Quarterly Report • Feb 8, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第195期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 古河電気工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Furukawa Electric Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 柴田 光義 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | 東京（０３）３２８６局３００１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務・調達本部 経理部 経理統括課長 青島 弘治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | 東京（０３）３２８６局３００１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務・調達本部 経理部 経理統括課長 青島 弘治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E01332 58010 古河電気工業株式会社 Furukawa Electric Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E01332-000 2017-02-08 E01332-000 2015-04-01 2015-12-31 E01332-000 2015-04-01 2016-03-31 E01332-000 2016-04-01 2016-12-31 E01332-000 2015-12-31 E01332-000 2016-03-31 E01332-000 2016-12-31 E01332-000 2015-10-01 2015-12-31 E01332-000 2016-10-01 2016-12-31 E01332-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01332-000:InfrastructureReportableSegmentMember E01332-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01332-000:InfrastructureReportableSegmentMember E01332-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01332-000:AutomotiveProductsAndMaterialsReportableSegmentMember E01332-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01332-000:AutomotiveProductsAndMaterialsReportableSegmentMember E01332-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01332-000:FunctionalProductsReportableSegmentMember E01332-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01332-000:FunctionalProductsReportableSegmentMember E01332-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01332-000:ServiceAndDevelopmentsEtcReportableSegmentMember E01332-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01332-000:ServiceAndDevelopmentsEtcReportableSegmentMember E01332-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01332-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01332-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01332-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第194期
第３四半期
連結累計期間 | 第195期
第３四半期
連結累計期間 | 第194期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 644,864 | 604,937 | 874,879 |
| 経常利益 | （百万円） | 16,290 | 20,790 | 18,710 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | （百万円） | 6,127 | 18,892 | 10,007 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △2,762 | 28,872 | △12,670 |
| 純資産額 | （百万円） | 208,951 | 224,701 | 198,587 |
| 総資産額 | （百万円） | 713,122 | 735,478 | 705,725 |
| １株当たり四半期（当期）
純利益金額 | （円） | 86.79 | 267.86 | 141.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 25.7 | 26.7 | 24.5 |
| 回次 | 第194期 第３四半期 連結会計期間 |
第195期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 58.96 | 173.41 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。なお、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行なわれたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
また、主要な関係会社に異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当社は、平成28年12月22日開催の取締役会において、当社とＮＴＴエレクトロニクス株式会社（以下「ＮＴＴエレクトロニクス」という）との間で、平面光波回路製品の製造事業を行う合弁会社であるＮＴＴエレクトロニクスオプテック株式会社および光半導体製品の製造事業を行う合弁会社である古河ファイテルオプティカルデバイス株式会社を、それぞれ共同新設分割により設立することを、決議いたしました。
（１）本件の目的
光部品の需要増大に対応するため、当社およびＮＴＴエレクトロニクスの平面光波回路製品および光半導体製品の生産リソースを有効活用し、効率的かつ安定的な生産体制を構築することを目的としております。
（２）本件の概要
① 共同新設分割の方式および株式の割当て
本件において、当社とＮＴＴエレクトロニクスは、平成29年４月３日を効力発生日として、以下の共同新設分割を行います。なお、本新設分割はいずれも、両社において会社法第805条の規定に基づく簡易分割に該当するため、株主総会の承認を得ることなく行います。
i. ＮＴＴエレクトロニクスオプテック株式会社設立に係る共同新設分割
