Quarterly Report • Aug 7, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第197期第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
| 【会社名】 | 古河電気工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Furukawa Electric Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 小林 敬一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | 東京（０３）３２８６局３００１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務・調達本部 経理部 経理統括課長 佐野 周 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | 東京（０３）３２８６局３００１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務・調達本部 経理部 経理統括課長 佐野 周 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E01332 58010 古河電気工業株式会社 Furukawa Electric Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E01332-000 2018-08-07 E01332-000 2017-04-01 2017-06-30 E01332-000 2017-04-01 2018-03-31 E01332-000 2018-04-01 2018-06-30 E01332-000 2017-06-30 E01332-000 2018-03-31 E01332-000 2018-06-30 E01332-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01332-000:InfrastructureReportableSegmentMember E01332-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01332-000:InfrastructureReportableSegmentMember E01332-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01332-000:AutomotiveProductsAndMaterialsReportableSegmentMember E01332-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01332-000:AutomotiveProductsAndMaterialsReportableSegmentMember E01332-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01332-000:FunctionalProductsReportableSegmentMember E01332-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01332-000:FunctionalProductsReportableSegmentMember E01332-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01332-000:ServiceAndDevelopmentsEtcReportableSegmentMember E01332-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01332-000:ServiceAndDevelopmentsEtcReportableSegmentMember E01332-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01332-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01332-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01332-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第196期
第１四半期
連結累計期間 | 第197期
第１四半期
連結累計期間 | 第196期 |
| 会計期間 | | 自 2017年４月１日
至 2017年６月30日 | 自 2018年４月１日
至 2018年６月30日 | 自 2017年４月１日
至 2018年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 224,944 | 240,827 | 967,333 |
| 経常利益 | （百万円） | 10,070 | 7,478 | 46,908 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | （百万円） | 6,840 | 3,311 | 28,547 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 6,667 | 2,721 | 37,684 |
| 純資産額 | （百万円） | 239,723 | 266,924 | 272,071 |
| 総資産額 | （百万円） | 756,077 | 800,362 | 808,632 |
| １株当たり四半期（当期）
純利益 | （円） | 97.06 | 46.99 | 405.05 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 27.5 | 29.2 | 29.2 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、取締役等への株式報酬制度のために株式給付信託（BBT）を設定しております。このBBTにかかる信託口が保有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、事業セグメントの区分及び利益又は損失の測定方法を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載しております。
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当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（経営成績の分析）
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の当第１四半期連結累計期間の業績は、インフラセグメントにおいて、電力事業は着実に成長に向けた布石を打っておりますが依然業績は低迷しており、また北米における光ケーブル事業もいまだ回復途上にあり、対前年で減益となりました。一方、ワイヤハーネス等が好調な電装エレクトロニクスセグメント、データセンタ需要が主な牽引役となっているメモリーディスク事業、需要が引き続き好調な銅箔事業などの機能製品セグメントはほぼ前年並みで着地しました。その結果、売上高は2,408億円（前年同期比7.1％増）、営業利益は85億円（前年同期比18.4％減）となりました。経常利益は75億円（前年同期比25.7％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は33億円（前年同期比51.6％減）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、事業セグメントの区分方法及び利益又は損失の測定方法を変更しております。
以下の前年同期比較の数値については、前期の数値を変更後の区分及び測定方法で組み替えた数値との比較となっております。
〔インフラ〕
世界的な光ファイバ需要は引き続き旺盛で、当社グループの出荷量も順調に増加、また国内ネットワークシステム関連の需要増を取り込めてはいるものの、北米における光ケーブル事業がいまだ回復途上にあることや、中国市場の在庫調整により集積型信号光源等の事業の回復に時間が掛かっていること、また償却費・研究費等固定費の増加もあり、当セグメントの売上高は683億円（前年同期比2.4％減）、営業利益は18億円（前年同期比53.1％減）となりました。
〔電装エレクトロニクス〕
銅条など伸銅品の一部商品は在庫調整により需要が減少しているものの、巻線事業では自動車用途が堅調に推移しております。また、自動車部品事業は昨年に続きワイヤハーネスが好調な一方、償却費・研究費等固定費の増加もあり、当セグメントの売上高は1,383億円（前年同期比13.3％増）、営業利益は34億円（前年同期比4.4％減）となりました。
〔機能製品〕
銅箔事業は需要好調の継続に加え、製品ミックスの最適化、生産性向上も寄与、またメモリーディスク事業ではデータセンタ向け需要が増加したことなどにより、当セグメントの売上高は385億円（前年同期比5.7％増）、営業利益は34億円（前年同期比4.0％増）となりました。
〔サービス・開発等〕
主に物流、各種業務受託等による当社グループの各事業のサポート、不動産の賃貸、水力発電、新製品研究開発の推進等のサービス・開発等の事業を行っております。
当セグメントの売上高は115億円（前年同期比3.1％減）、営業損失は１億円（前年同期比１億円改善）となりました。
