Furukawa Electric Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 6, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年11月６日
【四半期会計期間】	第197期第２四半期(自　2018年７月１日　至　2018年９月30日)
【会社名】	古河電気工業株式会社
【英訳名】	Furukawa Electric Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　小林　敬一
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内二丁目２番３号
【電話番号】	東京（０３）３２８６局３００１
【事務連絡者氏名】	財務・調達本部 経理部 経理統括課長　佐野　周
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内二丁目２番３号
【電話番号】	東京（０３）３２８６局３００１
【事務連絡者氏名】	財務・調達本部 経理部 経理統括課長　佐野　周
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01332 58010 古河電気工業株式会社 Furukawa Electric Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E01332-000 2018-11-06 E01332-000 2017-04-01 2017-09-30 E01332-000 2017-04-01 2018-03-31 E01332-000 2018-04-01 2018-09-30 E01332-000 2017-09-30 E01332-000 2018-03-31 E01332-000 2018-09-30 E01332-000 2017-07-01 2017-09-30 E01332-000 2018-07-01 2018-09-30 E01332-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01332-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01332-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01332-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01332-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01332-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01332-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01332-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01332-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01332-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01332-000 2017-03-31 E01332-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01332-000:InfrastructureReportableSegmentMember E01332-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01332-000:InfrastructureReportableSegmentMember E01332-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01332-000:AutomotiveProductsAndMaterialsReportableSegmentMember E01332-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01332-000:AutomotiveProductsAndMaterialsReportableSegmentMember E01332-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01332-000:FunctionalProductsReportableSegmentMember E01332-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01332-000:FunctionalProductsReportableSegmentMember E01332-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01332-000:ServiceAndDevelopmentsEtcReportableSegmentMember E01332-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01332-000:ServiceAndDevelopmentsEtcReportableSegmentMember E01332-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01332-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01332-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01332-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第196期

第２四半期

連結累計期間 | 第197期

第２四半期

連結累計期間 | 第196期 |
| 会計期間 | | 自　2017年４月１日

至　2017年９月30日 | 自　2018年４月１日

至　2018年９月30日 | 自　2017年４月１日

至　2018年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 457,517 | 487,437 | 967,333 |
| 経常利益 | （百万円） | 22,103 | 15,900 | 46,908 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （百万円） | 21,696 | 9,840 | 28,547 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 27,426 | 11,657 | 37,684 |
| 純資産額 | （百万円） | 262,172 | 274,871 | 272,071 |
| 総資産額 | （百万円） | 785,849 | 815,591 | 808,632 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益 | （円） | 307.86 | 139.62 | 405.05 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 29.0 | 29.6 | 29.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 5,559 | 14,929 | 38,429 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △9,509 | △14,202 | △34,319 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 8,942 | △2,080 | △1,943 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （百万円） | 52,021 | 47,673 | 49,758 |

回次		第196期 第２四半期 連結会計期間	第197期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2017年７月１日 至　2017年９月30日	自　2018年７月１日 至　2018年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	210.79	92.63

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、取締役等への株式報酬制度のために株式給付信託（BBT）を設定しております。このBBTにかかる信託口が保有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。　 ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

なお、第１四半期連結会計期間より、事業セグメントの区分方法及び利益又は損失の測定方法を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　(セグメント情報等)　セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載しております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

（経営成績の分析）

当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の当第２四半期連結累計期間の業績は、インフラセグメントにおいて、電力事業は着実に成長に向けた布石を打っておりますが依然業績は低迷しており、また北米における光ケーブル事業もいまだ回復途上にあり、対前年で減益となりました。一方、ワイヤハーネス等が好調な電装エレクトロニクスセグメントはほぼ前年並み、データセンタ需要が主な牽引役となっているメモリーディスク事業、需要が引き続き旺盛な銅箔事業などの機能製品セグメントが増益となりました。その結果、売上高は4,874億円（前年同期比6.5％増）、営業利益は176億円（前年同期比19.3％減）となりました。経常利益は159億円（前年同期比28.1％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は98億円（前年同期比54.6％減）となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　(セグメント情報等)　セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、事業セグメントの区分方法及び利益又は損失の測定方法を変更しております。

