Furukawa Electric Co., Ltd.

Interim / Quarterly Report • Nov 12, 2024

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月12日
【中間会計期間】	第203期中(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)
【会社名】	古河電気工業株式会社
【英訳名】	Furukawa Electric Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　森平　英也
【本店の所在の場所】	東京都千代田区大手町二丁目６番４号
【電話番号】	東京（０３）６２８１局８５００
【事務連絡者氏名】	財務本部 経理部 経理統括課長　井村　和郎
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町二丁目６番４号
【電話番号】	東京（０３）６２８１局８５００
【事務連絡者氏名】	財務本部 経理部 経理統括課長　井村　和郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01332 58010 古河電気工業株式会社 Furukawa Electric Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E01332-000 2024-11-12 E01332-000 2024-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01332-000 2024-09-30 E01332-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01332-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01332-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01332-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01332-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01332-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01332-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01332-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01332-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01332-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01332-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01332-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01332-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01332-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01332-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01332-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E01332-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01332-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01332-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01332-000 2024-04-01 2024-09-30 E01332-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01332-000:AutomotiveProductsAndMaterialsReportableSegmentMember E01332-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01332-000:FunctionalProductsReportableSegmentMember E01332-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01332-000:InfrastructureReportableSegmentMember E01332-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01332-000:ServiceAndDevelopmentsEtcReportableSegmentMember E01332-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01332-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01332-000 2023-09-30 E01332-000 2023-04-01 2024-03-31 E01332-000 2024-03-31 E01332-000 2023-04-01 2023-09-30 E01332-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01332-000:AutomotiveProductsAndMaterialsReportableSegmentMember E01332-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01332-000:FunctionalProductsReportableSegmentMember E01332-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01332-000:InfrastructureReportableSegmentMember E01332-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01332-000:ServiceAndDevelopmentsEtcReportableSegmentMember E01332-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01332-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01332-000 2023-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第202期

中間連結会計期間 | 第203期

中間連結会計期間 | 第202期 |
| 会計期間 | | 自　2023年４月１日

至　2023年９月30日 | 自　2024年４月１日

至　2024年９月30日 | 自　2023年４月１日

至　2024年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 503,110 | 570,366 | 1,056,528 |
| 経常利益又は経常損失(△) | （百万円） | △3,616 | 18,989 | 10,267 |
| 親会社株主に帰属する

中間（当期）純利益

又は親会社株主に帰属する

中間純損失(△) | （百万円） | △4,146 | 11,194 | 6,508 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 12,779 | 37,049 | 34,989 |
| 純資産額 | （百万円） | 336,057 | 353,276 | 358,245 |
| 総資産額 | （百万円） | 967,014 | 975,812 | 985,007 |
| １株当たり中間（当期）純利益

又は１株当たり中間純損失(△) | （円） | △58.88 | 158.87 | 92.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 31.8 | 33.2 | 33.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 12,890 | 15,496 | 31,896 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △14,169 | △6,365 | △24,794 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 2,187 | △8,472 | △9,322 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末（期末）残高 | （百万円） | 56,185 | 56,480 | 53,098 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第203期中間連結会計期間及び第202期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第202期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、取締役等への株式報酬制度のために株式給付信託（BBT）を設定しております。このBBTにかかる信託口が保有する当社株式は、１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

４．第203期より、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を適用しており、第202期中間連結会計期間及び第202期に係る主要な経営指標等については、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第203期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当中間連結会計期間の期首より、会計方針の変更を行っており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度末との比較分析に当たっては、遡及適用後の数値を用いております。詳細については、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更等）」をご参照ください。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

（経営成績の分析）

当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の当中間期連結会計期間の業績は、全般的な需要回復基調のもと想定を上回る進捗となり、売上高は5,704億円（前年同期比13.4％増）、営業利益は175億円（前年同期比222億円改善）と、前年に比べ増収増益となりました。経常利益は、持分法による投資利益の増加等により190億円（前年同期比226億円改善）、その結果、親会社株主に帰属する中間純利益は、112億円（前年同期比153億円改善）となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

〔インフラ〕

情報通信ソリューション事業では、テレコム関連の受注は停滞したものの、データセンタ関連製品等の売上増により増益となりました。エネルギーインフラ事業では、国内超高圧・再エネ関連・機能線の売上増等により増益となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は1,440億円（前年同期比6.8％増）、営業損失は29億円（前年同期比58億円改善）となりました。

〔電装エレクトロニクス〕

自動車部品事業は、安定した受注による生産性の改善や電池の価格適正化により増益となりました。電装エレクトロニクス材料事業は、製品ミックス等の改善や為替影響等により増益となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は3,506億円（前年同期比13.6％増）、営業利益は143億円（前年同期比114億円増）となりました。

〔機能製品〕

データセンタ関連製品の売上増により、当セグメントの売上高は724億円（前年同期比30.1％増）、営業利益は79億円（前年同期比58億円増）となりました。

〔サービス・開発等〕

水力発電、新製品の研究開発、不動産の賃貸、各種業務受託等による当社グループ各事業のサポート等を行っております。当セグメントの売上高は162億円（前年同期比4.6％増）、営業損失は17億円（前年同期比６億円悪化）となりました。

（財政状態の分析）

当中間連結会計期間末における資産の部は、前連結会計年度末に比べ92億円減少して9,758億円となりました。現金及び預金が29億円、受取手形、売掛金及び契約資産が13億円、棚卸資産が127億円増加し、有形固定資産が48億円、投資有価証券が192億円減少しました。

負債の部は、前連結会計年度末に比べ42億円減少して6,225億円となりました。借入金、社債、コマーシャル・ペーパーの残高が3,315億円と前連結会計年度末比で15億円減少しました。

純資産の部は、その他有価証券評価差額金の増加、利益剰余金及び為替換算調整勘定の減少等により、前連結会計年度末に比べ50億円減少して3,533億円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末から0.1ポイント低下し33.2％となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は565億円（前年同期比＋３億円）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益＋159億円、減価償却費＋204億円、棚卸資産の増減額（△は増加）△116億円等により合計で＋155億円（前年同期比＋26億円）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出△187億円、投資有価証券の売却及び償還による収入＋159億円等により△64億円（前年同期比＋78億円）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入＋104億円や長期借入金の返済による支出△97億円、短期借入金の純増減額（△は減少）△48億円、配当金の支払額△42億円等により△85億円（前年同期比△107億円）となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

世界経済は、景気後退することなくインフレ率が低下しました。金融引き締め政策が、インフレ期待を安定させ、賃金と物価の悪い循環を回避しました。先行きも、世界経済は安定した成長が見込まれていますが、中東における地域紛争の激化や貿易政策や産業政策の転換の可能性等、下振れリスクは高まっています。先行き不透明な状況が続くと予想されますが、当社グループが重点領域と位置づけているインフラ（情報通信、エネルギー）/自動車分野、また、注力事業と位置づけている半導体に関連する機能製品分野は、中長期では継続的な市場成長が見込まれます。

