FURUKAWA CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 13, 2019

 第３四半期報告書_20190212150849

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年2月13日
【四半期会計期間】	第152期第3四半期（自　2018年10月1日　至　2018年12月31日）
【会社名】	古河機械金属株式会社
【英訳名】	FURUKAWA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　宮川　尚久
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内二丁目2番3号
【電話番号】	03（3212）6562
【事務連絡者氏名】	経理部長　　三影　晃
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内二丁目2番3号
【電話番号】	03（3212）6562
【事務連絡者氏名】	経理部長　　三影　晃
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

E00032 57150 古河機械金属株式会社 FURUKAWA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E00032-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00032-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E00032-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00032-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00032-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00032-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00032-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00032-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00032-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00032-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00032-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00032-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E00032-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00032-000:ElectronicMaterialsReportableSegmentsMember E00032-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00032-000:MetalsReportableSegmentsMember E00032-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00032-000:UNICMachineryReportableSegmentsMember E00032-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00032-000:RockDrillsReportableSegmentsMember E00032-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00032-000:IndustrialMachineryReportableSegmentsMember E00032-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00032-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00032-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00032-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00032-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00032-000:IndustrialMachineryReportableSegmentsMember E00032-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00032-000:RockDrillsReportableSegmentsMember E00032-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00032-000:UNICMachineryReportableSegmentsMember E00032-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00032-000:MetalsReportableSegmentsMember E00032-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00032-000:ElectronicMaterialsReportableSegmentsMember E00032-000 2018-12-31 E00032-000 2018-10-01 2018-12-31 E00032-000 2018-04-01 2018-12-31 E00032-000 2017-12-31 E00032-000 2017-10-01 2017-12-31 E00032-000 2017-04-01 2017-12-31 E00032-000 2018-03-31 E00032-000 2017-04-01 2018-03-31 E00032-000 2019-02-13 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190212150849

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第151期 第3四半期 連結累計期間	第152期 第3四半期 連結累計期間	第151期
会計期間		自2017年  4月 1日 至2017年 12月31日	自2018年  4月 1日 至2018年 12月31日	自2017年  4月 1日 至2018年  3月31日
売上高	（百万円）	122,530	129,543	167,695
経常利益	（百万円）	7,292	5,550	8,105
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	（百万円）	4,282	3,752	4,774
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	9,726	△1,333	9,545
純資産額	（百万円）	87,268	82,502	87,086
総資産額	（百万円）	222,901	230,972	222,211
1株当たり四半期(当期)純利益金額	（円）	106.00	93.33	118.16
自己資本比率	（％）	38.2	34.8	38.3

回次		第151期 第3四半期 連結会計期間	第152期 第3四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2017年 10月 1日 至2017年 12月31日	自2018年 10月 1日 至2018年 12月31日
---	---	---	---
1株当たり四半期純利益金額	（円）	44.45	19.80

（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．売上高には消費税等は含んでおりません。

3．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4．当社は、2017年10月1日を効力発生日として普通株式10株を1株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

5．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を第1四半期   連結会計期間の期首から適用しており、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

2【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第3四半期連結累計期間（2018年4月1日～同年12月31日）の我が国経済は、相次ぐ大規模自然災害により一時的に落ち込みましたが、災害の影響収束に伴い、挽回生産や物流の回復等により持ち直しました。また、人手不足に伴う省力化・効率化に向けた設備投資も底堅く、緩やかな回復が続きました。一方で、景気の先行きについては、米中貿易摩擦の激化や世界経済悪化の懸念、金融資本市場の急激な変動等、不透明感が高まる状況となりました。

このような経済環境の下、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は、1,295億43百万円（対前年同期比70億12百万円増）、営業利益は、61億81百万円（対前年同期比1億5百万円減）となりました。売上高は、産業機械、ロックドリル、ユニック、金属、電子部門で増収となり、営業利益は、主として、産業機械、ユニック、電子部門で増益となりましたが、金属部門は減益となりました。

各報告セグメントの売上高と営業利益の状況は、以下のとおりです。

［産業機械］

産業機械部門の売上高は、117億5百万円（対前年同期比17億53百万円増）、営業利益は、7億93百万円（対前年同期比6億22百万円増）となりました。破砕機やスクリーンなどのマテリアル機械やポンププラントのほか、大型プロジェクト案件では、東京外環自動車道工事向けベルトコンベヤ、小名浜港湾国際バルクターミナル向け荷役設備のほか、特定廃棄物セメント固型化処理設備（福島県双葉郡楢葉町）について出来高に対応した売上高を計上し、増収となりました。

