概要
| 分割会社(当社) | 承継会社(新会社) | |
| (ⅰ) 名称 | 古河電気工業株式会社 | 現状未定 |
| (ⅱ) 所在地 | 東京都千代田区丸の内二丁目２番３号 | 兵庫県尼崎市道意町７丁目６番地(予定) |
| (ⅲ) 代表者の役職・氏名 | 取締役社長 小林 敬一 | 取締役社長 西澤 武史(予定) |
| (ⅳ) 事業内容 | 情報通信用光ケーブル、電力用ケーブル、自動車用ワイヤーハーネス等の開発、製造及び販売に関する事業 | 銅管、銅管部品及び銅板の開発、製造及び販売に関する事業(予定) |
| (ⅴ) 資本金 | 69,395百万円 | 5,000円(予定) |
| (ⅵ) 設立年月日 | 1896年６月25日 | 2019年12月２日(予定) |
| (ⅶ) 発行済株式数 | 70,666,917株(2019年３月31日時点) | １株 |
⑧ 本株式譲渡の要旨
（i）本株式譲渡の方法
当社の子会社として新たに設立する会社の発行済株式の全部、及びFMTの当社出資持分のすべてをCTJに譲渡いたします。
（ii）異動する子会社の概要
1) 新会社
前記「⑦ 会社分割の当事会社の概要」における「承継会社(新会社)」の欄をご参照下さい。
2) FMT(2018年12月31日時点)
| ① 名称 | Furukawa Metal (Thailand) Public Co., Ltd. |
| ② 所在地 | 183 Regent House Building, 14th Floor,Rajdamri Road, Lumpini, Pathumwan, Bangkok 10330 |
| ③ 当社持分比率 | 44.0％ |
| ④ 直近事業年度の経営成績及び財政状態 | |
| 決算期 | 2018年12月期 |
| 純資産 | 1,559 million Baht |
| 売上高 | 6,515 million Baht |
（iii）株式譲渡先の概要
| ① 名称 | CTJホールディングス２合同会社 |
| ② 所在地 | 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 |
| ③ 代表者の役職・氏名 | 代表社員ティージェイホールディングス株式会社 職務執行者 村中幸嗣 |
| ④ 事業内容 | 有価証券の取得及び保有並びにその関連業務 |
| ⑤ 当社と当該会社の関係 | 当社と当該会社の間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません。 |
（iv）譲渡株式数及び譲渡前後の保有株式の状況
| ① 異動前の所有株式数 | 10,000株(所有割合：100％) |
| ② 譲渡株式数 | 10,000株 |
| ③ 異動後の所有株式数 | ０株(所有割合：0.0％) |
（v）本株式譲渡の日程
前記「③ 本件取引の日程」をご参照下さい。
（ⅵ）本株式譲渡の対価
当事者間の合意により非開示とさせていただきます。
(1) 保証債務
連結子会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日) |
||||
| （株）ビスキャス | 2,551 | 百万円 | 西安西古光通信有限公司 | 1,860 | 百万円 |
| 西安西古光通信有限公司 | 1,943 | 百万円 | （株）ビスキャス | 1,490 | 百万円 |
| Birla Furukawa Fibre Optics Private Ltd. |
583 | 百万円 | TTI LAGUNA PHILIPPINES INC. | 534 | 百万円 |
| TTI LAGUNA PHILIPPINES INC. | 549 | 百万円 | PT. TOTOKU INDONESIA | 280 | 百万円 |
| PT. TOTOKU INDONESIA | 288 | 百万円 | Furukawa Sangyo Kaisha Philippines Inc． | 256 | 百万円 |
| その他 | 87 | 百万円 | その他 | 217 | 百万円 |
| 計 | 6,004 | 百万円 | 計 | 4,640 | 百万円 |
（注）（株）ビスキャスに係る債務保証につきましては、借入金の他に工事に関するボンド等に対する保証債務が前
連結会計年度は2,542百万円含まれており、また、当第２四半期連結会計期間につきましては全額が工事に関
するボンド等に対する保証債務であります。
(2) 債権流動化に伴う買い戻し義務
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日) |
|
| 債権流動化に伴う買い戻し義務 | 5,931百万円 | 5,148百万円 |
(3) その他
① 自動車用ワイヤハーネスカルテルによる競争法違反に関連して、当社及び当社関係会社が、一部の自動車メーカーと損害賠償の交渉を行っております。
② 当社連結子会社が製造した自動車用部品に関連し、当該部品を組み込んだ自動車について市場回収措置（リコール）が行われており、当社及び当社連結子会社が部品の販売先である株式会社東海理化電機製作所（以下「東海理化」）から費用の一部の分担に関して協力を要請され、交渉を行っておりましたが、合意には至りませんでした。
本件に関連して、当社連結子会社であるAmerican Furukawa, Inc.は、東海理化の子会社であるTRAM, Inc.及びTRMI, Inc.より、米国ミシガン州裁判所において訴訟の提起（訴状送達日 2017年６月15日（現地時間））を受け、現在係争中であります。なお、合理的に見積りが可能な費用負担見込み額についてはすでに引当処理を行っております。今後の交渉状況や訴訟の推移等によっては当社の連結業績に影響が生じる可能性があります。
＊１．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
|||
| 荷造費及び運送費 | 10,146 | 百万円 | 10,473 | 百万円 |
| 販売手数料 | 1,314 | 百万円 | 1,004 | 百万円 |
| 給与諸手当福利費 | 22,986 | 百万円 | 23,394 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 997 | 百万円 | 1,211 | 百万円 |
| 減価償却費 | 1,352 | 百万円 | 1,751 | 百万円 |
| 研究開発費 | 8,325 | 百万円 | 8,674 | 百万円 |
＊２．火災損失