情報通信分野は、クラウドをベースとしたサービスが様々な分野で成長していますが、データセンタ関連の光ネットワークの建設が今後も続くと考えられます。

エネルギー分野は、国内に関しては国のエネルギー政策に伴う洋上風力を中心とする再生可能エネルギーや電力会社のリプレース需要が見込まれます。

自動車分野は、自動車メーカーのBEVシフトの進展等、今後も当該分野は継続的に成長する見通しであります。

機能製品分野は、スマートフォンやパソコンの需要回復は鈍いものの、AI関連の需要は急増しており、先行きは中長期的にも継続的な市場拡大・成長が見込まれます。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発費は124億円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当中間連結会計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

(7) 生産、受注及び販売の実績

当社グループの生産・販売品目は、広範かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額又は、数量で示すことはしておりません。  ### ３ 【経営上の重要な契約等】

（１）当社は、2024年７月11日開催の取締役会において、2025年４月１日を効力発生日として、当社の完全子会社（以下、「新会社」という）を設立し、会社分割（吸収分割）の方法により、当社の光ファイバ・ケーブル事業（以下、「当社分割事業」という）を新会社に承継させること（以下、「本吸収分割」という）を決議いたしました。なお、当社は、本吸収分割に関連して、当社の完全子会社であり光ファイバ・ケーブル関連事業を行っている株式会社正電成和の発行済株式の全部を新会社に承継させることも決議しております。

また、当社は、別途当社の完全子会社（以下、「持株会社」という）を設立し、新会社、当社の完全子会社であるOFS Fitel, LLC（以下、「OFS」という）及びFurukawa Electric LatAm S.A.（以下、「FEL」という）の株式（持分）を現物出資することにより、これら３社は、持株会社の完全子会社になる予定であります。

１）吸収分割の目的

これまで、当社グループの光ファイバ・ケーブル事業は、当社ファイバ・ケーブル事業部門（日本）、OFS（米国）及びFEL（ブラジル）の３事業ユニットで構成し、それぞれの地域で各ユニットが異なる事業特性及び強みを生かしつつ事業を展開してきました。

情報通信市場は、引き続き成長分野であるものの、外部環境の急速な変化に伴い社会やお客様の課題も多様化しており、事業環境変化への対応力のさらなる強化が必要となっております。

今般、これら３事業ユニットを実質的に統合し、各ユニットが持つ強みをグローバルに最大限に生かし、統一した方針で効率的に事業運営を行い、同市場で収益拡大を図るべく、本吸収分割を決定いたしました。

持株会社は日本に設立する予定で、柔軟なガバナンス設計が可能な合同会社形態を採用いたします。また、より顧客志向を高めるべく、本部機能と地域統括のマトリクス組織を採用することによりユニット間のシナジーを高め、一体感あるグローバル経営を実現いたします。

２）吸収分割の方法

当社を分割会社とし、新会社を承継会社とする吸収分割（当社においては簡易吸収分割）であります。

３）吸収分割に係る割当ての内容

本吸収分割に際して、金銭その他の財産の交付は行いません。

４）吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠

本吸収分割に際して、金銭その他の財産の交付は行いません。

５）承継により増減する資本金

本吸収分割による当社の資本金の増減はありません。

６）分割会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

７）承継会社が承継する資産・負債の状況

新会社は、本吸収分割の効力発生日において、別途吸収分割契約に定める当社分割事業に係る資産・負債等の権利義務を承継いたします。

８）承継会社についての事項

①資本金

１百万円

②事業の内容

光ファイバ、光ファイバ・ケーブル及びそれら関連付属品の製造並びに販売

９）吸収分割の日程

本吸収分割承認の取締役会決議日	2024年７月11日
本吸収分割契約締結日	2024年10月17日
本吸収分割予定日（効力発生日）	2025年４月１日（予定） （同日付で、当社から持株会社に新会社、OFS、FELの株式（持分）を現物出資予定）

（２）当社は、2024年７月11日開催の取締役会において、2025年10月１日を効力発生日として、当社のメタル電線事業を、当社を分割会社、当社の完全子会社である古河電工産業電線株式会社（以下、「FEIC」という）を承継会社とする吸収分割の方法により、承継させること（以下、「本吸収分割」という）を決議いたしました。

なお、当社は、本吸収分割を含む、当社、FEIC、当社の完全子会社である株式会社KANZACC及び理研電線株式会社、並びに子会社である岡野電線株式会社を当事者とする、メタル電線事業に係るグループ内組織再編を行うことも決議しております。

１）吸収分割の目的

国内メタル電線市場が年々縮小していく中、これまで選択と集中を進めポートフォリオの転換を図ると同時に、差別化商品や優位技術による将来が期待できる製品を生みだしてまいりましたが、人材不足や設備老朽化による更新投資負担など当社グループで共通する課題も顕在化してきております。

このような状況において、これらの課題を解決しながら多様化、高度化するニーズに迅速に対応するため、メタル電線事業に係る部門を統合しシナジー効果を最大化することが当社グループ全体の企業価値向上に資するとの判断に至り、本吸収分割を決定いたしました。

２）吸収分割の方法

当社を分割会社とし、FEICを承継会社とする吸収分割（当社においては簡易吸収分割）であります。

３）吸収分割に係る割当ての内容

本吸収分割に際して、FEICは譲渡制限株式である普通株式２株（予定）を発行し、その全てを当社に交付いたします。

４）吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠

承継会社となるFEICは当社の完全子会社であり、本吸収分割に際し、FEICが発行する全株式を当社に割当交付するため、当社とFEICで協議し割当株式数を決定いたしました。

５）承継により増減する資本金

本吸収分割による当社の資本金の増減はありません。

６）分割会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

７）承継会社が承継する資産・負債の状況

承継会社は、本吸収分割の効力発生日において、別途吸収分割契約に定める、当社ファイバ・ケーブル事業部門におけるメタル電線の開発、製造及び販売に関する事業に係る資産・負債等の権利義務を承継いたします。

８）承継会社についての事項

①資本金

450百万円

②事業の内容

各種電線並びに電気機械器具の製造販売

９）吸収分割の日程

本吸収分割承認の取締役会決議日	2024年７月11日
本吸収分割契約締結日	2024年８月30日
本吸収分割予定日(効力発生日)	2025年10月１日（予定）

（３）当社は、2024年７月23日の取締役会決議において、株式会社アドバンテッジパートナーズが投資関連サービスを提供するファンド（以下、「APファンド」という）、東京センチュリー株式会社（以下、「TC」という）の完全子会社であるTCインベストメント・パートナーズ株式会社（以下、「TCIP」という）が議決権株式の全てを保有するサステナブル・バッテリー・ホールディングス株式会社（以下、「SBH」という）の完全子会社である株式会社AP78（以下、「公開買付者」という）との間で、①公開買付者による当社の連結子会社である古河電池株式会社（以下、「古河電池」という）の普通株式（以下、「古河電池株式」という）に対する公開買付け（以下、「本公開買付け」という）に当社が応募しないこと、②本公開買付けの成立後に古河電池の株主を当社及び公開買付者のみとするための株式併合（以下、「本株式併合」という）を実施すること、③本株式併合の効力発生を条件として、古河電池が実施する自己株式取得によって当社が所有する古河電池株式の全て（18,781,200株。株式所有割合57.30％）を譲渡すること等に関する契約（以下、「本不応募契約」という）、並びに、APファンド、TC及びTCIPとの間で、当社によるSBHの普通株式（株式所有割合約20％）の取得、その後のSBH及び古河電池の運営等について定めた株主間契約を締結することを決定し、同日付で本不応募契約を締結いたしました。