以下の前年同期比較の数値については、前期の数値を変更後の区分方法及び利益又は損失の測定方法で組み替えた数値との比較となっております。

〔インフラ〕

電力事業では、新エネルギー受注案件に関わる工事損失引当金を計上しました。また、世界的な光ファイバ需要は引き続き旺盛で、当社グループの出荷量も順調に増加、また国内ネットワークシステム関連の需要増を取り込めてはいるものの、北米における光ケーブル事業、集積型信号光源等の事業の回復に時間が掛かっていること、また償却費・研究費等固定費の増加もあり、当セグメントの売上高は1,392億円（前年同期比1.7％減）、営業利益は23億円（前年同期比70.0％減）となりました。

〔電装エレクトロニクス〕

銅条など伸銅品の一部製品は在庫調整により需要が減少したものの、製品ミックスの最適化が奏功し、巻線事業では自動車用途が堅調に推移しております。また、自動車部品事業は償却費・研究費等固定費が増加したものの、昨年に続きワイヤハーネスが好調で、当セグメントの売上高は2,768億円（前年同期比11.5％増）、営業利益は77億円（前年同期比6.6％増）となりました。

〔機能製品〕

銅箔事業は需要好調の継続に加え、製品ミックスの最適化、生産性向上も寄与、またメモリーディスク事業ではデータセンタ向け需要が増加したことなどにより、当セグメントの売上高は783億円（前年同期比5.0％増）、営業利益は75億円（前年同期比7.7％増）となりました。

〔サービス・開発等〕

主に物流、各種業務受託等による当社グループの各事業のサポート、不動産の賃貸、水力発電、新製品研究開発の推進等のサービス・開発等の事業を行っております。

当セグメントの売上高は232億円（前年同期比6.2％減）、営業損失は０億円（前年同期比２億円改善）となりました。

（財政状態の分析）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ70億円増加して8,156億円となりました。現金及び預金が27億円、受取手形及び売掛金が45億円減少したものの、棚卸資産が118億円、その他の資産項目が23億円増加しました。

負債の部は、前連結会計年度末に比べ42億円増加して5,407億円となりました。長期借入金、短期借入金、社債を含む有利子負債が2,638億円と53億円増加しました。

純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純利益の増加等により、前連結会計年度末に比べ28億円増加して2,749億円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末から0.4ポイント上昇し29.6％となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、477億円（前年同期比43億円の減少）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益147億円を計上したこと等により、＋149億円（前年同期比＋94億円）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に中期経営計画の重点領域であるインフラ分野への投資が拡大していることもあり、有形固定資産の取得による支出が△213億円と増加し、△142億円（前年同期比△47億円）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費を上回る設備投資等で、借入金が増加しているものの、配当金の支払い等により、△21億円（前年同期比△110億円）となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費は103億円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループでは、営業活動を通じて獲得したキャッシュ・フロー及び、金融機関からの借入、社債、コマーシャル・ペーパーの発行、売掛債権の流動化等により、必要資金を賄っております。資金の流動性については、金融機関との間でコミットメントライン契約を締結し、流動性の確保を図っております。また、日本、中国、およびタイにおいて、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入し、効率的な資金活用に努めております。

(7) 生産、受注及び販売の実績

当社グループの生産・販売品目は、広範かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額または、数量で示すことはしておりません。　 

３ 【経営上の重要な契約等】

当社は、2018年11月１日に、アスパラントグループ株式会社が運営するAG２号投資事業有限責任組合が発行済株式の全てを所有する株式会社アスパラントグループSPC５号（以下、「アスパラントグループSPC５号」という。）が、2018年11月２日から実施する当社連結子会社であるＦＣＭ株式会社（以下、「ＦＣＭ」という。）の普通株式に対する公開買付けに、当社が保有するＦＣＭの普通株式の全てを応募し、その旨を定めた株式公開買付応募契約書をアスパラントグループSPC５号との間で締結いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	250,000,000
計	250,000,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2018年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2018年11月６日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	70,666,917	70,666,917	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式で権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であり、単元株式数は100株です。
計	70,666,917	70,666,917	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。　#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2018年７月１日～ 2018年９月30日	－	70,666,917	－	69,395	－	－