当社およびＮＴＴエレクトロニクスを新設分割会社として、両社の平面光波回路製品の製造事業の一部を承継するＮＴＴエレクトロニクスオプテック株式会社を新設分割設立会社とする、共同新設分割を行うものです。ＮＴＴエレクトロニクスオプテック株式会社は、普通株式1,000株を発行し、当社に200株、ＮＴＴエレクトロニクスに800株の割当てを行います。
ii. 古河ファイテルオプティカルデバイス株式会社設立に係る共同新設分割
当社およびＮＴＴエレクトロニクスを新設分割会社として、両社の光半導体製品の製造事業の一部を承継する古河ファイテルオプティカルデバイス株式会社を新設分割設立会社とする、共同新設分割を行うものです。古河ファイテルオプティカルデバイス株式会社は、普通株式1,000株を発行し、当社に600株、ＮＴＴエレクトロニクスに400株の割当てを行います。
② 株式割当ての算定根拠
本共同新設分割はいずれも、当社およびＮＴＴエレクトロニクスから承継する事業それぞれに関する売上高、人員、純資産額その他諸般の事情を総合的に勘案したうえで、当事者間で協議し割当て株式数を算定しております。
（３）承継させる資産および負債の状況（平成29年４月３日時点の予定）
① ＮＴＴエレクトロニクスオプテック株式会社設立に係る共同新設分割 （単位：百万円）
| 資産 | 負債 | |
| 当社 | 390 | なし |
| ＮＴＴエレクトロニクス | 1,560 | なし |
② 古河ファイテルオプティカルデバイス株式会社設立に係る共同新設分割 （単位：百万円）
| 資産 | 負債 | |
| 当社 | 1,950 | なし |
| ＮＴＴエレクトロニクス | 1,300 | なし |
（４）新設分割設立会社の概要（平成29年４月３日時点の予定）
| 新設分割設立会社 | 新設分割設立会社 | |
| （１）名称 | ＮＴＴエレクトロニクスオプテック株式会社 | 古河ファイテルオプティカルデバイス株式会社 |
| （２）事業内容 | 平面光波回路製品の製造 | 光半導体製品の製造 |
| （３）資本金 | 100百万円 | 100百万円 |
| （４）出資比率 | 当社 20% ＮＴＴエレクトロニクス 80% |
当社 60% ＮＴＴエレクトロニクス 40% |
### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、英国のＥＵ離脱問題による影響が限定的だったことや、長期回復局面にあった米国で次期政権の財政出動への期待が加わり、日本でも足元では為替が円安方向に転換したことなどから、全体としては緩やかな回復基調で推移しました。しかし一方で、中国を中心としたアジア地域の景気の下振れリスクや、欧米の政策に関する不確実性などから、先行きの不透明感は強まっております。
このような状況のもとで、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の当第３四半期連結累計期間の業績は、円高による為替影響や、電装エレクトロニクスセグメントの銅条・高機能材事業で一時的なコスト増の影響を受けたものの、インフラセグメントの情報通信ソリューション事業が引き続き好調に推移し、機能製品セグメントの銅箔事業の回復もあり、売上高は前年同期比6.2％減の6,049億円、営業利益は前年同期比40.6％増の238億円となりました。経常利益は持分法投資損益の悪化を受けたものの前年同期比27.6％増の208億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産売却や電力事業での事業譲受に伴う負ののれん発生益などの特別利益の計上などにより、前年同期比208.3％増の189億円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当社は、当連結会計年度を初年度とする新中期経営計画の戦略に基づき、平成28年４月１日付で組織改正を実施いたしました。これに伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを「インフラ」、「電装エレクトロニクス」、「機能製品」及び「サービス・開発等」の４つの区分に変更しております。
以下の前年同期比較の数値については、前第３四半期連結累計期間の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値との比較となっております。
〔インフラ〕
当セグメントでは、主に情報通信、電力ケーブル等のインフラマーケット向け製品の事業を行なっております。
旺盛な欧米や中国における光ケーブル需要や集積型信号光源の需要を取り込めたことに加え、低収益事業の一部撤退などにより、当セグメントの売上高は1,874億円（前年同期比0.7％増）、営業利益は85億円（前年同期比109.8％増）となりました。
〔電装エレクトロニクス〕
当セグメントでは、主に自動車部品、電池、銅線、巻線、銅条や銅管などの伸銅品等の電装エレクトロニクスマーケット向け製品の事業を行なっております。
銅条・高機能材事業で一時的なコスト増の影響があったものの、自動車部品事業のメキシコ拠点のコスト改善などから、当セグメントの売上高は3,282億円（前年同期比9.2％減）、営業利益は69億円（前年同期比15.5％増）となりました。
〔機能製品〕
当セグメントでは、主に機能樹脂、放熱用部品、アルミ基板材、電解銅箔等の機能製品の事業を行なっております。
半導体製造用テープの需要好調の継続や銅箔事業の構造改革効果などにより、当セグメントの売上高は1,010億円（前年同期比1.9％減）、営業利益は86億円（前年同期比30.6％増）となりました。
〔サービス・開発等〕
当セグメントでは、主に情報処理・ソフトウェア開発、物流、各種業務受託等による当社グループの各事業のサポート、不動産の賃貸、水力発電、新製品研究開発の推進等のサービス・開発等の事業を行なっております。
昨年度の不動産売却による賃貸収入減の影響などから、当セグメントの売上高は367億円（前年同期比3.7％減）、営業損失は３億円（前年同期比５億円悪化）となりました。
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は128億円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社グループの生産・販売品目は、広範かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額または、数量で示すことはしておりません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 250,000,000 |
| 計 | 250,000,000 |
（注）平成28年６月27日開催の第194回定時株主総会において、優先株式および劣後株式に関する定款の一部変更が承認可決され、同日付で当該規定を削除しております。
また、同総会において、普通株式10株につき１株の割合での株式併合が承認可決され、その効力発生日である平成28年10月１日より、発行可能株式総数は普通株式250,000,000株となっております。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年２月８日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 70,666,917 | 70,666,917 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
完全議決権株式で権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であり、単元株式数は100株です。 |
| 計 | 70,666,917 | 70,666,917 | － | － |
（注）平成28年６月27日開催の第194回定時株主総会において、普通株式10株につき１株の割合での株式併合にかかる議案が承認可決され、その効力発生日である平成28年10月１日より、単元株式数が1,000株から100株に変更されております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年10月１日（注） | △636,002 | 70,666 | - | 69,395 | - | - |