なお、本不応募契約等により予定される一連の取引により、古河電池は当社の連結子会社から外れる予定であります。

詳細は、「第４　経理の状況　１．中間連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	250,000,000
計	250,000,000

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2024年11月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	70,666,917	70,666,917	東京証券取引所 プライム市場	完全議決権株式で権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であり、単元株式数は100株です。
計	70,666,917	70,666,917	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	70,666,917	－	69,395	－	－

2024年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 (自己株式を除く)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号	11,647,100	16.49
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	5,746,960	8.14
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町２丁目２番２号	1,589,400	2.25
朝日生命保険相互会社	東京都新宿区四谷１丁目６番１号	1,365,050	1.93
古河機械金属株式会社	東京都千代田区大手町２丁目６番４号	1,329,045	1.88
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS	1,280,116	1.81
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.	1,274,027	1.80
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO	PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US	1,221,002	1.73
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	1,206,873	1.71
みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託 みずほ銀行口　再信託受託者　株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海１丁目８番12号	1,206,800	1.71
計	－	27,866,373	39.46

（注）１．朝日生命保険相互会社については、上記1,365,050株とは別に、同社が退職給付信託として信託設定した株式が1,050,000株あります。また、古河機械金属株式会社については、上記1,329,045株とは別に、同社が退職給付信託として信託設定した株式が1,091,900株あります。

２．2024年５月20日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、2024年５月15日現在で以下のとおり株式を所有している旨の記載がありますが、当社として2024年９月30日現在における実質保有状況の確認ができておりません。なお、変更報告書の内容は次のとおりであります。

提出者（大量保有者）の氏名又は名称	保有株式数 （株）	保有割合 （％）
イーストスプリング・インベストメンツ（シンガポール）リミテッド （Eastspring Investments (Singapore) Limited）	2,758,700	3.90
計	2,758,700	3.90

３．2024年７月４日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、2024年６月28日現在で以下のとおり株式を所有している旨の記載がありますが、当社として2024年９月30日現在における実質保有状況の確認ができておりません。なお、変更報告書の内容は次のとおりであります。

提出者（大量保有者）の氏名又は名称	保有株式数 （株）	保有割合 （％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	2,735,300	3.87
日興アセットマネジメント株式会社	1,488,500	2.11
計	4,223,800	5.98

４．2024年９月20日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、2024年９月13日現在で以下のとおり株式を所有している旨の記載がありますが、当社として2024年９月30日現在における実質保有状況の確認ができておりません。なお、変更報告書の内容は次のとおりであります。

提出者（大量保有者）の氏名又は名称	保有株式数 （株）	保有割合 （％）
野村證券株式会社	2,500	0.00
ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー （NOMURA INTERNATIONAL PLC）	362,141	0.51
野村アセットマネジメント株式会社	5,032,500	7.12
計	5,397,141	7.64

５．2024年10月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、2024年９月30日現在で以下のとおり株式を所有している旨の記載がありますが、当社として2024年９月30日現在における実質保有状況の確認ができておりません。なお、変更報告書の内容は次のとおりであります。

提出者（大量保有者）の氏名又は名称	保有株式数 （株）	保有割合 （％）
株式会社みずほ銀行	2,413,673	3.42
みずほ信託銀行株式会社	374,300	0.53
アセットマネジメントOne株式会社	2,048,400	2.90
計	4,836,373	6.84

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

2024年９月30日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	50,700
（相互保有株式）		－	－
普通株式	73,500
完全議決権株式（その他） （注）１、２	普通株式	70,424,900	704,249	－
単元未満株式（注）３、４	普通株式	117,817	－	－
発行済株式総数		70,666,917	－	－
総株主の議決権	－		704,249	－

(注)１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が５個含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式給付信託（BBT）にかかる信託口が保有する当社株式124,300株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同信託名義の完全議決権株式に係る議決権の数が1,243個含まれております。

３．「単元未満株式」の欄には、自己保有株式が70株含まれております。

４． 相互保有により議決権を有しない山崎金属産業株式会社が、当社の取引先持株会（古河電工共栄持株会）経由で保有する116株のうち、100株は「相互保有株式」の欄に含まれているとともに、１単元未満の16株については、「単元未満株式」の欄に含めております。 ##### ②【自己株式等】

2024年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 古河電気工業株式会社	東京都千代田区大手町 ２丁目６番４号	50,700	－	50,700	0.07
（相互保有株式） 山崎金属産業株式会社 （注）	東京都千代田区岩本町 １丁目８番11号	73,400	100	73,500	0.10
計	－	124,100	100	124,200	0.18

（注）山崎金属産業株式会社は当社の取引先持株会（名称：古河電工共栄持株会、住所：東京都千代田区大手町２丁目６番４号）名義で116株を所有しておりますが、そのうち16株は上記①［発行済株式］の「単元未満株式」に含まれております。 

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

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１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								48,895	51,749
		受取手形、売掛金及び契約資産								*2 245,712	247,053
		有価証券								4,747	5,446
		商品及び製品								73,088	76,984
		仕掛品								43,899	49,700
		原材料及び貯蔵品								66,659	69,643
		その他								35,974	36,094
		貸倒引当金								△1,210	△1,221
		流動資産合計								517,767	535,449
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							263,129	264,323
			機械装置及び運搬具							517,262	520,152
			工具、器具及び備品							80,522	80,071
			土地							33,971	33,918
			その他							47,006	51,616
			減価償却累計額							△663,250	△676,260
			有形固定資産合計							278,640	273,823
		無形固定資産
			のれん							50	42
			その他							20,234	19,991
			無形固定資産合計							20,284	20,033
		投資その他の資産
			投資有価証券							131,694	112,475
			繰延税金資産							8,563	9,523
			退職給付に係る資産							11,241	11,419
			その他							17,755	14,030
			貸倒引当金							△939	△942
			投資その他の資産合計							168,315	146,506
		固定資産合計								467,240	440,363
	資産合計									985,007	975,812