2018年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式(自己株式を除く。)の 総数に対する 所有株式数の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	7,706,500	10.91
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	4,800,100	6.80
みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　みずほ銀行口　再信託受託者  資産管理サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１丁目８番12号	2,413,500	3.42
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	2,298,100	3.25
朝日生命保険相互会社	東京都千代田区大手町２丁目６番１号	1,365,050	1.93
古河機械金属株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目２番３号	1,329,045	1.88
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	1,196,900	1.69
富士電機株式会社	神奈川県川崎市川崎区田辺新田１番１号	1,100,000	1.56
みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　古河機械金属口　再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１丁目８番12号	1,091,900	1.55
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	1,077,000	1.53
計	―	24,378,095	34.52

（注）１．株式会社みずほ銀行については、同社が退職給付信託として信託設定した上記株式2,413,500株とは別に、同社が保有する株式が173株あります。また、朝日生命保険相互会社については、上記1,365,050株とは別に、同社が退職給付信託として信託設定した株式が1,050,000株あります。

２．2018年８月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、2018年７月31日現在で以下のとおり株式を所有している旨の記載がありますが、当社として2018年９月30日現在における実質保有状況の確認ができておりません。なお、大量保有報告書の内容は次のとおりです。

提出者（大量保有者）の氏名または名称	保有株式数 （株）	保有割合 （％）
野村證券株式会社	26,370	0.04
ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）	605,885	0.86
野村アセットマネジメント株式会社	2,966,000	4.20
計	3,598,255	5.09

３．2018年８月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、2018年８月15日現在で以下のとおり株式を所有している旨の記載がありますが、当社として2018年９月30日現在における実質保有状況の確認ができておりません。なお、変更報告書の内容は次のとおりです。

提出者（大量保有者）の氏名または名称	保有株式数 （株）	保有割合 （％）
株式会社みずほ銀行	2,413,673	3.42
みずほ信託銀行株式会社	365,000	0.52
アセットマネジメントOne株式会社	2,875,700	4.07
アセットマネジメントOneインターナショナル （Asset Management One International Ltd.）	93,700	0.13
計	5,748,073	8.13

４．2018年８月27日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、2018年８月21日現在で以下のとおり株式を所有している旨の記載がありますが、当社として2018年９月30日現在における実質保有状況の確認ができておりません。なお、変更報告書の内容は次のとおりです。

提出者（大量保有者）の氏名または名称	保有株式数 （株）	保有割合 （％）
三井住友信託銀行株式会社	5,143,500	7.28
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	239,800	0.34
日興アセットマネジメント株式会社	1,053,400	1.49
計	6,436,700	9.11

(6) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2018年９月30日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	48,800
（相互保有株式）
普通株式	65,800
完全議決権株式（その他） （注）１、２	普通株式	70,445,800	704,458	－
単元未満株式（注）３、４	普通株式	106,517	－	－
発行済株式総数		70,666,917	－	－
総株主の議決権	－		704,458	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が５個含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式給付信託（BBT）にかかる信託口が保有する当社株式115,000株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同信託名義の完全議決権株式に係る議決権の数が1,150個含まれております。

３．「単元未満株式」の欄には、自己保有株式が48株含まれております。

４．相互保有により議決権を有しない山崎金属産業株式会社が、当社の取引先持株会（古河電工共栄持株会）経由で保有する167株のうち、100株を相互保有株式欄に含めるとともに、１単元未満の67株については、これに対応して議決権が生じないこととなった同持株会保有の33株とあわせて単元未満株式の欄に含めております。  ##### ②  【自己株式等】