［ロックドリル］

ロックドリル部門の売上高は、232億42百万円（対前年同期比8億62百万円増）、営業利益は、14億1百万円（対前年同期比21百万円減）となりました。国内向けは、堅調な建設設備投資を背景に、油圧ブレーカや油圧圧砕機の出荷が増加し、また、北海道整備新幹線、熊本地震復旧・復興工事向けなどトンネルドリルジャンボも順調な出荷となり、増収となりました。海外向けは、主として北米市場において、油圧ブレーカ、油圧クローラドリルの出荷が増加し、増収となりました。

［ユニック］

ユニック部門の売上高は、217億67百万円（対前年同期比12億52百万円増）、営業利益は、21億4百万円（対前年同期比2億49百万円増）となりました。国内向けは、移動式クレーン構造規格の一部改正に伴う駆け込み需要により、主力製品であるユニッククレーンの出荷が増加したほか、ユニックキャリアの出荷も好調で、増収となりました。海外向けは、主として、中国におけるユニッククレーンと、欧州向けミニ・クローラクレーンの出荷が好調で、増収となりました。

産業機械、ロックドリルおよびユニックの機械事業の合計売上高は、567億15百万円（対前年同期比38億68百万円増）、営業利益は、42億99百万円（対前年同期比8億50百万円増）となりました。

［金　属］

金属部門の売上高は、602億39百万円（対前年同期比30億66百万円増）、営業利益は、3億17百万円（対前年同期比10億84百万円減）となりました。電気銅の海外相場は、6,756米ドル/トンで始まり、6月に2014年1月以来の高値である7,348米ドル/トンをつけましたが、期末には5,965米ドル/トンに下落しました。売上高は、電気銅の販売数量減少（63,768トン、対前年同期比4,413トン減）による減収がありましたが、電気金は、生産数量の増加に伴い、増収となりました。一方、営業利益は、買鉱条件の悪化や期末にかけて銅価格が下落したことなどにより、減益となりました。

［電　子］

電子部門の売上高は、49億64百万円（対前年同期比3億29百万円増）、営業利益は、3億80百万円（対前年同期比1億63百万円増）となりました。高純度金属ヒ素は、主要用途である化合物半導体用の堅調が継続し、結晶製品は、個別半導体用などが好調で、増収となりました。

［化成品］

化成品部門の売上高は、46億43百万円（対前年同期比1億4百万円減）、営業利益は、3億35百万円（対前年同期比8百万円減）となりました。亜酸化銅は、主要用途である船底塗料の需要が、前年9月のバラスト水規制前の前倒し需要の反動により減少し、減収となりましたが、めっき用酸化銅は、銅価格の上昇および販売数量の増加により、増収となりました。

金属、電子および化成品の素材事業の合計売上高は、698億48百万円（対前年同期比32億91百万円増）、営業利益は、10億33百万円（対前年同期比9億28百万円減）となりました。

［不動産］

不動産事業の売上高は、23億60百万円（対前年同期比73百万円減）、営業利益は、9億83百万円（対前年同期比58百万円減）となりました。2019年秋を目途に閉館予定の古河大阪ビルについては、テナント退出が進んだことにより、減収となりました。

当第3四半期累計期間の経常利益は、55億50百万円（対前年同期比17億42百万円減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、37億52百万円（対前年同期比5億29百万円減）となりました。

（2）財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末の総資産は、2,309億72百万円で、前連結会計年度末に比べ、87億60百万円増加しました。この主な要因は、現金及び預金の増加、上場株式の株価下落による投資有価証券の減少等です。有利子負債（借入金）は、899億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ166億36百万円増加しました。純資産は、825億2百万円で、前連結会計年度末に比べ、45億84百万円減少しました。これは、主として、上場株式の株価下落によるその他有価証券評価差額金の減少によるものです。

（3）経営方針、経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社の経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11億38百万円です。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第3四半期会計期間末  現在発行数（株） （2018年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年2月13日）	上場金融商品取引所名 　又は登録認可金融商品 　取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	40,445,568	40,445,568	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	40,445,568	40,445,568	－	－