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								*2 128,780	129,022
		短期借入金								137,371	140,056
		コマーシャル・ペーパー								35,500	38,000
		未払法人税等								4,451	4,786
		製品補償引当金								5,264	6,718
		その他								89,526	82,699
		流動負債合計								400,894	401,283
	固定負債
		社債								40,000	40,000
		長期借入金								120,168	113,460
		環境対策引当金								9,224	9,209
		退職給付に係る負債								29,239	29,204
		資産除去債務								1,717	1,679
		その他								25,518	27,698
		固定負債合計								225,867	221,253
	負債合計									626,761	622,536
純資産の部
	株主資本
		資本金								69,395	69,395
		資本剰余金								23,178	23,197
		利益剰余金								193,062	175,242
		自己株式								△691	△650
		株主資本合計								284,945	267,184
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								12,218	30,651
		繰延ヘッジ損益								1,195	△80
		為替換算調整勘定								25,286	22,108
		退職給付に係る調整累計額								4,682	3,882
		その他の包括利益累計額合計								43,383	56,562
	非支配株主持分									29,916	29,529
	純資産合計									358,245	353,276
負債純資産合計										985,007	975,812

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年４月１日

　至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年４月１日

　至 2024年９月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 503,110 | 570,366 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 435,131 | 477,575 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 67,979 | 92,790 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | | |
| | 販売費 | | | | | | | | | 23,273 | 21,948 |
| | 一般管理費 | | | | | | | | | 49,318 | 53,296 |
| | 販売費及び一般管理費合計 | | | | | | | | | *1 72,592 | *1 75,245 |
| 営業利益又は営業損失（△） | | | | | | | | | | △4,612 | 17,545 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 895 | 644 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 875 | 1,553 |
| | 持分法による投資利益 | | | | | | | | | 2,168 | 6,177 |
| | 為替差益 | | | | | | | | | 2,089 | － |
| | その他 | | | | | | | | | 1,011 | 942 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 7,040 | 9,318 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 4,482 | 4,639 |
| | 為替差損 | | | | | | | | | － | 2,557 |
| | その他 | | | | | | | | | 1,562 | 677 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 6,044 | 7,874 |
| 経常利益又は経常損失（△） | | | | | | | | | | △3,616 | 18,989 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産処分益 | | | | | | | | | 46 | 81 |
| | 投資有価証券売却益 | | | | | | | | | 4,083 | 971 |
| | その他 | | | | | | | | | 2,190 | 495 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 6,320 | 1,547 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産処分損 | | | | | | | | | 722 | 289 |
| | 投資有価証券売却損 | | | | | | | | | 714 | 1,923 |
| | 製品補償引当金繰入額 | | | | | | | | | － | *2 1,662 |
| | その他 | | | | | | | | | 1,358 | 773 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 2,795 | 4,649 |
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | | | | | | | | | | △91 | 15,887 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 3,026 | 6,496 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | 607 | △3,391 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 3,634 | 3,104 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | | | | | | | | | | △3,725 | 12,782 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 420 | 1,587 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | | | | | | | | | | △4,146 | 11,194 | 

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【中間連結包括利益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年４月１日

　至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年４月１日

　至 2024年９月30日) |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | | | | | | | | | | △3,725 | 12,782 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 146 | 19,199 |
| | 繰延ヘッジ損益 | | | | | | | | | 743 | △1,340 |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 9,834 | 2,003 |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | △316 | 4 |
| | 持分法適用会社に対する持分相当額 | | | | | | | | | 6,097 | 4,399 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 16,505 | 24,267 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 12,779 | 37,049 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 11,196 | 35,149 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 1,583 | 1,899 |  

 0104050_honbun_0750547253610.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 　至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）									△91	15,887
	減価償却費									19,220	20,370
	受取利息及び受取配当金									△1,771	△2,198
	支払利息									4,482	4,639
	持分法による投資損益（△は益）									△2,168	△6,177
	為替差損益（△は益）									△3,507	1,489
	固定資産処分損益（△は益）									676	208
	有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）									△3,419	953
	棚卸資産評価損									1,538	118
	売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）									12,046	3,333
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△9,378	△11,594
	仕入債務の増減額（△は減少）									△6,328	△3,781
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									2,843	△796
	製品補償引当金の増減額（△は減少）									746	1,028
	その他									3,064	△2,427
	小計									17,953	21,053
	利息及び配当金の受取額									4,363	3,999
	利息の支払額									△4,510	△4,882
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）									△4,917	△4,674
	営業活動によるキャッシュ・フロー									12,890	15,496
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の増減額（△は増加）									△56	△119
	投資有価証券の取得による支出									△132	△495
	投資有価証券の売却及び償還による収入									2,950	15,933
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入									4,460	－
	有形固定資産の取得による支出									△19,586	△18,667
	無形固定資産の取得による支出									△1,500	△1,706
	固定資産の売却による収入									△124	131
	短期貸付金の増減額（△は増加）									888	360
	その他									△1,067	△1,802
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△14,169	△6,365

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 　至 2024年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△4,010	△4,803
	コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）									14,000	2,500
	長期借入れによる収入									11,660	10,415
	長期借入金の返済による支出									△12,086	△9,678
	配当金の支払額									△5,631	△4,228
	非支配株主への配当金の支払額									△551	△1,077
	その他									△1,192	△1,598
	財務活動によるキャッシュ・フロー									2,187	△8,472
現金及び現金同等物に係る換算差額										3,050	2,631
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										3,959	3,289
現金及び現金同等物の期首残高										51,950	53,098
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額										275	93
現金及び現金同等物の中間期末残高										*1 56,185	*1 56,480

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)
(1) 連結の範囲の重要な変更 当中間連結会計期間より、㈱岡野エレクトロニクスは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 以上により、当中間連結会計期間末における連結子会社の数は、前連結会計年度末の109社から110社となっております。 (2) 持分法適用の範囲の重要な変更 当中間連結会計期間より、㈱ＵＡＣＪは保有株式の一部を譲渡したため、Essex Furukawa Magnet Wire LLCは保有株式の全部を譲渡したため、それぞれ持分法適用の範囲から除外しております。 以上により、当中間連結会計期間末における持分法適用の関連会社の数は、前連結会計年度末の14社から12社となっております。

当中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)
(会計方針の変更) （法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用） 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。 法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。 この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、固定負債のその他が206百万円減少しております。 また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前期首残高の利益剰余金が206百万円増加しております。なお、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書に与える影響はありません。

(１) 光ファイバ・ケーブル事業のグループ内組織再編に伴う会社分割（簡易吸収分割）

当社は、2024年７月11日開催の取締役会において、当社の完全子会社（名称未定、以下「新会社」）を設立し、会社分割（吸収分割）の方法により、当社の光ファイバ・ケーブル事業及び当社の完全子会社であり光ファイバ・ケーブル関連事業を行っている株式会社正電成和（以下「正電成和」）の発行済株式の全部（以下「当社分割事業」）を新会社に承継させること（以下「本吸収分割」）を決議いたしました。

当社は、別途当社の完全子会社（名称未定、以下「持株会社」）を設立し、新会社、当社の完全子会社である OFS Fitel, LLC（以下「OFS」）及び Furukawa Electric LatAm S.A.（以下「FEL」）の株式（持分）を現物出資することにより、これら３社は、持株会社の完全子会社になる予定です。