2018年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式）	東京都千代田区丸の内 ２丁目２番３号	48,800	－	48,800	0.07
古河電気工業株式会社
（相互保有株式）	東京都千代田区岩本町 １丁目８番11号	65,700	100	65,800	0.09
山崎金属産業株式会社 （注）１、２
計	－	114,500	100	114,600	0.16

（注）１．「他人名義所有株式数」は、当社の取引先持株会（名称：古河電工共栄持株会、住所：東京都千代田区丸の内２丁目２番３号）名義の持分です。

２．上記の所有株式数のほか、山崎金属産業株式会社は当社の取引先持株会名義で67株を所有しておりますが、当該株式は上記①「発行済株式」の「単元未満株式」に含まれております。  

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								50,635	47,942
		受取手形及び売掛金								*2 224,335	*2 219,833
		有価証券								0	0
		商品及び製品								36,814	41,021
		仕掛品								32,273	39,124
		原材料及び貯蔵品								44,703	45,464
		その他								28,643	26,218
		貸倒引当金								△1,215	△1,313
		流動資産合計								416,191	418,292
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							218,385	220,001
			機械装置及び運搬具							463,538	465,208
			工具、器具及び備品							72,325	74,129
			土地							39,981	39,324
			その他							24,292	32,271
			減価償却累計額							△601,794	△606,867
			有形固定資産合計							216,728	224,068
		無形固定資産
			のれん							2,542	2,211
			その他							8,762	7,735
			無形固定資産合計							11,304	9,946
		投資その他の資産
			投資有価証券							132,270	134,405
			退職給付に係る資産							5,143	5,549
			繰延税金資産							6,359	5,742
			その他							21,839	18,784
			貸倒引当金							△1,206	△1,198
			投資その他の資産合計							164,407	163,283
		固定資産合計								392,441	397,298
	資産合計									808,632	815,591

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								*2 124,387	*2 125,673
		短期借入金								106,279	107,051
		コマーシャル・ペーパー								－	5,000
		1年内償還予定の社債								10,000	－
		未払法人税等								4,024	3,216
		製品補償引当金								22,827	22,639
		その他								62,815	59,719
		流動負債合計								330,335	323,299
	固定負債
		社債								20,000	20,000
		長期借入金								122,227	131,752
		退職給付に係る負債								43,174	43,860
		環境対策引当金								10,470	10,407
		資産除去債務								1,084	1,280
		その他								9,270	10,119
		固定負債合計								206,226	217,419
	負債合計									536,561	540,719
純資産の部
	株主資本
		資本金								69,395	69,395
		資本剰余金								22,271	22,534
		利益剰余金								128,130	132,519
		自己株式								△613	△599
		株主資本合計								219,182	223,849
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								30,020	31,601
		繰延ヘッジ損益								△495	△99
		退職給付に係る調整累計額								△6,525	△6,460
		為替換算調整勘定								△5,664	△7,163
		その他の包括利益累計額合計								17,335	17,877
	非支配株主持分									35,552	33,144
	純資産合計									272,071	274,871
負債純資産合計										808,632	815,591

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 　至 2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日)
売上高										457,517	487,437
売上原価										375,377	407,546
売上総利益										82,139	79,891
販売費及び一般管理費
	販売費									18,844	19,725
	一般管理費									41,543	42,612
	販売費及び一般管理費合計									*1 60,388	*1 62,338
営業利益										21,751	17,552
営業外収益
	受取利息									273	290
	受取配当金									911	1,024
	持分法による投資利益									2,022	377
	その他									1,639	1,035
	営業外収益合計									4,847	2,728
営業外費用
	支払利息									1,977	1,918
	為替差損									640	615
	その他									1,877	1,847
	営業外費用合計									4,495	4,380
経常利益										22,103	15,900
特別利益
	固定資産処分益									6,895	1,317
	その他									82	233
	特別利益合計									6,978	1,550
特別損失
	固定資産処分損									237	2,032
	その他									608	714
	特別損失合計									846	2,746
税金等調整前四半期純利益										28,235	14,704
法人税、住民税及び事業税										4,216	3,021
法人税等調整額										770	305
法人税等合計										4,986	3,327
四半期純利益										23,249	11,377
非支配株主に帰属する四半期純利益										1,552	1,536
親会社株主に帰属する四半期純利益										21,696	9,840

