FURUKAWA CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 12, 2022

 第１四半期報告書_20220809131950

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年8月12日
【四半期会計期間】	第156期第1四半期（自　2022年4月1日　至　2022年6月30日）
【会社名】	古河機械金属株式会社
【英訳名】	FURUKAWA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中戸川　稔
【本店の所在の場所】	東京都千代田区大手町二丁目6番4号
【電話番号】	03（6636）9502
【事務連絡者氏名】	経理部長　　三影　晃
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町二丁目6番4号
【電話番号】	03（6636）9502
【事務連絡者氏名】	経理部長　　三影　晃
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

E00032 57150 古河機械金属株式会社 FURUKAWA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E00032-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00032-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E00032-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00032-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00032-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00032-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00032-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00032-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00032-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00032-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00032-000 2022-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00032-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00032-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00032-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00032-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00032-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00032-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00032-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00032-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00032-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00032-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00032-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00032-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E00032-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00032-000:ElectronicMaterialsReportableSegmentsMember E00032-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00032-000:MetalsReportableSegmentsMember E00032-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00032-000:UNICMachineryReportableSegmentsMember E00032-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00032-000:ConstructionAndMiningMachineryRockDrillsReportableSegmentsMember E00032-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00032-000:IndustrialMachineryReportableSegmentsMember E00032-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00032-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00032-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00032-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00032-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00032-000:IndustrialMachineryReportableSegmentsMember E00032-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00032-000:ConstructionAndMiningMachineryRockDrillsReportableSegmentsMember E00032-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00032-000:UNICMachineryReportableSegmentsMember E00032-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00032-000:MetalsReportableSegmentsMember E00032-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00032-000:ElectronicMaterialsReportableSegmentsMember E00032-000 2022-08-12 E00032-000 2022-06-30 E00032-000 2022-04-01 2022-06-30 E00032-000 2021-06-30 E00032-000 2021-04-01 2021-06-30 E00032-000 2022-03-31 E00032-000 2021-04-01 2022-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220809131950

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第155期

第1四半期

連結累計期間 | 第156期

第1四半期

連結累計期間 | 第155期 |
| 会計期間 | | 自2021年

 4月 1日

至2021年

 6月30日 | 自2022年

 4月 1日

至2022年

 6月30日 | 自2021年

 4月 1日

至2022年

 3月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 45,613 | 52,611 | 199,097 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,664 | 3,459 | 8,996 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （百万円） | 1,475 | 2,351 | 6,477 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,189 | 1,387 | 8,021 |
| 純資産額 | （百万円） | 94,577 | 99,495 | 100,075 |
| 総資産額 | （百万円） | 225,573 | 249,416 | 229,727 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | 37.75 | 60.56 | 165.87 |
| 自己資本比率 | （％） | 40.7 | 38.7 | 42.3 |

（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20220809131950

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 業績の状況

	前第1四半期連結累計期間	当第1四半期連結累計期間	対前年同期増△減
売上高（百万円）	45,613	52,611	6,998
営業利益（百万円）	2,187	2,192	5
経常利益（百万円）	2,664	3,459	794
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,475	2,351	876

当第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から同年6月30日まで）の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の進展と行動制限の緩和により社会経済活動の正常化が進む中、海外需要の回復に伴う輸出の増加などを背景に、製造業の増益が持続しています。一方で、新型コロナウイルス感染症の収束は未だ見通せず、ウクライナ情勢の長期化や中国のゼロコロナ政策の影響など下振れリスクが多く、不確実性が大きい状況が続いています。

このような経済環境の下、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は、526億11百万円（対前年同期比69億98百万円増）、営業利益は、21億92百万円（対前年同期比5百万円増）となりました。ユニック部門は減収減益となりましたが、ロックドリル部門は増収増益となり、産業機械部門を加えた機械事業全体では、増収増益となりました。素材事業では、電子部門および化成品部門は増収増益となりましたが、金属部門は増収減益となり、全体では増収減益となりました。また、不動産事業は若干の増収増益となりました。営業外収益に為替差益10億47百万円ほかを計上した結果、経常利益は、34億59百万円（対前年同期比7億94百万円増）となりました。特別損失に古河大阪ビルの解体工事費用について、工事の進捗に対応した費用47百万円ほかを計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、23億51百万円（対前年同期比8億76百万円増）となりました。