①本吸収分割の目的

これまで、当社グループの光ファイバ・ケーブル事業は、当社ファイバ・ケーブル事業部門（日本）、OFS（米国）及びFEL（ブラジル）の３事業ユニットで構成し、それぞれの地域で各ユニットが異なる事業特性及び強みを生かしつつ事業を展開してきました。

情報通信市場は引き続き成長分野であるものの、外部環境の急速な変化に伴い社会やお客様の課題も多様化しており、事業環境変化への対応力のさらなる強化が必要となっております。

今般、これら３事業ユニットを実質的に統合し、各ユニットが持つ強みをグローバルに最大限に生かし、統一した方針で効率的に事業運営を行い、同市場で収益拡大を図るべく、光ファイバ・ケーブル事業の再編を決定いたしました。

持株会社は日本に設立する予定で、柔軟なガバナンス設計が可能な合同会社形態を採用します。また、より顧客志向を高めるべく、本部機能と地域統括のマトリクス組織を採用することによりユニット間のシナジーを高め、一体感あるグローバル経営を実現します。

②本吸収分割の方式

当社を分割会社とし、新会社を承継会社とする吸収分割（当社においては簡易吸収分割）です。

③本吸収分割の日程

本吸収分割承認の取締役会決議日	2024年７月11日
本吸収分割契約締結日	2024年10月17日
本吸収分割予定日（効力発生日）	2025年４月１日（予定） （同日付で、当社から持株会社に新会社、OFS、FELの株式（持分）を現物出資予定）

④本吸収分割に係る割当ての内容

本吸収分割に際して、金銭その他の財産の交付は行いません。

⑤承継会社が承継する権利義務

新会社は、本吸収分割の効力発生日において、別途吸収分割契約に定める当社分割事業に係る資産、債務等の権利義務を承継します。

⑥分割する部門の経営成績及び財政状態（2024年３月期）

売上高	17,904	百万円
資産	11,425	百万円
負債	3,706	百万円

なお、承継する正電成和の概要は以下のとおりであります。

（ⅰ）名称	株式会社正電成和
（ⅱ）所在地	東京都品川区西五反田５丁目23-８
（ⅲ）直近事業年度の経営成績及び財政状態
決算期	2024年３月期
純資産	1,014百万円
売上高	5,913百万円

⑦本吸収分割の当事会社の概要

	分割会社（当社）	承継会社（新会社）
（ⅰ）名称	古河電気工業株式会社	未定
（ⅱ）所在地	東京都千代田区大手町二丁目６番４号	東京都千代田区大手町二丁目６番４号
（ⅲ）代表者の役職・氏名	取締役社長 森平英也	未定
（ⅳ）事業内容	情報通信用光ケーブル、メタル電線、電力用ケーブル、自動車用ワイヤーハーネス等の開発、製造及び販売に関する事業	光ファイバ、光ファイバ・ケーブル及びそれら関連付属品の製造並びに販売
（ⅴ）資本金	69,395百万円	１百万円
（ⅵ）設立年月日	1896年６月25日	2024年10月２日
（ⅶ）発行済株式数	70,666,917株	21株

⑧本吸収分割後の状況

当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期等、いずれも本吸収分割による影響はありません。

（２）メタル電線事業に係るグループ内組織再編に伴う会社分割（簡易吸収分割）

当社は、2024年７月11日開催の取締役会において、当社と当社の完全子会社である古河電工産業電線株式会社（以下「統合会社」）、株式会社 KANZACC（以下「KANZACC」）及び理研電線株式会社（以下「理研電線」）、並びに子会社である岡野電線株式会社（以下「岡野電線」）を当事者とする、メタル電線事業に係るグループ内組織再編（以下「本件再編」）を行うことを決議いたしました。

①本件再編の目的

国内メタル電線市場が年々縮小していく中、これまで選択と集中を進めポートフォリオの転換を図ると同時に、差別化商品や優位技術による将来が期待できる製品を生みだしてまいりましたが、人材不足や設備老朽化による更新投資負担等当社グループで共通する課題も顕在化してきております。

このような状況において、これらの課題を解決しながら多様化、高度化するニーズに迅速に対応するため、メタル電線事業に係る部門を統合しシナジー効果を最大化することが当社グループ全体の企業価値向上に資するとの判断に至り、メタル電線事業の再編を決定しました。

②本件再編の概要

2025年４月１日及び2025年10月１日を効力発生日（予定）として、以下のとおり本件再編を実施いたします。

（ⅰ）2025年４月１日を効力発生日（予定）として、KANZACC を消滅会社、統合会社を存続会社とする吸収合併（以下「本吸収合併」）を実施

（ⅱ）2025年10月１日を効力発生日（予定）として、当社を分割会社、統合会社を承継会社とする吸収分割により、当社ファイバ・ケーブル事業部門におけるメタル電線に係る開発、製造及び販売に関する事業（以下「当社分割事業」）を承継（以下「本吸収分割」）

（ⅲ）2025年10月１日を効力発生日（予定）として、理研電線及び岡野電線を分割会社、統合会社を承継会社とする吸収分割により、理研電線のメタル電線事業及び理研電線と岡野電線がそれぞれ保有するメタル電線事業に係る子会社株式を承継（以下「グループ会社吸収分割」）

③本件再編の日程

本件再編承認の取締役会決議日	2024年７月11日
本吸収分割契約締結日	2024年８月30日
本吸収合併予定日（効力発生日）	2025年４月１日（予定）
本吸収分割予定日（効力発生日）	2025年10月１日（予定）
グループ会社吸収分割予定日（効力発生日）	2025年10月１日（予定）

④本吸収分割の方式

分割会社とし、統合会社を承継会社とする吸収分割（当社においては簡易吸収分割）です。

⑤本吸収分割の日程

前記「③本件再編の日程」をご参照下さい。

⑥本吸収分割に係る割当ての内容

本吸収分割に際して、統合会社は譲渡制限株式である普通株式２株（予定）を発行し、その全てを当社に交付します。

⑦承継会社が承継する権利義務

統合会社は、本吸収分割の効力発生日において、別途吸収分割契約に定める当社分割事業に係る資産、債務等の権利義務を承継します。

⑧分割する部門の経営成績及び財政状態（2024年３月31日現在）

売上高	10,544	百万円
資産	4,246	百万円
負債	2,265	百万円

⑨本吸収分割の当事会社の概要

	分割会社（当社）	承継会社（統合会社）
（ⅰ）名称	古河電気工業株式会社	古河電工産業電線株式会社 （2025年４月１日に変更予定）
（ⅱ）所在地	東京都千代田区大手町二丁目６番４号	東京都荒川区東日暮里六丁目48番10号
（ⅲ）代表者の役職・氏名	取締役社長 森平英也	取締役社長 德田繁
（ⅳ）事業内容	情報通信用光ケーブル、メタル電線、電力用ケーブル、自動車用ワイヤーハーネス等の開発、製造及び販売に関する事業	各種電線並びに電気機械器具の製造販売
（ⅴ）資本金	69,395百万円	450百万円
（ⅵ）設立年月日	1896年６月25日	1976年６月16日
（ⅶ）発行済株式数	70,666,917株	900,000株