（財政状態の分析）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ83億円減少して8,004億円となりました。棚卸資産が96億円増加したものの、現金及び預金が95億円、受取手形及び売掛金が47億円、その他の資産項目が37億円減少しました。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ31億円減少して5,334億円となりました。長期借入金、短期借入金、社債を含む有利子負債が2,613億円と28億円増加したものの、法人税や賞与の支払等の影響でその他の負債項目が59億円減少しました。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ51億円減少して2,669億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益で33億円増加しましたが、配当金支払の他、非支配株主持分や為替換算調整勘定が減少しました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末と同水準の29.2％となりました。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は50億円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
当社グループでは、営業活動を通じて獲得したキャッシュ・フロー及び、金融機関からの借入、社債、コマーシャル・ペーパーの発行、売掛債権の流動化等により、必要資金を賄っております。資金の流動性については、金融機関との間でコミットメントライン契約を締結し、流動性の確保を図っております。また、日本、中国、およびタイにおいて、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入し、効率的な資金活用に努めております。
当社グループの生産・販売品目は、広範かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額または、数量で示すことはしておりません。
前事業年度の有価証券報告書に記載した契約以外に、当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 250,000,000 |
| 計 | 250,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2018年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2018年８月７日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 70,666,917 | 70,666,917 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
完全議決権株式で権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であり、単元株式数は100株です。 |
| 計 | 70,666,917 | 70,666,917 | － | － |
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2018年４月１日～ 2018年６月30日 |
－ | 70,666,917 | － | 69,395 | － | － |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず記載することができないため、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿により記載しております。 ##### ①【発行済株式】
2018年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 48,600 | |||
| （相互保有株式） | ||||
| 普通株式 | 65,400 | |||
| 完全議決権株式（その他） （注）１、２ |
普通株式 | 70,446,700 | 704,467 | － |
| 単元未満株式（注）３、４ | 普通株式 | 106,217 | － | － |
| 発行済株式総数 | 70,666,917 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 704,467 | － |
（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が５個含まれております。
２.「完全議決権株式（その他）」の欄には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式給付信託（BBT）にかかる信託口が保有する当社株式120,800株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同信託名義の完全議決権株式に係る議決権の数が1,208個含まれております。
３.「単元未満株式」の欄には、自己保有株式が50株含まれております。
４．相互保有により議決権を有しない山崎金属産業株式会社が、当社の取引先持株会（古河電工共栄持株会）経由で保有する99株については、これに対応して議決権が生じないこととなった同持株会保有の１株とあわせて単元未満株式の欄に含めております。 ##### ②【自己株式等】
2018年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） | 東京都千代田区丸の内２丁目２番３号 | 48,600 | － | 48,600 | 0.07 |
| 古河電気工業株式会社 | |||||
| （相互保有株式） | 東京都千代田区岩本町１丁目８番11号 | 65,400 | － | 65,400 | 0.09 |
| 山崎金属産業株式会社 | |||||
| 計 | － | 114,000 | － | 114,000 | 0.16 |
（注）１．上記の所有株式数のほか、山崎金属産業株式会社は当社の取引先持株会（名称：古河電工共栄持株会、住所：東京都千代田区丸の内２丁目２番３号）名義で99株を保有しておりますが、当該株式は上記①「発行済株式」の「単元未満株式」に含まれております。
２．当第１四半期会計期間末日現在の自己保有株式の数は、48,736株です。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第196期連結会計年度 ＥＹ新日本有限責任監査法人（2018年７月１日に新日本有限責任監査法人より名称変更）
第197期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 有限責任監査法人トーマツ
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 50,635 | 41,156 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | *2 224,335 | *2 219,597 | |||||||||
| 有価証券 | 0 | 0 | |||||||||
| 商品及び製品 | 36,814 | 40,241 | |||||||||
| 仕掛品 | 32,273 | 38,115 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 44,703 | 45,059 | |||||||||
| その他 | 28,643 | 25,257 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,215 | △1,238 | |||||||||
| 流動資産合計 | 416,191 | 408,191 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 218,385 | 218,434 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 463,538 | 463,583 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 72,325 | 72,698 | |||||||||
| 土地 | 39,981 | 39,484 | |||||||||
| その他 | 24,292 | 28,946 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △601,794 | △603,472 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 216,728 | 219,675 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,542 | 2,363 | |||||||||
| その他 | 8,762 | 7,609 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 11,304 | 9,972 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 132,270 | 133,300 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 5,143 | 5,430 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 6,359 | 5,448 | |||||||||
| その他 | 21,839 | 19,544 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,206 | △1,200 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 164,407 | 162,523 | |||||||||
| 固定資産合計 | 392,441 | 392,171 | |||||||||
| 資産合計 | 808,632 | 800,362 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | *2 124,387 | *2 123,746 | |||||||||