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 　至 2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日)
四半期純利益										23,249	11,377
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									1,940	1,555
	繰延ヘッジ損益									△4	330
	退職給付に係る調整額									501	78
	為替換算調整勘定									1,670	△1,186
	持分法適用会社に対する持分相当額									69	△498
	その他の包括利益合計									4,177	280
四半期包括利益										27,426	11,657
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									25,497	10,218
	非支配株主に係る四半期包括利益									1,928	1,438

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 　至 2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									28,235	14,704
	減価償却費									12,293	13,016
	持分法による投資損益（△は益）									△2,022	△377
	固定資産処分損益（△は益）									△6,658	714
	減損損失									3	－
	たな卸資産評価損									537	811
	受取利息及び受取配当金									△1,185	△1,315
	支払利息									1,977	1,918
	為替差損益（△は益）									4	△354
	売上債権の増減額（△は増加）									△11,266	3,697
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△12,298	△13,169
	仕入債務の増減額（△は減少）									7,661	1,975
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△913	634
	環境対策引当金の増減額（△は減少）									△1,551	△69
	その他									△4,832	△2,619
	小計									9,984	19,566
	利息及び配当金の受取額									2,092	2,883
	利息の支払額									△1,972	△1,955
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）									△4,544	△5,564
	営業活動によるキャッシュ・フロー									5,559	14,929
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の増減額（△は増加）									△11	600
	投資有価証券の取得による支出									△166	△2,127
	投資有価証券の売却及び償還による収入									111	463
	有形固定資産の取得による支出									△16,090	△21,343
	無形固定資産の取得による支出									△817	△1,085
	固定資産の売却による収入									7,419	1,795
	短期貸付金の増減額（△は増加）									421	7,114
	その他									△375	380
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△9,509	△14,202

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 　至 2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									7,081	9,252
	コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）									－	5,000
	長期借入れによる収入									12,033	15,919
	長期借入金の返済による支出									△6,255	△13,632
	社債の発行による収入									10,000	－
	社債の償還による支出									△10,000	△10,000
	非支配株主からの払込みによる収入									1,649	－
	自己株式の取得による支出									△2	△0
	子会社の自己株式の取得による支出									△161	△7
	配当金の支払額									△3,875	△5,634
	非支配株主への配当金の支払額									△1,142	△2,737
	その他									△385	△239
	財務活動によるキャッシュ・フロー									8,942	△2,080
現金及び現金同等物に係る換算差額										417	△955
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										5,409	△2,307
現金及び現金同等物の期首残高										46,147	49,758
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額										463	223
現金及び現金同等物の四半期末残高										*1 52,021	*1 47,673

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第２四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年９月30日)
(1) 連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より、Furukawa Sangyo Kaisha（Thailand）Ltd.、Furukawa Electric Autoparts Central Europe, s.r.o.はそれぞれ重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 OFS Fitel Netherlands B.V.はOFS Fitel Denmark ApSとの合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 以上により、当第２四半期連結会計期間末における連結子会社の数は、前連結会計年度末の108社から109社となっております。 (2) 持分法適用の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より、原子燃料工業㈱は持分の全てを売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。 以上により、当第２四半期連結会計期間末における持分法適用の関連会社の数は、前連結会計年度末の14社から13社となっております。

(会計方針の変更等)

当第２四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年９月30日)
(会計方針の変更) 米国以外の在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間よりIFRS第９号（金融商品）およびIFRS第15号（顧客との契約から生じる収益）を適用しております。当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

当第２四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年９月30日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