⑩本吸収分割後の状況

当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期等、いずれも本吸収分割による影響はありません。なお、本吸収分割及びグループ会社吸収分割により統合会社に当社グループ内のメタル電線事業を集約し、経営効率の向上及び意思決定の迅速化を図ってまいります。

（３）子会社株式に対する公開買付けに係る契約の締結および連結子会社の異動（予定）

当社は、2024年７月23日の取締役会決議において、株式会社アドバンテッジパートナーズ（以下「AP」）が投資関連サービスを提供するファンド（以下「APファンド」）、東京センチュリー株式会社（以下「TC」）の完全子会社であるTCインベストメント・パートナーズ株式会社（以下「TCIP」）が議決権株式の全てを保有するサステナブル・バッテリー・ホールディングス株式会社（以下「SBH」）の完全子会社である株式会社AP78（以下「公開買付者」）との間で、

①公開買付者による当社の連結子会社である古河電池株式会社（以下「古河電池」）の普通株式（以下「古河電池株式」）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」）に当社が応募しないこと、

②本公開買付けの成立後に古河電池の株主を当社及び公開買付者のみとするための株式併合（以下「本株式併合」）を実施すること、

③本株式併合の効力発生を条件として、古河電池が実施する自己株式取得（以下「本自己株式取得」）によって当社が所有する古河電池株式の全て（18,781,200株。株式所有割合（注）：57.30％。以下「当社売却予定株式」）を譲渡すること（以下「本株式譲渡」）等に関する契約（以下「本不応募契約」）、並びに、APファンド、TC及びTCIPとの間で、当社によるSBHの普通株式（株式所有割合約20％）の取得、その後のSBH及び古河電池の運営等について定めた株主間契約（以下「本株主間契約」）を締結することを決定し、同日付で本不応募契約を締結しました。

なお、本不応募契約等により予定される一連の取引（以下「本取引」）により、古河電池は当社の連結子会社から外れる予定です。本取引の詳細につきましては、古河電池の2024年７月23日付プレスリリース「株式会社AP78による当社株式に対する公開買付けの開始予定に関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」をご参照ください。

（注）「株式所有割合」とは、古河電池が 2024年６月26日に提出した「第89期有価証券報告書」（以下「古河電池有報」）に記載の2024年３月31日現在の古河電池の発行済株式総数（32,800,000株）から、古河電池有報に記載の2024年３月31日現在の古河電池が所有する自己株式数（22,332株）を控除した株式数（32,777,668株）に対する割合をいい、その計算において小数点以下第三位を四捨五入しております。以下、株式所有割合の計算において同じとします。

①本取引の目的及び背景等

古河電池は、当社の電池部門を前身として1950年に設立後、主力製品である蓄電池及び電源製品の「蓄える力・動かす力・見守る力」を通じて、お客様のニーズに対応した価値を提供し社会に貢献してまいりました。2022年５月に公表された中期経営計画においては、重要課題への取り組みによって社会課題解決を担うことを基本方針とし、既存事業の強化に加えて海外市場の攻略や新規事業の創出に取り組んでおります。

一方で当社は、2022年５月に中期経営計画2022-2025「Road to Vision 2030 -変革と挑戦-」を発表いたしました。当社は本中期経営計画において、古河電工グループ ビジョン2030の達成に向け、グループ内の事業の位置づけを可視化し最適な投資配分を行うことで、事業ポートフォリオの見直しに取り組んでおります。また併せて、当社グループにおける上場子会社の在り方について議論を重ねてまいりました。これらの取り組みにおいて、古河電池の位置づけについて検討したところ、当社の経営資源を古河電池に重点配分しても、その配分に見合った、又はそれを上回る当社グループの企業価値向上の蓋然性は高いとはいえず、当社が保有する株式を、古河電池に成長のための資本を投下し力強く支援するパートナーに譲渡することが最適であると判断いたしました。

こうした中で当社はAP及びTCより古河電池の企業価値向上に向けた提案（以下「本提案」）を受領しました。本提案の内容を慎重に検討した結果、両社の傘下にあるエナジーウィズ株式会社と古河電池とのシナジーや、TCの持つ金融面での実績と知見及びオートモビリティ事業・環境エネルギー事業との親和性、APが持つ国内外のネットワークと投資先企業の成長を促進するノウハウ等を活用することにより、古河電池のさらなる成長の加速と企業価値の向上を実現できるとの結論に至りました。そして、古河電池がAP及びTCからの提案を受諾したことを受けて、当社と公開買付者との間で本不応募契約を締結しました。加えてAPファンド、TC及びTCIPとの間ではSBH及び古河電池の運営について定めた本株主間契約を締結する予定です。

本取引は、当社グループが持つ強みと経営資源を、成長が見込まれる分野に集中させるという本中期経営計画の戦略に合致するものと考えております。本取引が完了した場合、古河電池は当社の連結子会社から外れることとなりますが、当社はSBHを介して間接的に古河電池の株式の約20％を継続保有することになります。当社は、「地球環境を守り」「安全・安心・快適な生活を実現する」ために、引き続き、パートナーと協働して蓄電池事業の発展に貢献し、古河電工グループ全体の企業価値向上に取り組んでまいります。

②本取引の内容

本取引の概要は以下のとおりです。

（ⅰ）公開買付者は、本不応募契約に定める前提条件が充足された場合、本公開買付けを開始することを予定しています。当社は、当社売却予定株式を本公開買付けに応募いたしません。

（ⅱ）公開買付者は、本公開買付けの成立後、公開買付者が古河電池株式の全て（ただし、古河電池が所有する自己株式及び当社売却予定株式を除く）を取得できなかった場合には、本株式併合を実施し、古河電池の株主を公開買付者及び当社のみとすることを要請する予定です。

（ⅲ）本株式併合の結果として、公開買付者及び当社が古河電池株式の全て（ただし、古河電池が所有する自己株式を除く）を所有することになった後に、当社は、当社売却予定株式を古河電池による本自己株式取得により譲渡します。

（ⅳ）当社は、本自己株式取得後、SBHの普通株式を取得します。本取引が完了した後、古河電池に対する当社の間接的な株式所有割合は約20％となり、古河電池は当社の連結子会社から外れることとなります。

③古河電池の概要

（ⅰ）名称	古河電池株式会社
（ⅱ）所在地	神奈川県横浜市保土ケ谷区星川二丁目４番１号
（ⅲ）代表者の役職・氏名	代表取締役社長  黒田 修
（ⅳ）事業内容	鉛蓄電池、アルカリ蓄電池、及び整流器等の電源機器の製造、販売、据付工事及びサービス点検
（ⅴ）資本金 （2024年３月31日現在）	16億4,000万円
（ⅵ）設立年月日	1950年９月１日
（ⅶ）大株主及び持株比率 （2024年３月31日現在）（注）	古河電気工業株式会社	57.30％
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	4.85％
古河電池取引先持株会	1.69％
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	1.45％
MSIP CLIENT SECURITIES	1.16％
朝日生命保険相互会社	1.07％
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT	0.76％
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG （FE-AC）	0.61％
米原 恭淳	0.60％
株式会社SBI 証券	0.50％

