Furukawa Electric Co., Ltd.

Major Shareholding Notification • Dec 27, 2022

 株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令 第一号及び第二号様式 大量保有報告書

【表紙】
【提出書類】	変更報告書NO.5
【根拠条文】	法第27条の25第1項及び第2項
【提出先】	関東財務局長
【氏名又は名称】	古河電気工業株式会社　取締役社長　小林　敬一
【住所又は本店所在地】	東京都千代田区大手町二丁目６番４号
【報告義務発生日】	令和4年12月21日
【提出日】	令和4年12月27日
【提出者及び共同保有者の総数（名）】	2
【提出形態】	連名
【変更報告書提出事由】	株券等保有割合の1％以上の減少、 当該株券等に関する重要な契約の変更

E01332 58010 古河電気工業株式会社 Furukawa Electric Co., Ltd. 株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令 第一号及び第二号様式 1 false false false E01332 05801 古河電気工業株式会社 Furukawa Electric Co., Ltd. E23343 古河産業株式会社 FURUKAWA SANGYO KAISHA, LTD. E01332-000 2022-12-27 E01332-000 2022-12-27 jplvh020000-lvh_E01332-000:FilerLargeVolumeHolder1Member E01332-000 2022-12-27 jplvh020000-lvh_E01332-000:FilerLargeVolumeHolder2Member iso4217:JPY xbrli:pure xbrli:shares

 株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令 第一号及び第二号様式 大量保有報告書

第１【発行者に関する事項】

発行者の名称	東京特殊電線株式会社
証券コード	5807
上場・店頭の別	上場
上場金融商品取引所	東京

第２【提出者に関する事項】

１【提出者（大量保有者）／１】

（１）【提出者の概要】

①【提出者（大量保有者）】

個人・法人の別	法人（株式会社）
氏名又は名称	古河電気工業株式会社
住所又は本店所在地	東京都千代田区大手町二丁目6番4号
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地

②【個人の場合】

生年月日
職業
勤務先名称
勤務先住所

③【法人の場合】

設立年月日	明治29年6月25日
代表者氏名	小林　敬一
代表者役職	取締役社長
事業内容	次の各製品の製造および販売 イ　金属の精錬、合金および加工ならびに化学工業 ロ　電線、ケーブル、ゴム・合成樹脂製品ならびに電気機械器具および産業機械 ハ　光ファイバおよび光ファイバケーブル 二　送配電用機器、情報通信用機器および情報処理用機器 ホ　医療用具、医療用機械器具、測定機器等の精密機械器具 ヘ  半導体・化合物半導体結晶材料その他電子工業材料 ト　前記各製品の複合品ならびに部品、付属品および原材料

④【事務上の連絡先】

事務上の連絡先及び担当者名	古河電気工業株式会社　 リスクマネジメント本部　法務部長　豊泉　健二
電話番号	03-6281-8516

（２）【保有目的】

（３）【重要提案行為等】

該当なし

（４）【上記提出者の保有株券等の内訳】

①【保有株券等の数】

	法第27条の23 第3項本文		法第27条の23 第3項第1号		法第27条の23 第3項第2号
株券又は投資証券等（株・口）		0
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等（株・口）	A			-	H
新株予約権付社債券（株）	B			-	I
対象有価証券カバードワラント	C				J
株券預託証券
株券関連預託証券	D				K
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券	E				L
対象有価証券償還社債	F				M
他社株等転換株券	G				N
合計（株・口）	O	0	P		Q
信用取引により譲渡したことにより 控除する株券等の数	R
共同保有者間で引渡請求権等の権利が 存在するものとして控除する株券等の数	S
保有株券等の数（総数） （O+P+Q-R-S）	T	0
保有潜在株券等の数 （A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N）	U

②【株券等保有割合】

発行済株式等総数（株・口） （令和4年12月21日現在）	V	6,808,788
上記提出者の株券等保有割合（％） （T/（U+V）×100）	0.00
直前の報告書に記載された 株券等保有割合（％）	56.50

（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況(短期大量譲渡に該当する場合)】

年月日	株券等の種類	数量	割合	市場内外取引の別	取得又は処分の別	譲渡の相手方	単価
令和4年12月21日	普通株式	3,847,248	56.50	市場内	処分	TTCホールディングス株式会社	5,660円

（６）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】

提出者１は、令和4年11月8日開催の取締役会において、The Carlyle Groupに属する投資ファンドであり、ケイマン諸島法に基づき令和3年6月2日に設立された特例リミテッド・パートナーシップであるTTC Holdings, L.P.がその株式の100%を保有するTTCホールディングス株式会社（以下、「TTC」という）との間で、TTCが提出者1の連結子会社である東京特殊電線株式会社（以下、「東特」という）を非公開化するための取引の一環として行う、TTCによる東特の普通株式（以下、「東特株式」という）に対する公開買付け（以下、「本公開買付け」という）に対し、提出者１が保有する東特株式の全てについて本公開買付けに応募すること等を定めた応募契約（以下、「本応募契約」という）を締結することを決議し、同日付で本応募契約を締結しました。その後、本応募契約に基づき本公開買付けに応募し、本公開買付けは令和4年12月21日をもって成立しました。なお、本公開買付けの決済の開始日は、令和4年12月28日となります。