（注）平成28年６月27日開催の第194回定時株主総会において、普通株式10株につき１株の割合での株式併合が承認可決されており、その効力発生日である平成28年10月１日より、発行済株式総数が636,002,262株減少し、70,666,917株となっております。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
平成28年６月27日開催の第194回定時株主総会において、普通株式10株につき１株の割合での株式併合、および単元株式数の変更を含む定款の一部変更にかかる議案が承認可決され、その効力発生日である平成28年10月１日より、発行済株式総数は636,002,262株減少し、70,666,917株となり、単元株式数は1,000株から100株へ変更されております。
なお、当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず記載することができないため、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿により記載しております。従いまして、上記の株式併合および単元株式数の変更は反映されておりません。 ##### ① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 464,000 | |||
| （相互保有株式） | ||||
| 普通株式 | 645,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） （注）１、２ |
普通株式 | 704,343,000 | 704,343 | － |
| 単元未満株式（注）３、４ | 普通株式 | 1,217,179 | － | － |
| 発行済株式総数 | 706,669,179 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 704,343 | － |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,000株含まれており
ます。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が５個含まれており
ます。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式給付信託
（BBT）にかかる信託口が保有する当社株式1,295,000株が含まれております。また、「議決権の数」の欄に
は、同信託名義の完全議決権株式に係る議決権の数が1,295個含まれております。
３．「単元未満株式」の欄には、自己保有株式が109株含まれております。
４．相互保有により議決権を有しない山崎金属産業株式会社が、当社の取引先会社で構成される持株会（古河
電工共栄持株会）経由で保有する1,520株のうち、1,000株を相互保有株式欄に含めるとともに、１単元未満の520株については、これに対応して議決権が生じないこととなった同持株会保有の480株とあわせて単元未満株式の欄に含めております。 ##### ② 【自己株式等】
平成28年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 古河電気工業株式会社 |
東京都千代田区丸の内2丁目2番3号 | 464,000 | － | 464,000 | 0.07 |
| （相互保有株式） 山崎金属産業株式会社 |
東京都千代田区岩本町1丁目8番11号 | 644,000 | 1,000 | 645,000 | 0.09 |
| 計 | － | 1,108,000 | 1,000 | 1,109,000 | 0.16 |
（注）１.「他人名義所有株式数」は、当社の取引先会社で構成される持株会（名称：古河電工共栄持株会、住所：東
京都千代田区丸の内２丁目２番３号）名義の持分です。
２．上記の自己保有株式及び自己保有の単元未満株式109株のほか、株式給付信託（BBT）にかかる信託口が保有する当社株式1,295,000株を、連結財務諸表上、自己株式として処理しておりますが、上記の表には含めておりません。
３．平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合での株式併合がなされており、当第３四半期会計期間末日現在の自己保有株式の数は、47,799株です。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 52,504 | 55,969 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 187,028 | *2 184,273 | |||||||||
| 有価証券 | 15 | 28 | |||||||||
| 商品及び製品 | 29,561 | 32,729 | |||||||||
| 仕掛品 | 29,027 | 34,639 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 34,578 | 37,637 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 5,292 | 3,173 | |||||||||
| その他 | 27,433 | 33,500 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,412 | △1,230 | |||||||||
| 流動資産合計 | 364,030 | 380,721 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 215,242 | 215,230 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 448,824 | 447,543 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 70,756 | 69,930 | |||||||||
| 土地 | 37,490 | 38,360 | |||||||||
| その他 | 16,854 | 20,199 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △592,623 | △592,088 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 196,544 | 199,175 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 3,768 | 3,290 | |||||||||
| その他 | 4,747 | 5,695 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 8,516 | 8,985 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 109,028 | 120,938 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 4,660 | 4,784 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 6,855 | 3,593 | |||||||||
| その他 | 18,612 | 18,719 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,522 | △1,440 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 136,633 | 146,595 | |||||||||
| 固定資産合計 | 341,694 | 354,757 | |||||||||