（ⅷ）当社と当該会社との関係	資本関係	当社は古河電池の発行済株式総数（自己株式を除く）の 57.30％（注）を所有しています。
人的関係	当社出身者３名が古河電池の取締役に就任しており、うち１名は当社職員を兼任しております。
取引関係	当社より原材料の一部を供給、当社が古河電池の製品の一部を購入しています。このほか、当社が不動産及び設備を貸借しています。
関連当事者への該当状況	古河電池は当社の連結子会社であり、関連当事者に該当します。

最近３年間の連結財務状態及び連結経営実績（単位：百万円）
決算期	2022年３月期	2023年３月期	2024年３月期
純資産	33,826	34,947	37,906
総資産	60,681	63,278	65,461
１株当たり純資産（円）	992.95	1,028.38	1,118.64
売上高	62,785	69,538	75,455
営業利益	3,212	1,900	3,233
経常利益	3,394	2,193	3,417
親会社株主に帰属する当期純利益	3,837	797	2,574
１株当たり当期純利益（円）	117.07	24.34	78.56
１株当たり配当金（円）	22.00	19.00	21.00

（注）古河電池有報の「大株主の状況」を転記しております。

④公開買付者の概要

（ⅰ）名称	株式会社 AP78
（ⅱ）所在地	東京都港区虎ノ門四丁目１番28号虎ノ門タワーズオフィス17階
（ⅲ）代表者の役職・氏名	代表取締役  印東 徹
（ⅳ）事業内容	経営コンサルティング業、有価証券の取得・保有・運用・管理及び売買、その他これらに付帯関連する一切の業務
（ⅴ）資本金	250千円
（ⅵ）設立年月日	2024年２月２日
（ⅶ）大株主及び持株比率	SBH 100％
（ⅷ）当社と当該会社との関係	資本関係	該当事項はありません。
人的関係	該当事項はありません。
取引関係	該当事項はありません。
関連当事者への該当状況	該当事項はありません。

⑤SBHの概要

（ⅰ）名称	サステナブル・バッテリー・ホールディングス株式会社
（ⅱ）所在地	東京都港区虎ノ門四丁目１番28号虎ノ門タワーズオフィス17階
（ⅲ）代表者の役職・氏名	代表取締役  印東 徹
（ⅳ）事業内容	経営コンサルティング業、有価証券の取得・保有・運用・管理及び売買、その他これらに付帯関連する一切の業務
（ⅴ）資本金	56,500千円
（ⅵ）設立年月日	2021年６月22日
（ⅶ）大株主及び持株比率 （議決権ベース）	投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズVI号	30.7％
TCIP	14.9％
CJIP（AP）VI Co-1, L.P.	14.8％
APCP VI Co-1, L.P.	14.7％

（ⅷ）当社と当該会社との関係	資本関係	当社はSBHの種類株式を保有しております。
人的関係	該当事項はありません。
取引関係	該当事項はありません。
関連当事者への該当状況	該当事項はありません。

（注）SBH は本公開買付けにおける買付け等の期間の終了後、本公開買付けに係る決済開始日前に、TCIP及びAPファンドから、本自己株式取得と同時に当社から、それぞれ出資を受ける予定であり、これによりSBHの資本金の額は増加する予定とのことです。

⑥本株式譲渡による譲渡予定株式数、譲渡価格及び本取引前後の所有株式数

本取引前の所有株式数	18,781,200株 （議決権の数：187,812個） （議決権所有割合：57.32％）（注）１
本株式譲渡による譲渡予定株式数	当社売却予定株式数：18,781,200株（注）２ （議決権の数：187,812個） （議決権所有割合：57.32％）
譲渡価格（予定）	18,669百万円（注）３ （１株当たり994円）（注）４
本取引後の所有株式数	０株 （議決権の数：０個） （議決権所有割合：０％）

（注）１．「議決権所有割合」は、古河電池有報に記載された2024年３月31日現在の総株主の議決権の数（327,639個）に対する割合を記載しております。

２．実際の譲渡株式数は、当社売却予定株式から本株式併合に伴い端数株式として古河電池に買い取られる株式を控除した数となります。

３．譲渡価格は、１株当たり譲渡価格に当社売却予定株式から本株式併合に伴い端数株式として古河電池に買い取られる株式を控除した数を乗じた金額となる予定です。上記に記載している金額は、１株当たり譲渡価格に当社売却予定株式数を乗じて算出した参考値です。

４．本自己株式取得の１株当たり譲渡価額は、本株式譲渡について当社に法人税法（昭和40年法律第34号。その後の改正を含みます。）に定めるみなし配当の益金不算入規定が適用されることを考慮して、公開買付価格の最大化と株主間の公平性の両立を実現させるため、仮に当社が本公開買付けに応募した場合の１株当たり税引後手取り額と同等の金額となるように設定し、994円を予定しております。

⑦日程

公開買付者は、本公開買付けは、国内外（日本及びタイ）の競争法並びに投資規制法令等に基づく必要な手続及び対応に一定の期間を要することが見込まれることから、当該手続及び対応が完了すること等一定の前提条件が充足された場合（又は公開買付者により放棄された場合）に速やかに開始することを予定しているとのことです。公開買付者によれば、本日現在、2025年３月中を目途に本公開買付けの開始を目指しているとのことですが、国内外の競争当局及び投資規制法令等を所管する当局における手続等に要する期間を正確に予想することは困難であるため、本公開買付けの日程については、決定次第速やかにお知らせするとのことです。

⑧今後の業績に与える影響

本公開買付け後、本取引の成立は2025年４月以降になると見込まれますが、2026年３月期の連結決算への影響については精査中です。なお、本取引の実施時期を含め今後開示すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします。 

(中間連結貸借対照表関係)

１．偶発債務

(1) 保証債務

連結子会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して、債務保証を行っております。

前連結会計年度 (2024年３月31日)			当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
Essex Furukawa Magnet Wire LLC	2,876	百万円	㈱ビスキャス	1,095	百万円
エセックス古河マグネットワイヤジャパン㈱	2,574	百万円	Birla Furukawa Fibre Optics Private Ltd.	415	百万円
㈱ビスキャス	1,150	百万円	Furukawa Sangyo Kaisha Philippines Inc.	242	百万円
Birla Furukawa Fibre Optics Private Ltd.	863	百万円	従業員財形融資等	10	百万円
Furukawa Sangyo Kaisha Philippines Inc.	257	百万円
その他	12	百万円
計	7,735	百万円	計	1,764	百万円