各報告セグメントの売上高と営業利益の状況は、以下のとおりです。

〔産業機械〕

	前第1四半期連結累計期間	当第1四半期連結累計期間	対前年同期増△減
売上高（百万円）	3,690	3,640	△49
営業利益（百万円）	56	75	19

産業機械部門の売上高は、36億40百万円（対前年同期比49百万円減）、営業利益は、75百万円（対前年同期比19百万円増）となりました。当第１四半期連結会計期間末の受注残高は、マテリアル機械で砕石プラントなどの受注があったため、前連結会計年度末に比べ増加しました。売上高については、ポンププラントは増収となりましたが、ポンプ製品、マテリアル機械は減収となり、橋梁および大型プロジェクト案件は、中央自動車道新小仏トンネル工事向け密閉式吊下げ型コンベヤ（SICON®）等について出来高に対応した売上高を計上しましたが、減収となりました。

〔ロックドリル〕

	前第1四半期連結累計期間	当第1四半期連結累計期間	対前年同期増△減
売上高（百万円）	7,203	7,619	415
営業利益（百万円）	101	431	330

ロックドリル部門の売上高は、76億19百万円（対前年同期比4億15百万円増）、営業利益は、4億31百万円（対前年同期比3億30百万円増）となりました。国内外ともに、原材料価格の高騰などの影響がありましたが、製品および部品価格の値上げ等にも努め、国内については、トンネルドリルジャンボの出荷減により減収となりましたが、油圧ブレーカ、補用部品の出荷が堅調で増益となりました。海外については、主として、北米における油圧ブレーカ、補用部品の出荷増、円安による増収効果などにより増収増益となりました。

〔ユニック〕

	前第1四半期連結累計期間	当第1四半期連結累計期間	対前年同期増△減
売上高（百万円）	7,077	6,917	△159
営業利益（百万円）	744	433	△311

ユニック部門の売上高は、69億17百万円（対前年同期比1億59百万円減）、営業利益は、4億33百万円（対前年同期比3億11百万円減）となりました。国内では、電子部品や海外部品の調達難に伴うトラックの生産遅延や減産によるクレーン架装の遅れを主因として減収となり、また、鋼材など原材料価格の値上げ等により原価率が悪化して減益となりました。海外では、欧米、東南アジア、オセアニアにおいてユニッククレーンの出荷が増加し、増収増益となりました。

≪機械事業合計≫

	前第1四半期連結累計期間	当第1四半期連結累計期間	対前年同期増△減
売上高（百万円）	17,971	18,177	206
営業利益（百万円）	902	940	38

産業機械、ロックドリルおよびユニックの機械事業の合計売上高は、181億77百万円（対前年同期比2億6百万円増）、営業利益は、9億40百万円（対前年同期比38百万円増）となりました。

〔金　属〕

	前第1四半期連結累計期間	当第1四半期連結累計期間	対前年同期増△減
売上高（百万円）	23,311	28,832	5,520
営業利益（百万円）	768	612	△155

金属部門の売上高は、288億32百万円（対前年同期比55億20百万円増）、営業利益は、6億12百万円（対前年同期比1億55百万円減）となりました。電気銅の海外相場は、10,247米ドル/トンで始まり、ウクライナ侵攻に伴うロシアへの経済制裁強化から金属の供給不足懸念が強まり、4月5日に10,426米ドル/トンまで上昇したものの、その後は主要中央銀行の金融引き締め策が加速したことや、中国のゼロコロナ政策の影響で値を下げる展開となり、期末には8,245米ドル/トンとなりました。電気銅の販売数量は減少しましたが、為替相場が円安に振れたことにより、増収となりました。

〔電　子〕

	前第1四半期連結累計期間	当第1四半期連結累計期間	対前年同期増△減
売上高（百万円）	1,794	1,867	72
営業利益（百万円）	139	208	69

電子部門の売上高は、18億67百万円（対前年同期比72百万円増）、営業利益は、2億8百万円（対前年同期比69百万円増）となりました。高純度金属ヒ素は、国内外ともに主要用途である化合物半導体用などの需要が安定しており、また、窒化アルミニウムは、熱対策部品向けや半導体製造装置用部品向けなどの需要が増加し、増収となりました。コイルは、半導体不足などの影響による自動車の減産の影響を受け、減収となりました。

〔化成品〕

	前第1四半期連結累計期間	当第1四半期連結累計期間	対前年同期増△減
売上高（百万円）	1,843	2,348	504
営業利益（百万円）	218	243	25

化成品部門の売上高は、23億48百万円（対前年同期比5億4百万円増）、営業利益は、2億43百万円（対前年同期比25百万円増）となりました。酸化銅は、銅価の上昇を主因として販売単価が上昇したことに加え、基板向けの需要が旺盛で、増収となりました。また、亜酸化銅は、主要用途である船底塗料の需要が回復したことに加え、銅価の上昇を主因として販売単価が上昇し、増収となりました。