| 短期借入金 | 106,279 | 109,228 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 10,000 | － | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,024 | 2,129 | |||||||||
| 製品補償引当金 | 22,827 | 22,741 | |||||||||
| その他 | 62,815 | 69,553 | |||||||||
| 流動負債合計 | 330,335 | 327,399 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 122,227 | 121,071 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 43,174 | 43,262 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 10,470 | 10,466 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,084 | 1,126 | |||||||||
| その他 | 9,270 | 10,111 | |||||||||
| 固定負債合計 | 206,226 | 206,037 | |||||||||
| 負債合計 | 536,561 | 533,437 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 69,395 | 69,395 | |||||||||
| 資本剰余金 | 22,271 | 22,510 | |||||||||
| 利益剰余金 | 128,130 | 125,990 | |||||||||
| 自己株式 | △613 | △614 | |||||||||
| 株主資本合計 | 219,182 | 217,281 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 30,020 | 30,715 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △495 | △93 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △6,525 | △6,513 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △5,664 | △7,713 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 17,335 | 16,395 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 35,552 | 33,248 | |||||||||
| 純資産合計 | 272,071 | 266,924 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 808,632 | 800,362 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 224,944 | 240,827 | |||||||||
| 売上原価 | 184,243 | 201,183 | |||||||||
| 売上総利益 | 40,700 | 39,644 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売費 | 9,338 | 9,557 | |||||||||
| 一般管理費 | 20,928 | 21,571 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 30,266 | 31,129 | |||||||||
| 営業利益 | 10,434 | 8,514 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 140 | 149 | |||||||||
| 受取配当金 | 757 | 866 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 873 | － | |||||||||
| その他 | 504 | 392 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,276 | 1,408 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 963 | 940 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 193 | |||||||||
| 為替差損 | 484 | 437 | |||||||||
| その他 | 1,190 | 872 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,639 | 2,444 | |||||||||
| 経常利益 | 10,070 | 7,478 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産処分益 | 134 | 78 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 47 | |||||||||
| その他 | 42 | 6 | |||||||||
| 特別利益合計 | 177 | 132 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 63 | 1,724 | |||||||||
| その他 | 289 | 310 | |||||||||
| 特別損失合計 | 352 | 2,035 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 9,895 | 5,575 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,162 | 911 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,128 | 628 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,291 | 1,540 | |||||||||
| 四半期純利益 | 7,603 | 4,035 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 763 | 723 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 6,840 | 3,311 |
0104035_honbun_0750546503007.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 7,603 | 4,035 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △128 | 742 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △263 | 368 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 271 | 22 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △149 | △2,048 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △666 | △399 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △936 | △1,314 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 6,667 | 2,721 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 5,734 | 2,207 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 932 | 513 |
0104100_honbun_0750546503007.htm
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
| (1) 連結の範囲の重要な変更 当第１四半期連結会計期間より、Furukawa Sangyo Kaisha（Thailand）Ltd.、Furukawa Electric Autoparts Central Europe, s.r.o.はそれぞれ重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 OFS Fitel Netherlands B.V.はOFS Fitel Denmark ApSとの合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 以上により、当第１四半期連結会計期間末における連結子会社の数は、前連結会計年度末の108社から109社となっております。 (2) 持分法適用の範囲の重要な変更 当第１四半期連結会計期間より、原子燃料工業㈱は持分の全てを売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。 以上により、当第１四半期連結会計期間末における持分法適用の関連会社の数は、前連結会計年度末の14社から13社となっております。 |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