（注）１．㈱ビスキャスに係る債務保証につきましては、前連結会計年度は1,150百万円が、当中間連結会計期間は1,095百万円が工事に関するボンド等に対する保証債務であります。

２．Essex Furukawa Magnet Wire LLCに係る保証債務につきましては、全額が、同社の金融機関に対する借入債務のために、当社の依頼により金融機関が発行したスタンドバイL/Cによる保証債務であります。

３．エセックス古河マグネットワイヤジャパン㈱に係る債務保証につきましては、一部が、同社の金融機関に対する借入債務のために、当社の依頼により金融機関が発行したスタンドバイL/Cによる保証債務であります。

(2) 債権流動化に伴う買い戻し義務

	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
債権流動化に伴う買い戻し義務	4,737百万円	5,166百万円

(3) その他

①　自動車用ワイヤハーネスカルテルによる競争法違反に関連して、当社及び当社関係会社が、一部の自動車メーカーと損害賠償の交渉を行っております。

②　当社が過去に納品した電力大型プロジェクトについて製品の一部に不具合が発生し、現時点で合理的な見積りが可能な補修費用を引当計上しております。不具合の原因・影響範囲についての調査が進捗しており、顧客との協議の結果により、相当の費用が発生する可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積ることは困難であります。

＊２．中間連結会計期間末日満期手形の会計処理について

中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日満期手形は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
受取手形	671百万円	－百万円
支払手形	1,217百万円	－百万円

(中間連結損益計算書関係)

＊１．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年９月30日)		当中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)
荷造費及び運送費	10,635	百万円	11,253	百万円
販売手数料	1,372	百万円	1,541	百万円
給与諸手当福利費	26,532	百万円	27,944	百万円
退職給付費用	904	百万円	815	百万円
減価償却費	2,647	百万円	2,693	百万円
研究開発費	10,698	百万円	10,663	百万円

当中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

当社連結子会社の古河電池㈱が2023年６月から2024年６月までに出荷した製品の一部ロットで発生した不具合に対応する費用であります。なお、製品補償引当金繰入額のうち将来の発生見込み額は製品補償引当金として計上しております。 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

＊１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年９月30日)		当中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)
現金及び預金勘定	53,825	百万円	51,749	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△690	百万円	△714	百万円
有価証券勘定	3,050	百万円	5,446	百万円
現金及び現金同等物	56,185	百万円	56,480	百万円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	5,649	80.00	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金

（注）2023年６月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）にかかる信託口が所有する自社の株式に対する配当金16百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	4,236	60.00	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

（注）2024年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）にかかる信託口が所有する自社の株式に対する配当金８百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

	報告セグメント					調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
インフラ	電装エレクトロニクス	機能製品	サービス・ 開発等	計
売上高
外部顧客への売上高	132,875	303,835	53,097	13,301	503,110	－	503,110
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,936	4,840	2,565	2,162	11,505	△11,505	－
計	134,811	308,676	55,663	15,464	514,616	△11,505	503,110
セグメント利益又は損失 (△)	△8,680	2,924	2,100	△1,052	△4,707	94	△4,612

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額94百万円には、主に未実現利益の消去等が含まれております。

２．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

当中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

	報告セグメント					調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
インフラ	電装エレクトロニクス	機能製品	サービス・ 開発等	計
売上高
外部顧客への売上高	141,614	345,873	69,143	13,734	570,366	－	570,366
セグメント間の内部 売上高又は振替高	2,335	4,753	3,299	2,438	12,827	△12,827	－
計	143,950	350,627	72,443	16,173	583,194	△12,827	570,366
セグメント利益又は損失 (△)	△2,909	14,340	7,869	△1,673	17,627	△81	17,545

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△81百万円には、主に未実現利益の消去等が含まれております。

２．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

(金融商品関係)

１．金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
投資有価証券
① その他有価証券	22,764	22,764	－
② 非連結子会社及び関連会社株式	92,722	205,723	113,001
資産計	115,486	228,488	113,001

（*1）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）
非上場株式等	16,207

（*2）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)第24-16項に定める取扱いに基づき、「投資有価証券」に含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は930百万円であります。

当中間連結会計期間（2024年９月30日）

投資有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

（単位：百万円）

	中間連結貸借対照表 計上額	時価	差額
投資有価証券
① その他有価証券	69,109	69,109	－
② 非連結子会社及び関連会社株式	27,205	158,062	130,856
資産計	96,314	227,171	130,856

（*1）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当中間連結会計期間（百万円）
非上場株式等	16,160

（*2）中間連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)第24-16項に定める取扱いに基づき、「投資有価証券」に含めておりません。当該出資の中間連結貸借対照表計上額は959百万円であります。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とする金融資産

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分	時価（百万円）
レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	22,764	－	－	22,764
資産計	22,764	－	－	22,764

当中間連結会計期間（2024年９月30日）

投資有価証券に含まれる項目のうち、時価で中間連結貸借対照表に計上している株式の時価のレベルごとの金額について、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

区分	時価（百万円）
レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	69,109	－	－	69,109
資産計	69,109	－	－	69,109

(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

(有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	22,715	6,447	16,267
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	48	54	△6
合計		22,764	6,502	16,261

当中間連結会計期間（2024年９月30日）

その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

	種類	中間連結貸借対照表 計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	68,966	25,163	43,802
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	143	157	△14
合計		69,109	25,321	43,788

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）

(単位：百万円)

	インフラ			電装エレクトロニクス			機能製品	サービス・ 開発等	合計
情報通信ソリューション	エネルギーインフラ	小計	自動車部品・電池	電装エレクトロニクス材料	小計
顧客との契約から生じる収益	84,749	48,114	132,863	183,655	120,031	303,686	53,090	13,185	502,825
その他の収益（*1）	11	－	11	149	－	149	7	116	285
外部顧客への売上高	84,761	48,114	132,875	183,804	120,031	303,835	53,097	13,301	503,110

（*1）その他の収益は不動産賃貸収入であります。

当中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

(単位：百万円)

	インフラ			電装エレクトロニクス			機能製品	サービス・ 開発等	合計
情報通信ソリューション	エネルギーインフラ	小計	自動車部品・電池	電装エレクトロニクス材料	小計
顧客との契約から生じる収益	80,168	61,433	141,601	201,014	144,716	345,731	69,135	13,621	570,090
その他の収益（*1）	12	－	12	142	－	142	8	113	276
外部顧客への売上高	80,180	61,433	141,614	201,157	144,716	345,873	69,143	13,734	570,366

（*1）その他の収益は不動産賃貸収入であります。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)
１株当たり中間純利益又は １株当たり中間純損失(△)	△58円88銭	158円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)（百万円）	△4,146	11,194
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)（百万円）	△4,146	11,194
普通株式の期中平均株式数（千株）	70,426	70,465

（注）１．当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また、前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株式給付信託（BBT）にかかる信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間171,500株、当中間連結会計期間136,800株であります。 

 0104110_honbun_0750547253610.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0750547253610.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。