≪素材事業合計≫

	前第1四半期連結累計期間	当第1四半期連結累計期間	対前年同期増△減
売上高（百万円）	26,950	33,047	6,097
営業利益（百万円）	1,125	1,064	△60

金属、電子および化成品の素材事業の合計売上高は、330億47百万円（対前年同期比60億97百万円増）、営業利益は、10億64百万円（対前年同期比60百万円減）となりました。

〔不動産〕

	前第1四半期連結累計期間	当第1四半期連結累計期間	対前年同期増△減
売上高（百万円）	523	531	7
営業利益（百万円）	191	202	10

不動産事業の売上高は、5億31百万円（対前年同期比7百万円増）、営業利益は、2億2百万円（対前年同期比10百万円増）となりました。主力ビルである室町古河三井ビルディング（商業施設名：COREDO室町2）は、商業施設については、東京都による新型コロナウイルスまん延防止等重点措置が3月21日に解除され、徐々に客足が戻りつつあります。商業テナントに対する一部賃料の減免がなくなったため、増収となりました。

〔その他〕

	前第1四半期連結累計期間	当第1四半期連結累計期間	対前年同期増△減
売上高（百万円）	167	854	686
営業利益（百万円）	△19	4	23

金属粉体事業および運輸業等を行っています。売上高は、8億54百万円（対前年同期比6億86百万円増）、営業利益は、4百万円（前年同期は19百万円の損失）となりました。

(2) 財政状態の分析

	前連結会計年度末	当第1四半期連結会計期間末	対前連結会計年度末増△減
総資産（百万円）	229,727	249,416	19,688
負債（百万円）	129,652	149,920	20,267
（うち有利子負債 （百万円））	65,671	75,298	9,627
純資産（百万円）	100,075	99,495	△579
自己資本比率（%）	42.3	38.7	△3.6

当第1四半期連結会計期間末の総資産は、2,494億16百万円で、前連結会計年度末に比べ196億88百万円増加しました。これは主として、現金及び預金、商品及び製品、原材料及び貯蔵品ほか流動資産が増加したことによります。有利子負債（借入金）は、752億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ96億27百万円増加しました。純資産は、994億95百万円で、前連結会計年度末に比べ5億79百万円減少しました。

(3) 会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針、経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社の経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億75百万円です。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7) 生産、受注および販売の実績

当第1四半期連結累計期間において、受注高が58億65百万円であり、対前年同期比17億92百万円（44.0%）増と著しく増加しております。

これは主として、産業機械部門における受注増加によるものです。 

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20220809131950

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第1四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年6月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年8月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	40,445,568	40,445,568	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	40,445,568	40,445,568	－	－

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年4月 1日～ 2022年6月30日	－	40,445,568	－	28,208	－	－

（5）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（6）【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年6月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,621,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	38,775,200	387,752	－
単元未満株式	普通株式	48,468	－	－
発行済株式総数		40,445,568	－	－
総株主の議決権		－	387,752	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式300株が含まれております。

また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年6月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
古河機械金属株式会社	東京都千代田区大手町 二丁目6番4号	1,621,900	－	1,621,900	4.01
計	－	1,621,900	－	1,621,900	4.01

（注）当第1四半期会計期間末日現在における自己株式は、1,621,900株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、4.01％）となっております。 

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4【経理の状況】

1　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

2　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

1【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当第1四半期連結会計期間 (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,469	17,806
受取手形、売掛金及び契約資産	28,344	29,198
商品及び製品	17,205	19,599
仕掛品	10,813	12,068
原材料及び貯蔵品	20,818	35,070
その他	4,635	3,368
貸倒引当金	△48	△50
流動資産合計	96,238	117,061
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	24,051	23,725
土地	54,170	54,196
その他（純額）	12,754	12,500
有形固定資産合計	90,976	90,422
無形固定資産	376	353
投資その他の資産
投資有価証券	35,860	34,845
その他	6,997	7,514
貸倒引当金	△720	△780
投資その他の資産合計	42,136	41,579
固定資産合計	133,489	132,354
資産合計	229,727	249,416

