FURUKAWA CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 13, 2018

 第２四半期報告書_20181108163423

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年11月13日
【四半期会計期間】	第152期第2四半期（自　2018年7月1日　至　2018年9月30日）
【会社名】	古河機械金属株式会社
【英訳名】	FURUKAWA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　宮川　尚久
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内二丁目2番3号
【電話番号】	03（3212）6562
【事務連絡者氏名】	経理部長　　三影　晃
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内二丁目2番3号
【電話番号】	03（3212）6562
【事務連絡者氏名】	経理部長　　三影　晃
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

E00032 57150 古河機械金属株式会社 FURUKAWA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E00032-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00032-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00032-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00032-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00032-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00032-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00032-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00032-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00032-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00032-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00032-000:IndustrialMachineryReportableSegmentsMember E00032-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00032-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00032-000:UNICMachineryReportableSegmentsMember E00032-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00032-000:MetalsReportableSegmentsMember E00032-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00032-000:ElectronicMaterialsReportableSegmentsMember E00032-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00032-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E00032-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00032-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00032-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00032-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00032-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00032-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00032-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00032-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00032-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00032-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E00032-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00032-000:ElectronicMaterialsReportableSegmentsMember E00032-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00032-000:MetalsReportableSegmentsMember E00032-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00032-000:UNICMachineryReportableSegmentsMember E00032-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00032-000:ConstructionAndMachineryRockDrillsReportableSegmentsMember E00032-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00032-000:IndustrialMachineryReportableSegmentsMember E00032-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00032-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00032-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00032-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00032-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00032-000:ConstructionAndMachineryRockDrillsReportableSegmentsMember E00032-000 2018-11-13 E00032-000 2018-09-30 E00032-000 2018-07-01 2018-09-30 E00032-000 2018-04-01 2018-09-30 E00032-000 2017-09-30 E00032-000 2017-07-01 2017-09-30 E00032-000 2017-04-01 2017-09-30 E00032-000 2018-03-31 E00032-000 2017-04-01 2018-03-31 E00032-000 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181108163423

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第151期 第2四半期連結 累計期間	第152期 第2四半期連結 累計期間	第151期
会計期間		自2017年  4月 1日 至2017年  9月30日	自2018年  4月 1日 至2018年  9月30日	自2017年  4月 1日 至2018年  3月31日
売上高	（百万円）	80,102	86,258	167,695
経常利益	（百万円）	4,747	4,218	8,105
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,486	2,964	4,774
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,440	1,320	9,545
純資産額	（百万円）	81,983	86,364	87,086
総資産額	（百万円）	219,834	225,739	222,211
1株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	61.54	73.36	118.16
自己資本比率	（％）	36.4	37.3	38.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	2,154	6,770	5,351
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△3,205	△3,179	△5,855
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	2,747	1,657	△2,529
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	14,887	15,305	10,200

回次		第151期 第2四半期 連結会計期間	第152期 第2四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2017年  7月 1日 至2017年  9月30日	自2018年  7月 1日 至2018年  9月30日
---	---	---	---
1株当たり四半期純利益金額	（円）	44.61	26.19

（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．売上高には消費税等は含んでおりません。

3．潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4．当社は、2017年10月1日を効力発生日として普通株式10株を1株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

5．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を第1四半期

連結会計期間の期首から適用しており、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指

標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

2【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20181108163423

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第2四半期連結累計期間（2018年4月1日～同年9月30日）の我が国経済は、大阪北部地震や西日本豪雨、北海道胆振東部地震等の自然災害が相次ぎましたが、人手不足に伴う省力化・効率化に向けた旺盛な設備投資意欲や海外経済の回復基調を背景に、緩やかな回復が続きました。一方で、景気の先行きについては、米国の政権運営や通商政策の動向、世界的な貿易摩擦の激化、金融資本市場の急激な変動等、不透明感が高まる状況となりました。

このような経済環境の下、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は、862億58百万円（対前年同期比61億56百万円増）、営業利益は、39億5百万円（対前年同期比37百万円減）となりました。売上高は、主として、産業機械、ユニック、金属、電子部門で増収となり、営業利益は、主として、産業機械、電子部門で増益となりましたが、金属部門は、買鉱条件の悪化や金価格の下落などにより減益となりました。経常利益は、持分法投資損益の悪化により42億18百万円（対前年同期比5億29百万円減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、29億64百万円（対前年同期比4億77百万円増）となりました。なお、前年同期には、特別損失にテナント退去補償関連費用10億41百万円の計上がありました。

当第2四半期連結累計期間の報告セグメントごとの業績の概況は、次のとおりです。

[産業機械]

横浜環状北西線工事など出来高に対応した売上高を計上した橋梁のほか、破砕機やスクリーンなどのマテリアル機械が増収となりました。また、大型プロジェクト案件では、東京外環自動車道工事向けベルトコンベヤ、小名浜港湾国際バルクターミナル向け荷役設備のほか、新たに受注した特定廃棄物セメント固型化処理設備（福島県双葉郡楢葉町）について出来高に対応した売上高を計上しました。産業機械部門の売上高は、71億82百万円（対前年同期比15億7百万円増）、営業利益は、2億94百万円（前年同期は1億17百万円の損失）となりました。

[ロックドリル]