１．偶発債務

(1) 保証債務

連結子会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して、債務保証を行っております。

前連結会計年度 (2018年３月31日)			当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
（株）ビスキャス	3,466	百万円	（株）ビスキャス	2,932	百万円
西安西古光通信有限公司	1,352	百万円	西安西古光通信有限公司	1,947	百万円
Minda Furukawa Electric Private Ltd.	589	百万円	TTI LAGUNA PHILIPPINES INC.	562	百万円
Birla Furukawa Fibre Optics Private Ltd.	380	百万円	Birla Furukawa Fibre Optics Private Ltd.	470	百万円
PT. TOTOKU INDONESIA	276	百万円	Minda Furukawa Electric Private Ltd.	448	百万円
その他	928	百万円	その他	942	百万円
計	6,993	百万円	計	7,302	百万円

(2) 債権流動化に伴う買い戻し義務

	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
債権流動化に伴う買い戻し義務	6,463百万円	5,102百万円

(3) その他

①  自動車用ワイヤハーネスカルテルによる競争法違反に関連して、当社及び当社関係会社が、一部の自動車メーカーと損害賠償の交渉を行っております。

②  当社連結子会社が製造した自動車用部品に関連し、当該部品を組み込んだ自動車について市場回収措置（リコール）が行われており、当社及び当社連結子会社が部品の販売先である株式会社東海理化電機製作所（以下「東海理化」）から費用の一部の分担に関して協力を要請され、交渉を行っておりましたが、合意には至りませんでした。

本件に関連して、当社連結子会社であるAmerican Furukawa, Inc.は、東海理化の子会社であるTRAM, Inc.及びTRMI, Inc.より、米国ミシガン州裁判所において訴訟の提起（訴状送達日  2017年６月15日（現地時間））を受け、現在係争中であります。

また、上記とは別に、当社連結子会社が製造した自動車用部品に関連し、当該部品を組み込んだ自動車について市場回収措置（リコール）が行われており、当社及び当社連結子会社が部品の販売先から費用の負担を求められております。

これらについて、合理的に見積りが可能な費用負担見込み額の引当処理を行っておりますが、今後の交渉状況や訴訟の推移等によっては当社の連結業績に影響が生じる可能性があります。なお、現時点ではその影響額を合理的に見積ることは困難であります。　 ##### ＊２．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理について

当第２四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第２四半期連結会計期間末日満期手形は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
受取手形	2,713百万円	1,970百万円
支払手形	2,685百万円	2,317百万円

(四半期連結損益計算書関係)

＊１．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2017年４月１日 至  2017年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年９月30日)
荷造費及び運送費	10,133	百万円	10,146	百万円
販売手数料	1,196	百万円	1,314	百万円
給与諸手当福利費	22,797	百万円	22,986	百万円
退職給付費用	1,059	百万円	997	百万円
減価償却費	1,281	百万円	1,352	百万円
研究開発費	7,470	百万円	8,325	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

＊１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2017年４月１日 至  2017年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年９月30日)
現金及び預金勘定	53,064	百万円	47,942	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,044	百万円	△269	百万円
有価証券勘定	0	百万円	0	百万円
現金及び現金同等物	52,021	百万円	47,673	百万円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間（自  2017年４月１日  至  2017年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年６月22日 定時株主総会	普通株式	3,884	55.00	2017年３月31日	2017年６月23日	利益剰余金

（注）2017年６月22日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）にかかる信託口が所有する自社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　 当第２四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月22日 定時株主総会	普通株式	5,649	80.00	2018年３月31日	2018年６月25日	利益剰余金

（注）2018年６月22日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）にかかる信託口が所有する自社の株式に対する配当金９百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自  2017年４月１日  至  2017年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
インフラ	電装エレクトロニクス	機能製品	サービス・ 開発等	計
売上高
外部顧客への売上高	137,986	233,252	70,007	16,270	457,517	－	457,517
セグメント間の内部 売上高又は振替高	3,611	15,023	4,523	8,441	31,599	△31,599	－
計	141,598	248,276	74,530	24,711	489,116	△31,599	457,517
セグメント利益又は損失 （△）	7,751	7,256	6,976	△244	21,740	11	21,751