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当第1四半期連結会計期間 (2022年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	15,916	18,898
電子記録債務	9,381	9,055
短期借入金	13,504	24,240
未払法人税等	1,491	845
引当金	142	159
その他	19,423	29,011
流動負債合計	59,859	82,211
固定負債
長期借入金	52,166	51,058
引当金	75	75
退職給付に係る負債	2,543	2,269
資産除去債務	239	225
その他	14,768	14,079
固定負債合計	69,793	67,708
負債合計	129,652	149,920
純資産の部
株主資本
資本金	28,208	28,208
資本剰余金	2	2
利益剰余金	54,557	54,967
自己株式	△2,197	△2,197
株主資本合計	80,570	80,980
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,832	11,085
繰延ヘッジ損益	△292	△1,343
土地再評価差額金	2,602	2,602
為替換算調整勘定	35	802
退職給付に係る調整累計額	2,506	2,471
その他の包括利益累計額合計	16,683	15,618
非支配株主持分	2,821	2,896
純資産合計	100,075	99,495
負債純資産合計	229,727	249,416

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第1四半期連結累計期間 (自　2021年4月 1日 　至　2021年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自　2022年4月 1日 　至　2022年6月30日)
売上高	45,613	52,611
売上原価	39,103	45,785
売上総利益	6,510	6,826
販売費及び一般管理費	4,322	4,633
営業利益	2,187	2,192
営業外収益
受取配当金	380	424
為替差益	－	1,047
その他	577	181
営業外収益合計	957	1,652
営業外費用
支払利息	109	118
休鉱山管理費	199	187
為替差損	100	－
その他	71	80
営業外費用合計	480	386
経常利益	2,664	3,459
特別利益
投資有価証券売却益	26	51
その他	21	4
特別利益合計	47	55
特別損失
投資有価証券評価損	176	－
固定資産除売却損	16	68
賃貸ビル解体費用	267	47
その他	0	8
特別損失合計	459	124
税金等調整前四半期純利益	2,252	3,389
法人税、住民税及び事業税	557	891
法人税等調整額	153	97
法人税等合計	711	988
四半期純利益	1,540	2,401
非支配株主に帰属する四半期純利益	65	49
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,475	2,351

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第1四半期連結累計期間 (自　2021年4月 1日   至　2021年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自　2022年4月 1日   至　2022年6月30日)
四半期純利益	1,540	2,401
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	510	△746
繰延ヘッジ損益	△443	△1,039
為替換算調整勘定	535	641
退職給付に係る調整額	48	△35
持分法適用会社に対する持分相当額	△1	166
その他の包括利益合計	649	△1,013
四半期包括利益	2,189	1,387
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,096	1,286
非支配株主に係る四半期包括利益	93	101

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、当第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（委託製錬契約の一部終了）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な後発事象）に記載のとおり、当社は、2022年5月12日開催の取締役会において、当社グループの連結子会社である古河メタルリソース株式会社と委託製錬先である小名浜製錬株式会社との間で締結している委託製錬契約を2023年3月末をもって終了することを決議いたしました。 

（四半期連結貸借対照表関係）

1　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2022年3月31日）		当第1四半期連結会計期間 （2022年6月30日）
受取手形裏書譲渡高	113	百万円	153	百万円

2　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対して債務保証を行っています。

前連結会計年度 （2022年3月31日）			当第1四半期連結会計期間 （2022年6月30日）
日比共同製錬㈱	1,167	百万円	日比共同製錬㈱	1,167	百万円
古河鑿岩机械（上海）有限公司の顧客	10		古河鑿岩机械（上海）有限公司の顧客	2
保証債務計	1,178		保証債務計	1,170

3　債権流動化に伴う買戻し義務

	前連結会計年度 （2022年3月31日）		当第1四半期連結会計期間 （2022年6月30日）
債権流動化に伴う買戻し義務	1,420	百万円	1,471	百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりです。

前第1四半期連結累計期間 （自　2021年4月 1日 　　至　2021年6月30日）			当第1四半期連結累計期間 （自　2022年4月 1日 　　至　2022年6月30日）
減価償却費	951	百万円		1,019	百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年6月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年6月29日 定時株主総会	普通株式	1,953	50	2021年3月31日	2021年6月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年6月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年6月29日 定時株主総会	普通株式	1,941	50	2022年3月31日	2022年6月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自2021年4月1日 至2021年6月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	産業機械	ロックドリル	ユニック	金属	電子	化成品
売上高
外部顧客への売上高	3,690	7,203	7,077	23,311	1,794	1,843
セグメント間の 内部売上高又は振替高	670	0	16	51	－	13
計	4,361	7,204	7,093	23,363	1,794	1,857
セグメント利益又は損失（△）	56	101	744	768	139	218