2019年６月18日に発生した当社連結子会社の台日古河銅箔股份有限公司における火災事故の影響による損失額であり、その内訳は、棚卸資産・固定資産の滅失損失、復旧に係る費用等であります。
＊１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 47,942 | 百万円 | 40,081 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △269 | 百万円 | △101 | 百万円 |
| 有価証券勘定 | 0 | 百万円 | 1,015 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 47,673 | 百万円 | 40,995 | 百万円 |
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 5,649 | 80.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月25日 | 利益剰余金 |
（注）2018年６月22日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）にかかる信託口が所有する自社の株式に対する配当金９百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 6,002 | 85.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
（注）2019年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）にかかる信託口が所有する自社の株式に対する配当金９百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||||
| インフラ | 電装エレクトロニクス | 機能製品 | サービス・ 開発等 |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 136,302 | 261,772 | 73,194 | 16,167 | 487,437 | － | 487,437 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
2,911 | 14,614 | 5,094 | 7,452 | 30,072 | △30,072 | － |
| 計 | 139,213 | 276,387 | 78,289 | 23,620 | 517,509 | △30,072 | 487,437 |
| セグメント利益又は損失 （△） |
2,326 | 7,745 | 7,515 | △51 | 17,535 | 17 | 17,552 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額17百万円には、主に未実現利益の消去等が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
（事業セグメントの区分方法及び利益又は損失の測定方法の変更）
第１四半期連結会計期間より、従来「サービス・開発等」に含めていた一部事業について、事業化の見込みがたったことにより管理所管の見直しを行い、報告セグメントの区分を「インフラ」に変更しております。
また、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、当社の本部費用等の配賦方法を変更しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||||
| インフラ | 電装エレクトロニクス | 機能製品 | サービス・ 開発等 |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 135,011 | 246,237 | 55,990 | 17,961 | 455,200 | － | 455,200 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
2,891 | 8,116 | 2,612 | 8,281 | 21,902 | △21,902 | － |
| 計 | 137,902 | 254,353 | 58,603 | 26,243 | 477,102 | △21,902 | 455,200 |
| セグメント利益又は損失 （△） |
557 | 6,676 | 3,637 | △84 | 10,787 | △20 | 10,766 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△20百万円には、主に未実現利益の消去等が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（事業セグメントの区分方法の変更）
第１四半期連結会計期間より、従来「電装エレクトロニクス」に含めていた一部事業について、開発を更に加速すべく管理所管の見直しを行い、報告セグメントの区分を「サービス・開発等」に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の方法で作成したものを開示しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益 | 139円62銭 | 86円38銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） |
9,840 | 6,088 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円） |
9,840 | 6,088 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 70,483 | 70,486 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株式給付信託（BBT）にかかる信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間117,900株、当第２四半期連結累計期間114,250株であります。
0104110_honbun_0750547003110.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0750547003110.htm
該当事項はありません。
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