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月 1日～ 2018年12月31日	－	40,445,568	－	28,208	－	－

（5）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（6）【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　 42,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 40,355,500	403,555	－
単元未満株式	普通株式　　　 47,968	－	－
発行済株式総数	40,445,568	－	－
総株主の議決権	－	403,555	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式300株が含まれております。

また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれております。 

②【自己株式等】

2018年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
古河機械金属株式会社	東京都千代田区丸の内 二丁目2番3号	42,100	－	42,100	0.10
計	－	42,100	－	42,100	0.10

（注）当第3四半期会計期間末日現在における自己株式は、904,000株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、2.23％）となっております。 

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4【経理の状況】

1．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2018年10月1日から2018年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2018年4月1日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は2018年7月1日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しています。

1【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当第3四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,201	24,147
受取手形及び売掛金	※２ 31,321	※２ 29,812
商品及び製品	15,575	15,322
仕掛品	8,027	10,425
原材料及び貯蔵品	17,569	14,431
その他	5,282	8,895
貸倒引当金	△131	△149
流動資産合計	87,845	102,885
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	22,431	23,538
土地	54,902	54,896
その他（純額）	11,631	11,424
有形固定資産合計	88,965	89,859
無形固定資産	227	217
投資その他の資産
投資有価証券	39,959	33,232
その他	5,785	5,368
貸倒引当金	△572	△590
投資その他の資産合計	45,172	38,010
固定資産合計	134,366	128,087
資産合計	222,211	230,972

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当第3四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	13,072	12,504
電子記録債務	10,644	11,694
短期借入金	35,953	33,100
未払法人税等	599	297
引当金	388	455
その他	18,663	16,959
流動負債合計	79,322	75,013
固定負債
長期借入金	37,358	56,847
引当金	1,114	555
退職給付に係る負債	4,675	4,665
資産除去債務	219	223
その他	12,433	11,164
固定負債合計	55,802	73,456
負債合計	135,124	148,469
純資産の部
株主資本
資本金	28,208	28,208
利益剰余金	38,573	40,339
自己株式	△67	△1,276
株主資本合計	66,714	67,271
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	14,517	9,234
繰延ヘッジ損益	45	8
土地再評価差額金	3,465	3,431
為替換算調整勘定	182	59
退職給付に係る調整累計額	86	301
その他の包括利益累計額合計	18,297	13,035
非支配株主持分	2,074	2,195
純資産合計	87,086	82,502
負債純資産合計	222,211	230,972

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第3四半期連結累計期間 (自　2017年 4月 1日 　至　2017年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自　2018年 4月 1日 　至　2018年12月31日)
売上高	122,530	129,543
売上原価	103,297	110,209
売上総利益	19,233	19,333
販売費及び一般管理費	12,946	13,151
営業利益	6,286	6,181
営業外収益
受取配当金	561	670
為替差益	588	－
その他	943	451
営業外収益合計	2,093	1,122
営業外費用
支払利息	450	426
休鉱山管理費	438	509
その他	198	818
営業外費用合計	1,087	1,753
経常利益	7,292	5,550
特別利益
投資有価証券売却益	7	76
その他	8	17
特別利益合計	16	94
特別損失
固定資産売却損	40	18
減損損失	102	48
テナント退去補償関連費用	1,041	－
その他	82	4
特別損失合計	1,266	70
税金等調整前四半期純利益	6,042	5,573
法人税、住民税及び事業税	961	870
法人税等調整額	670	796
法人税等合計	1,632	1,667
四半期純利益	4,410	3,906
非支配株主に帰属する四半期純利益	127	153
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,282	3,752

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第3四半期連結累計期間 (自　2017年 4月 1日 　至　2017年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自　2018年 4月 1日 　至　2018年12月31日)
四半期純利益	4,410	3,906
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,109	△5,283
繰延ヘッジ損益	5	△67
為替換算調整勘定	△105	△53
退職給付に係る調整額	229	214
持分法適用会社に対する持分相当額	77	△51
その他の包括利益合計	5,316	△5,239
四半期包括利益	9,726	△1,333
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	9,590	△1,476
非支配株主に係る四半期包括利益	136	142