| 資産合計 | 705,725 | 735,478 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 100,398 | *2 105,185 | |||||||||
| 短期借入金 | 113,081 | 82,173 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | － | 10,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,390 | 2,104 | |||||||||
| 製品補償引当金 | 3,008 | 2,958 | |||||||||
| 訴訟等損失引当金 | 7,123 | 5,804 | |||||||||
| その他 | 61,338 | 60,658 | |||||||||
| 流動負債合計 | 299,341 | 278,884 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 114,764 | 136,376 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 51,058 | 51,200 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 10,345 | 10,255 | |||||||||
| 資産除去債務 | 543 | 507 | |||||||||
| その他 | 11,085 | 13,551 | |||||||||
| 固定負債合計 | 207,796 | 231,892 | |||||||||
| 負債合計 | 507,137 | 510,776 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 69,395 | 69,395 | |||||||||
| 資本剰余金 | 21,466 | 21,561 | |||||||||
| 利益剰余金 | 90,313 | 105,427 | |||||||||
| 自己株式 | △280 | △632 | |||||||||
| 株主資本合計 | 180,894 | 195,751 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 14,070 | 25,898 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1,391 | 924 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △13,917 | △13,184 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △6,492 | △12,822 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △7,731 | 815 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 25,424 | 28,133 | |||||||||
| 純資産合計 | 198,587 | 224,701 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 705,725 | 735,478 |
0104020_honbun_0750547502901.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 644,864 | 604,937 | |||||||||
| 売上原価 | 543,237 | 495,848 | |||||||||
| 売上総利益 | 101,627 | 109,089 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売費 | 27,520 | 26,133 | |||||||||
| 一般管理費 | 57,215 | 59,198 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 84,735 | 85,332 | |||||||||
| 営業利益 | 16,892 | 23,756 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 442 | 389 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,239 | 1,017 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 1,291 | － | |||||||||
| その他 | 2,886 | 1,905 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,861 | 3,312 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,818 | 2,666 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 451 | |||||||||
| 為替差損 | 1,205 | 1,184 | |||||||||
| その他 | 2,438 | 1,976 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,463 | 6,278 | |||||||||
| 経常利益 | 16,290 | 20,790 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産処分益 | 130 | 3,233 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 441 | 2,405 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | － | 5,251 | |||||||||
| その他 | 542 | 393 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,114 | 11,284 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 313 | 451 | |||||||||
| カルテル関連費用 | 1,015 | 935 | |||||||||
| 環境対策引当金繰入額 | 1 | 1,246 | |||||||||
| その他 | 2,686 | 918 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4,016 | 3,551 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 13,388 | 28,522 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,435 | 3,699 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,650 | 2,759 | |||||||||
| 法人税等合計 | 5,085 | 6,458 | |||||||||
| 四半期純利益 | 8,302 | 22,063 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 2,175 | 3,171 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 6,127 | 18,892 |