（７）【保有株券等の取得資金】

①【取得資金の内訳】

自己資金額（W）（千円）
借入金額計（X）（千円）
その他金額計（Y）（千円）
上記（Y）の内訳
取得資金合計（千円）（W+X+Y）

②【借入金の内訳】

名称（支店名）	業種	代表者氏名	所在地	借入 目的	金額 （千円）

③【借入先の名称等】

名称（支店名）	代表者氏名	所在地

２【提出者（大量保有者）／２】

（１）【提出者の概要】

①【提出者（大量保有者）】

個人・法人の別	法人（株式会社）
氏名又は名称	古河産業株式会社
住所又は本店所在地	東京都港区新橋四丁目21番3号
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地

②【個人の場合】

生年月日
職業
勤務先名称
勤務先住所

③【法人の場合】

設立年月日	昭和22年2月1日
代表者氏名	横田　敦彦
代表者役職	代表取締役社長
事業内容	１．電線、光ファイバ、非鉄金属、合成樹脂材料、電機・電子部品、建築資材の売買および輸出入 ２．各種建設工事の設計・監理・施工 ３．保険代理業

④【事務上の連絡先】

事務上の連絡先及び担当者名	古河産業株式会社　管理統括部門　財務部長　日向　徹
電話番号	03-5405-6011

（２）【保有目的】

（３）【重要提案行為等】

該当なし

（４）【上記提出者の保有株券等の内訳】

①【保有株券等の数】

	法第27条の23 第3項本文		法第27条の23 第3項第1号		法第27条の23 第3項第2号
株券又は投資証券等（株・口）		0
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等（株・口）	A			-	H
新株予約権付社債券（株）	B			-	I
対象有価証券カバードワラント	C				J
株券預託証券
株券関連預託証券	D				K
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券	E				L
対象有価証券償還社債	F				M
他社株等転換株券	G				N
合計（株・口）	O	0	P		Q
信用取引により譲渡したことにより 控除する株券等の数	R
共同保有者間で引渡請求権等の権利が 存在するものとして控除する株券等の数	S
保有株券等の数（総数） （O+P+Q-R-S）	T	0
保有潜在株券等の数 （A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N）	U

②【株券等保有割合】

発行済株式等総数（株・口） （令和4年12月21日現在）	V	6,808,788
上記提出者の株券等保有割合（％） （T/（U+V）×100）	0.00
直前の報告書に記載された 株券等保有割合（％）	0.20

（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況(短期大量譲渡に該当する場合)】

年月日	株券等の種類	数量	割合	市場内外取引の別	取得又は処分の別	譲渡の相手方	単価
令和4年12月21日	普通株式	13,913	0.20	市場内	処分	TTCホールディングス株式会社	5,660円

（６）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】

提出者2は、The Carlyle Groupに属する投資ファンドであり、ケイマン諸島法に基づき令和3年6月2日に設立された特例リミテッド・パートナーシップであるTTC Holdings, L.P.がその株式の100%を保有するTTCホールディングス株式会社（以下、「TTC」という）との間で、TTCが東京特殊電線株式会社（以下、「東特」という）を非公開化するための取引の一環として行う、TTCによる東特の普通株式（以下、「東特株式」という）に対する公開買付け（以下、「本公開買付け」という）に対し、提出者2が保有する東特株式の全てについて本公開買付けに応募し、本公開買付けは令和4年12月21日をもって成立しました。なお、本公開買付けの決済の開始日は、令和4年12月28日となります。

（７）【保有株券等の取得資金】

①【取得資金の内訳】

自己資金額（W）（千円）
借入金額計（X）（千円）
その他金額計（Y）（千円）
上記（Y）の内訳
取得資金合計（千円）（W+X+Y）

②【借入金の内訳】

名称（支店名）	業種	代表者氏名	所在地	借入 目的	金額 （千円）

③【借入先の名称等】

名称（支店名）	代表者氏名	所在地

第３【共同保有者に関する事項】

該当事項なし

第４【提出者及び共同保有者に関する総括表】

１【提出者及び共同保有者】

（１）

古河電気工業株式会社

（２）

古河産業株式会社

２【上記提出者及び共同保有者の保有株券等の内訳】

（１）【保有株券等の数】

	法第27条の23 第3項本文		法第27条の23 第3項第1号		法第27条の23 第3項第2号
株券又は投資証券等（株・口）		0
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等（株・口）	A			-	H
新株予約権付社債券（株）	B			-	I
対象有価証券カバードワラント	C				J
株券預託証券
株券関連預託証券	D				K
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券	E				L
対象有価証券償還社債	F				M
他社株等転換株券	G				N
合計（株・口）	O	0	P		Q
信用取引により譲渡したことにより 控除する株券等の数	R
共同保有者間で引渡請求権等の権利が 存在するものとして控除する株券等の数	S
保有株券等の数（総数） （O+P+Q-R-S）	T	0
保有潜在株券等の数 （A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N）	U

（２）【株券等保有割合】

発行済株式等総数（株・口） （令和4年12月21日現在）	V	6,808,788
上記提出者の株券等保有割合（％） （T/（U+V）×100）	0.00
直前の報告書に記載された 株券等保有割合（％）	56.71

（３）【共同保有における株券等保有割合の内訳】

提出者及び共同保有者名	保有株券等の数（総数） （株・口）	株券等保有割合（％）
古河電気工業株式会社	0	0.00
古河産業株式会社	0	0.00
合計	0	0.00