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。 

（四半期連結貸借対照表関係）

1　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2018年3月31日）	当第3四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
	182百万円	295百万円

※2　四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理

四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第3四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が四半期連結会計期間末日の残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年3月31日）	当第3四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
---	---	---
受取手形	49百万円	80百万円

3　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対して債務保証を行っています。

前連結会計年度 （2018年3月31日）		当第3四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
---	---	---	---
日比共同製錬(株)	3,404百万円	日比共同製錬(株)	3,047百万円
小名浜製錬(株)	131	小名浜製錬(株)	18
Cariboo Copper Corp.	54	Cariboo Copper Corp.	-
古河鑿岩机械（上海）有限公司の顧客	36	古河鑿岩机械（上海）有限公司の顧客	91
保証債務計	3,626	保証債務計	3,158

4　債権流動化に伴う買戻し義務

	前連結会計年度 （2018年3月31日）	当第3四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
	1,319百万円	1,506百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりです。

前第3四半期連結累計期間 （自　2017年 4月 1日 至　2017年12月31日）		当第3四半期連結累計期間 （自　2018年 4月 1日 至　2018年12月31日）
---	---	---	---
減価償却費	2,431百万円		2,588百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間（自　2017年4月1日　至　2017年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年6月29日 定時株主総会	普通株式	2,020	5	2017年3月31日	2017年6月30日	利益剰余金

（注）2017年10月1日を効力発生日として、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。2017年3月31日を基準日とする1株当たり配当額につきましては、株式併合前の金額を記載しております。 

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自　2018年4月1日　至　2018年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年6月28日 定時株主総会	普通株式	2,020	50	2018年3月31日	2018年6月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間（自2017年4月1日 至2017年12月31日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	産業機械	ロックドリル	ユニック	金属	電子	化成品
売上高
外部顧客への売上高	9,951	22,380	20,514	57,173	4,635	4,748
セグメント間の 内部売上高又は振替高	2,212	38	113	174	1	39
計	12,163	22,418	20,627	57,348	4,636	4,788
セグメント利益又は損失（△）	171	1,422	1,854	1,402	216	343

					（単位：百万円）
	報告セグメント		その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	2,433	121,837	692	122,530	－	122,530
セグメント間の 内部売上高又は振替高	96	2,676	1,178	3,855	△3,855	－
計	2,530	124,514	1,871	126,385	△3,855	122,530
セグメント利益又は損失（△）	1,041	6,452	△119	6,333	△46	6,286

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸業等を含んでおります。

2．セグメント利益又は損失（△）の調整額△46百万円には、セグメント間取引消去22百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△69百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない「金属鉱山跡資産」及び「炭鉱跡資産」関連費用です。

3．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。   

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自2018年4月1日 至2018年12月31日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	産業機械	ロックドリル	ユニック	金属	電子	化成品
売上高
外部顧客への売上高	11,705	23,242	21,767	60,239	4,964	4,643
セグメント間の 内部売上高又は振替高	2,355	0	104	173	0	39
計	14,060	23,243	21,871	60,412	4,965	4,683
セグメント利益又は損失（△）	793	1,401	2,104	317	380	335

					（単位：百万円）
	報告セグメント		その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	2,360	128,923	619	129,543	－	129,543
セグメント間の 内部売上高又は振替高	15	2,688	1,222	3,911	△3,911	－
計	2,375	131,611	1,842	133,454	△3,911	129,543
セグメント利益又は損失（△）	983	6,316	△87	6,229	△47	6,181

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸業等を含んでおります。

2．セグメント利益又は損失（△）の調整額△47百万円には、セグメント間取引消去26百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△73百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない「金属鉱山跡資産」及び「炭鉱跡資産」関連費用です。

3．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。   

（1株当たり情報）

1株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第3四半期連結累計期間 （自　2017年 4月 1日 至　2017年12月31日）	当第3四半期連結累計期間 （自　2018年 4月 1日 至　2018年12月31日）
---	---	---
1株当たり四半期純利益金額	106円00銭	93円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	4,282	3,752
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	4,282	3,752
普通株式の期中平均株式数（千株）	40,404	40,211

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、2017年10月1日を効力発生日として普通株式10株を1株の割合で株式併合を実施しております。前

連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額を算定しております。   

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

2【その他】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20190212150849

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。