0104035_honbun_0750547502901.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 8,302 | 22,063 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,890 | 11,258 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1,231 | 2,223 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 647 | 811 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △6,738 | △3,433 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △1,853 | △4,051 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △11,065 | 6,808 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △2,762 | 28,872 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △2,947 | 26,452 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 185 | 2,420 |
0104100_honbun_0750547502901.htm
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| 連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より、PT. Furukawa Automotive Systems Indonesia、FURUKAWA AUTOMOTIVE SYSTEMS MEXICO S.A.DE C.V.、FURUKAWA AUTOMOTIVE SYSTEMS ACAMBARO MEXICO S.A.DE C.V.、SuperPower Inc.、武漢古河汽車系統有限公司、㈱トクデンプロセル、㈱古河ＵＡＣＪメモリーディスクはそれぞれ重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 第２四半期連結会計期間より、Furukawa Electric Morocco SARLは設立のため、連結の範囲に含めております。 当第３四半期連結会計期間より、古河東特（香港）有限公司と東莞古河東特光電有限公司は重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。 以上により、当第３四半期連結会計期間末における連結子会社の数は、前連結会計年度末の102社から108社となっております。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| (1)繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 (2)株式給付信託（BBT）について 当社は、平成28年６月27日開催の第194回定時株主総会決議に基づき、社外取締役を除く取締役ならびに取締役以外の執行役員およびシニア・フェロー（以下、総称して「取締役等」といいます。）への報酬の一部について、業績への連動性をより高めるとともに中長期的な企業価値の向上に資することを目的に、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入いたしました。 ① 取引の概要 本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、取締役等に対して在任期間中にポイントを付与し、業績に連動させた保有ポイントの減点調整を行なったうえで、その退任時に保有するポイント累計数に相当する数の当社株式を給付するものであります。なお、給付を受ける取締役等が役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイント累計数の一定割合について、当社株式に代えて株式時価相当の金銭を給付いたします。 取締役等に対し給付する株式については、予め当社から信託拠出した金銭を原資として将来給付分も含めて取得しており、信託財産として分別管理しております。 ② 会計処理 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取り扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。 ③ 信託に残存する自社の株式 第２四半期連結会計期間における本制度の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社が当社株式1,295,000株を取得しております。 信託が保有する当社株式については、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は、346百万円および129,500株であります。 なお、平成28年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。 |
(1) 保証債務
連結子会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||
| （株）ビスキャス | 10,061 | 百万円 | PT.FURUKAWA INDOMOBIL BATTERY MANUFACTURING |
6,420 | 百万円 |
| PT.FURUKAWA INDOMOBIL BATTERY MANUFACTURING |
5,947 | 百万円 | （株）ビスキャス | 4,028 | 百万円 |
| 西安西古光通信有限公司 | 1,325 | 百万円 | 西安西古光通信有限公司 | 1,424 | 百万円 |
| 維世佳瀋陽電纜有限公司 | 1,234 | 百万円 | Minda Furukawa Electric Private Ltd. |
776 | 百万円 |
| Minda Furukawa Electric Private Ltd. |
746 | 百万円 | PT. TOTOKU INDONESIA | 202 | 百万円 |
| その他 | 2,708 | 百万円 | その他 | 548 | 百万円 |
| 計 | 22,023 | 百万円 | 計 | 13,401 | 百万円 |
(2) 債権流動化に伴う買い戻し義務
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
|
| 債権流動化に伴う買い戻し義務 | 4,378百万円 | 3,998百万円 |
(3) その他
① 自動車用ワイヤハーネスカルテルによる競争法違反に関連して、米国およびカナダにおいて当局が捜査対象とする一連の自動車用部品カルテルによる損害の賠償を求める複数の集団訴訟が提起されており、当社および当社連結子会社が自動車用ワイヤハーネスその他一部の自動車用部品カルテルにかかる訴訟において被告となっております。そのほか、一部の自動車メーカーとは、自動車用ワイヤハーネスカルテルに関する損害賠償の交渉を行っております。
米国の集団訴訟に関しては、現時点で入手可能な情報に基づいて合理的に見積りが可能な部分について、訴訟等損失引当金を計上しております。
② 当社連結子会社が製造した自動車用部品に関連し、当該部品を組み込んだ自動車について市場回収措置（リコール）が行われており、当社および当社連結子会社が部品の販売先から費用の一部の分担に関して協力を要請され、交渉状況等に鑑み、現時点で合理的な見積りが可能な金額を製品補償引当金として計上しております。今後の交渉状況等によっては当社の連結業績に影響が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積ることは困難であります。 *２．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理について
当第３四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。当第３四半期連結会計期間末日満期手形は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