| (会計方針の変更) 米国以外の在外連結子会社において、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第９号（金融商品）およびIFRS第15号（顧客との契約から生じる収益）を適用しております。当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。 |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
(1) 保証債務
連結子会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) |
||||
| （株）ビスキャス | 3,466 | 百万円 | （株）ビスキャス | 2,856 | 百万円 |
| 西安西古光通信有限公司 | 1,352 | 百万円 | 西安西古光通信有限公司 | 1,666 | 百万円 |
| Minda Furukawa Electric Private Ltd. |
589 | 百万円 | TTI LAGUNA PHILIPPINES INC. | 491 | 百万円 |
| Birla Furukawa Fibre Optics Private Ltd. |
380 | 百万円 | Minda Furukawa Electric Private Ltd. |
476 | 百万円 |
| PT. TOTOKU INDONESIA | 276 | 百万円 | Birla Furukawa Fibre Optics Private Ltd. |
458 | 百万円 |
| その他 | 928 | 百万円 | その他 | 1,032 | 百万円 |
| 計 | 6,993 | 百万円 | 計 | 6,980 | 百万円 |
(2) 債権流動化に伴う買い戻し義務
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) |
|
| 債権流動化に伴う買い戻し義務 | 6,463百万円 | 4,098百万円 |
(3) その他
① 自動車用ワイヤハーネスカルテルによる競争法違反に関連して、当社及び当社関係会社が、一部の自動車メーカーと損害賠償の交渉を行っております。
② 当社連結子会社が製造した自動車用部品に関連し、当該部品を組み込んだ自動車について市場回収措置（リコール）が行われており、当社及び当社連結子会社が部品の販売先である株式会社東海理化電機製作所（以下「東海理化」）から費用の一部の分担に関して協力を要請され、交渉を行っておりましたが、合意には至りませんでした。
本件に関連して、当社連結子会社であるAmerican Furukawa, Inc.は、東海理化の子会社であるTRAM, Inc.及びTRMI, Inc.より、米国ミシガン州裁判所において訴訟の提起（訴状送達日 2017年６月15日（現地時間））を受け、現在係争中であります。
また、上記とは別に、当社連結子会社が製造した自動車用部品に関連し、当該部品を組み込んだ自動車について市場回収措置（リコール）が行われており、当社及び当社連結子会社が部品の販売先から費用の負担を求められております。
これらについて、合理的に見積りが可能な費用負担見込み額の引当処理を行っておりますが、今後の交渉状況や訴訟の推移等によっては当社の連結業績に影響が生じる可能性があります。なお、現時点ではその影響額を合理的に見積ることは困難であります。 ##### ＊２．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理について
当第１四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第１四半期連結会計期間末日満期手形は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) |
|
| 受取手形 | 2,713百万円 | 423百万円 |
| 支払手形 | 2,685百万円 | 2,394百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | 6,186 | 百万円 | 6,549 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 145 | 百万円 | 147 | 百万円 |
前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 3,884 | 55.00 | 2017年３月31日 | 2017年６月23日 | 利益剰余金 |
（注）2017年６月22日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）にかかる信託口が所有する自社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 5,649 | 80.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月25日 | 利益剰余金 |
（注）2018年６月22日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）にかかる信託口が所有する自社の株式に対する配当金９百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0750546503007.htm
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||||
| インフラ | 電装エレクトロニクス | 機能製品 | サービス・ 開発等 |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 68,420 | 114,527 | 34,190 | 7,805 | 224,944 | － | 224,944 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
1,538 | 7,511 | 2,256 | 4,114 | 15,420 | △15,420 | － |
| 計 | 69,959 | 122,038 | 36,446 | 11,919 | 240,364 | △15,420 | 224,944 |
| セグメント利益又は損失 （△） |
3,863 | 3,553 | 3,286 | △224 | 10,478 | △44 | 10,434 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△44百万円には、主に未実現利益の消去等が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||||
| インフラ | 電装エレクトロニクス | 機能製品 | サービス・ 開発等 |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 66,748 | 130,422 | 35,813 | 7,842 | 240,827 | － | 240,827 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
1,524 | 7,895 | 2,693 | 3,702 | 15,815 | △15,815 | － |
| 計 | 68,272 | 138,317 | 38,506 | 11,545 | 256,642 | △15,815 | 240,827 |
| セグメント利益又は損失 （△） |
1,813 | 3,396 | 3,418 | △89 | 8,539 | △24 | 8,514 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△24百万円には、主に未実現利益の消去等が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（事業セグメントの区分方法及び利益又は損失の測定方法の変更）
当第１四半期連結会計期間より、従来「サービス・開発等」に含めていた一部事業について、事業化の見込みがたったことにより管理所管の見直しを行い、報告セグメントの区分を「インフラ」に変更しております。
また、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、当社の本部費用等の配賦方法を変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の方法で作成したものを開示しております。
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益 | 97円06銭 | 46円99銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 6,840 | 3,311 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
6,840 | 3,311 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 70,472 | 70,481 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株式給付信託（BBT）にかかる信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間129,500株、当第１四半期連結累計期間120,800株であります。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104120_honbun_0750546503007.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0750546503007.htm
該当事項はありません。
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