					（単位：百万円）
	報告セグメント		その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	523	45,445	167	45,613	－	45,613
セグメント間の 内部売上高又は振替高	3	756	388	1,145	△1,145	－
計	527	46,202	556	46,758	△1,145	45,613
セグメント利益又は損失（△）	191	2,219	△19	2,199	△12	2,187

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸業等を含んでおります。

2．セグメント利益又は損失（△）の調整額△12百万円には、セグメント間取引消去14百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△26百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない「金属鉱山跡資産」及び「炭鉱跡資産」関連費用です。

3．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自2022年4月1日 至2022年6月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	産業機械	ロックドリル	ユニック	金属	電子	化成品
売上高
外部顧客への売上高	3,640	7,619	6,917	28,832	1,867	2,348
セグメント間の 内部売上高又は振替高	737	0	35	70	－	13
計	4,378	7,619	6,953	28,902	1,867	2,362
セグメント利益又は損失（△）	75	431	433	612	208	243

					（単位：百万円）
	報告セグメント		その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	531	51,757	854	52,611	－	52,611
セグメント間の 内部売上高又は振替高	3	860	431	1,292	△1,292	－
計	534	52,618	1,285	53,903	△1,292	52,611
セグメント利益又は損失（△）	202	2,207	4	2,211	△18	2,192

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金属粉体事業、運輸業等を含んでおります。

2．セグメント利益又は損失（△）の調整額△18百万円には、セグメント間取引消去9百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△28百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない「金属鉱山跡資産」及び「炭鉱跡資産」関連費用です。

3．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第1四半期連結累計期間（自2021年4月1日 至2021年6月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	産業機械	ロックドリル	ユニック	金属	電子	化成品
収益認識の時期
一定の時点で移転される財	2,520	6,845	7,077	23,311	1,794	1,843
一定の期間に渡り移転される財	1,170	－	－	－	－	－
計	3,690	6,845	7,077	23,311	1,794	1,843
主たる地域市場
日本	3,660	2,416	5,536	17,158	1,640	1,797
アジア	26	509	926	6,153	88	46
その他	3	3,919	614	－	65	－
計	3,690	6,845	7,077	23,311	1,794	1,843
その他の収益	－	358	－	－	－	－
外部顧客への売上高	3,690	7,203	7,077	23,311	1,794	1,843
			（単位：百万円）
	報告セグメント		その他 （注）1	合計
	不動産	計
収益認識の時期
一定の時点で移転される財	41	43,434	167	43,601
一定の期間に渡り移転される財	－	1,170	－	1,170
計	41	44,604	167	44,771
主たる地域市場
日本	41	32,249	167	32,417
アジア	－	7,752	－	7,752
その他	－	4,602	－	4,602
計	41	44,604	167	44,771
その他の収益	482	841	－	841
外部顧客への売上高	523	45,445	167	45,613

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸業等を含んでおります。

当第1四半期連結累計期間（自2022年4月1日 至2022年6月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	産業機械	ロックドリル	ユニック	金属	電子	化成品
収益認識の時期
一定の時点で移転される財	2,211	7,204	6,917	28,832	1,867	2,348
一定の期間に渡り移転される財	1,416	－	－	－	－	－
計	3,627	7,204	6,917	28,832	1,867	2,348
主たる地域市場
日本	3,575	2,237	4,727	22,607	1,701	2,269
アジア	48	629	1,114	6,225	80	78
その他	2	4,336	1,075	－	85	－
計	3,627	7,204	6,917	28,832	1,867	2,348
その他の収益	13	414	－	－	－	－
外部顧客への売上高	3,640	7,619	6,917	28,832	1,867	2,348
			（単位：百万円）
	報告セグメント		その他 （注）1	合計
	不動産	計
収益認識の時期
一定の時点で移転される財	33	49,415	854	50,269
一定の期間に渡り移転される財	－	1,416	－	1,416
計	33	50,831	854	51,685
主たる地域市場
日本	33	37,153	803	37,956
アジア	－	8,177	51	8,228
その他	－	5,500	－	5,500
計	33	50,831	854	51,685
その他の収益	497	925	－	925
外部顧客への売上高	531	51,757	854	52,611

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金属粉体事業、運輸業等を含んでおります。  

（1株当たり情報）

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第1四半期連結累計期間 （自　2021年4月 1日 　　至　2021年6月30日）	当第1四半期連結累計期間 （自　2022年4月 1日 　　至　2022年6月30日）
1株当たり四半期純利益金額	37円75銭	60円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,475	2,351
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,475	2,351
普通株式の期中平均株式数（千株）	39,075	38,823

（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

2【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220809131950

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。