|
| 受取手形 | －百万円 | 501百万円 |
| 支払手形 | －百万円 | 2,346百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 17,475 | 百万円 | 17,357 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 432 | 百万円 | 467 | 百万円 |
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,118 | 3.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,824 | 4.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 (注１) |
四半期連結損益計算書 計上額 （注２） |
|||||
| インフラ | 電装エレクトロニクス | 機能製品 | サービス・ 開発等 |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 180,472 | 338,787 | 98,509 | 27,095 | 644,864 | － | 644,864 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 5,543 | 22,580 | 4,429 | 10,975 | 43,528 | △43,528 | － |
| 計 | 186,015 | 361,367 | 102,938 | 38,071 | 688,393 | △43,528 | 644,864 |
| セグメント利益 | 4,064 | 6,014 | 6,597 | 202 | 16,878 | 14 | 16,892 |
(注) １ セグメント利益の調整額14百万円には、主に未実現利益の消去等が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 (注１) |
四半期連結損益計算書 計上額 （注２） |
|||||
| インフラ | 電装エレクトロニクス | 機能製品 | サービス・ 開発等 |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 182,439 | 306,320 | 91,304 | 24,874 | 604,937 | － | 604,937 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4,958 | 21,834 | 9,700 | 11,776 | 48,268 | △48,268 | － |
| 計 | 187,397 | 328,154 | 101,004 | 36,650 | 653,206 | △48,268 | 604,937 |
| セグメント利益又は損失（△） | 8,526 | 6,946 | 8,613 | △253 | 23,833 | △76 | 23,756 |
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△76百万円には、主に未実現利益の消去等が含まれております。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
２ 報告セグメントの変更等に関する情報
当社は、従来、報告セグメントを「情報通信」、「エネルギー・産業機材」、「電装・エレクトロニクス」、「金属」及び「サービス・開発等」の５つの区分としておりましたが、第１四半期連結会計期間より、「インフラ」、「電装エレクトロニクス」、「機能製品」及び「サービス・開発等」の４つの区分に変更いたしました。
この変更は、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画『Furukawa G Plan 2020』の戦略に基づいて、平成28年４月１日付で実施した組織改正を反映し、当社グループの経営管理の実態を適正に表示するためのものであります。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
「インフラ」セグメントにおいて、株式会社ビスキャスからの事業譲受に伴い、当第３四半期連結累計期間において、負ののれん発生益5,251百万円を特別利益に計上しております。 ###### (企業結合等関係)
取得による企業結合
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ビスキャス
取得した事業の内容 地中及び海底送電線事業
②企業結合を行なった主な理由
当社グループの電力事業における戦略の一環として、株式会社ビスキャスからの事業譲受を実施しております。
中長期的に成長の見込める電力インフラ市場において、当社グループが保有する電力事業における世界トップレベルの技術力と本分野で積み上げてきた多くの実績を生かし、当該事業を継承することでさらなる競争力の強化と発展を目的としております。
③企業結合日
平成28年10月１日
④企業結合の法的形式
事業譲受
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
平成28年10月１日から平成28年12月31日まで
（３）事業譲受の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金及び預金 | 1,944百万円 |
| 取得原価 | 1,944百万円 |
（４）発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
①発生した負ののれん発生益の金額
5,251百万円
②発生原因
取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 3,432百万円 |
| 固定資産 | 3,793百万円 |
| 資産合計 | 7,226百万円 |
| 流動負債 | 30百万円 |
| 負債合計 | 30百万円 |
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 86円79銭 | 267円86銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
6,127 | 18,892 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
6,127 | 18,892 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 70,605 | 70,532 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平成28年10月１日付で、普通株式10株を１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行なわれたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
３．株式給付信託（BBT）にかかる信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当第３四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、71,944株（株式併合後の株式数）であります。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104110_honbun_0750547502901.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0750547502901.htm
該当事項はありません。
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