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額11百万円には、主に未実現利益の消去等が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　 

当第２四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
インフラ	電装エレクトロニクス	機能製品	サービス・ 開発等	計
売上高
外部顧客への売上高	136,302	262,222	73,194	15,717	487,437	－	487,437
セグメント間の内部 売上高又は振替高	2,911	14,614	5,094	7,452	30,072	△30,072	－
計	139,213	276,837	78,289	23,170	517,509	△30,072	487,437
セグメント利益又は損失 （△）	2,326	7,738	7,515	△44	17,535	17	17,552

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額17百万円には、主に未実現利益の消去等が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

（事業セグメントの区分方法及び利益又は損失の測定方法の変更）

第１四半期連結会計期間より、従来「サービス・開発等」に含めていた一部事業について、事業化の見込みがたったことにより管理所管の見直しを行い、報告セグメントの区分を「インフラ」に変更しております。

また、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、当社の本部費用等の配賦方法を変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の方法で作成したものを開示しております。 　 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2017年４月１日 至  2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年９月30日)
１株当たり四半期純利益	307円86銭	139円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	21,696	9,840
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	21,696	9,840
普通株式の期中平均株式数（千株）	70,477	70,483

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株式給付信託（BBT）にかかる信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間125,150株、当第２四半期連結累計期間117,900株であります。   ###### (重要な後発事象)

子会社株式の譲渡

当社は、2018年11月１日開催の取締役会において、アスパラントグループ株式会社が運営するAG２号投資事業有限責任組合が発行済株式の全てを所有する株式会社アスパラントグループSPC５号（以下、「アスパラントグループSPC５号」という。）が、2018年11月２日から実施する当社連結子会社であるＦＣＭ株式会社（以下、「ＦＣＭ」という。）の普通株式に対する公開買付け（以下、「本公開買付け」という。）に、当社が保有するＦＣＭの普通株式の全てを応募し、その旨を定めた株式公開買付応募契約書（以下、「応募契約」という。）をアスパラントグループSPC５号との間で締結することを決議し、同日付で応募契約を締結いたしました。

１.　本公開買付けへの応募理由

ＦＣＭは、電気機器や電子部品に使用されている材料・部品の金属メッキ加工や化学処理加工を主たる業務とする電子機能材事業と、電線用導体などの伸線加工を主たる業務とする電気機能線材事業を行っている当社の連結子会社であり、安定した収益体質により、当社グループの成長に貢献してまいりました。

当社は、2016年に策定した中期経営計画「Furukawa G Plan 2020」において、インフラ（情報通信、エネルギー）/自動車分野とその融合領域を重点領域として位置づけ、注力事業・製品の強化に取り組むとともに、事業ポートフォリオの見直しを進めております。当社の注力事業・製品とＦＣＭとの事業シナジー等及びＦＣＭの更なる競争力の強化及び企業価値の向上等を総合的に検討した結果、ＦＣＭがアスパラントグループの経営資源、知見及びネットワークを活用することで継続的な成長とさらなる企業価値の向上を実現できると判断し、本公開買付けに応募することといたしました。なお、当社は、本公開買付け成立後もＦＣＭとの取引関係を従来どおり継続してまいります。

２.　本公開買付けに応募する株式数

応募前の所有株式数    940,567株（発行済株式の総数に対する所有株式の割合：55.2％）

応募予定株式数        940,567株（発行済株式の総数に対する所有株式の割合：55.2％）

本公開買付け成立後の所有株式数 ０株（発行済株式の総数に対する所有株式の割合：0.0％）

３.　本公開買付けの価格　　１株につき　3,050円

４.　本公開買付けの日程

公開買付け開始公告日     2018年11月１日

買付け期間               2018年11月２日～2018年11月30日

公開買付け結果公表日     2018年12月３日

決済の開始日             2018年12月７日

５.　当該事象の損益に与える影響額

本公開買付けが成立した場合、当社の当連結会計年度の損益に与える影響は軽微と見込んでおります。

 0104110_honbun_0750547003010.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。