国内向けは、堅調な建設設備投資を背景に、油圧圧砕機や油圧ブレーカの出荷が増加し、また、北海道整備新幹線、熊本地震復旧・復興工事向けなどトンネルドリルジャンボも順調な出荷となりました。海外向けは、北米市場においては、油圧ブレーカ、油圧クローラドリルの出荷が増加し、増収となりましたが、その他の地域については減収となり、前期並みの売上高となりました。ロックドリル部門の売上高は、156億56百万円（対前年同期比28百万円減）、営業利益は、9億72百万円（対前年同期比48百万円増）となりました。

[ユニック]

国内向けは、移動式クレーン構造規格の一部改正に伴う駆け込み需要がありましたが、トラック排ガス規制対応前の駆け込み需要があった前年同期に比し、主力製品であるユニッククレーンの出荷が減少し、減収となりました。海外向けは、主として欧米向けミニ・クローラクレーンの出荷が好調で、増収となりました。ユニック部門の売上高は、142億80百万円（対前年同期比4億24百万円増）、営業利益は、12億80百万円（対前年同期比41百万円減）となりました。

産業機械、ロックドリルおよびユニックの機械事業の合計売上高は、371億19百万円（対前年同期比19億3百万円増）、営業利益は、25億47百万円（対前年同期比4億19百万円増）となりました。

[金　属]

電気銅の海外相場は、4月に6,756米ドル/トンで始まり、鉱山ストライキ懸念により、6月に2014年1月以来の高値である7,348米ドル/トンをつけ、その後、世界的な貿易摩擦の激化が懸念されるなど、期末には6,180米ドル/トンに下落しました。一方、電気金は、4月に1,335ドル/オンスで始まり、期末には1,185ドル/オンスに下落しました。電線需要は、堅調に推移し、伸銅需要は、自動車、半導体、エアコン向け等が好調でした。電気銅の販売数量は、41,956トン（対前年同期比3,513トン減）となりましたが、海外相場の上昇により、売上高は前年同期並みとなり、電気金は、生産数量の増加に伴い増収となりました。一方、営業利益は、買鉱条件の悪化や金価格の下落などにより減益となりました。金属部門の売上高は、406億70百万円（対前年同期比40億48百万円増）、営業利益は、2億69百万円（対前年同期比6億42百万円減）となりました。

[電　子]

高純度金属ヒ素は、主要用途である化合物半導体が堅調で、前期並みの売上高となりました。また、結晶製品は、個別半導体用などが好調で、販売数量が増加し、増収となりました。電子部門の売上高は、32億83百万円（対前年同期比3億1百万円増）、営業利益は、2億40百万円（対前年同期比1億73百万円増）となりました。

[化成品]

亜酸化銅は、主要用途である船底塗料の需要が、前年同期のバラスト水規制前の前倒し需要の反動などにより減少し、減収となりましたが、めっき用酸化銅は、銅価格の上昇および販売数量の増加により、増収となりました。化成品部門の売上高は、31億36百万円（対前年同期比35百万円減）、営業利益は、2億41百万円（対前年同期比1百万円増）となりました。

金属、電子および化成品の素材事業の合計売上高は、470億90百万円（対前年同期比43億14百万円増）、営業利益は、7億51百万円（対前年同期比4億67百万円減）となりました。

[不動産]

2019年秋を目途に閉館予定の古河大阪ビルについては、テナント退出が進んだことにより、減収となりましたが、閉館予定までの有効活用として、短期貸にも取り組んでおります。不動産事業の売上高は、16億30百万円（対前年同期比27百万円減）、営業利益は、7億2百万円（対前年同期比5百万円減）となりました。

[その他]

運輸業等を行っています。売上高は、4億18百万円（対前年同期比33百万円減）、営業損失は、62百万円（対前年同期比15百万円の損失減）となりました。

（2）財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末の総資産は、2,257億39百万円で前連結会計年度末に比べ、35億27百万円増加しました。これは主として、現金及び預金の増加によるものです。有利子負債（借入金）は、前連結会計年度末に比べ37億96百万円増の771億7百万円となり、負債合計は、1,393億74百万円と、前連結会計年度末に比べ、42億49百万円増加しました。純資産は、863億64百万円で、前連結会計年度末に比べ、7億22百万円減少しました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、主として税金等調整前四半期純利益の計上により67億70百万円の純収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主として有形固定資産の取得による支出により31億79百万円の純支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金による収入、配当金の支払による支出等により16億57百万円の純収入となりました。この結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ、51億4百万円増加し、153億5百万円となりました。

（4）経営方針、経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社の経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7億65百万円です。

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

3【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 第２四半期報告書_20181108163423

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第2四半期会計期間末  現在発行数（株） （2018年9月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年11月13日）	上場金融商品取引所名 　又は登録認可金融商品 　取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	40,445,568	40,445,568	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	40,445,568	40,445,568	－	－

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年7月 1日～ 2018年9月30日	－	40,445,568	－	28,208	－	－

（5）【大株主の状況】

		2018年9月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番3号	2,785,100	6.89
朝日生命保険相互会社	東京都千代田区大手町二丁目6番1号	2,373,400	5.87
清和綜合建物株式会社	東京都港区芝大門一丁目1番23号	1,503,436	3.72
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目8番11号	1,382,100	3.42
横浜ゴム株式会社	東京都港区新橋五丁目36番11号	1,341,175	3.31
富士通株式会社	神奈川県川崎市中原区上小田中四丁目1番1号	961,749	2.38
損害保険ジャパン日本興亜株式会社	東京都新宿区西新宿一丁目26番1号	939,400	2.32
古河電気工業株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目2番3号	877,727	2.17
富士電機株式会社	神奈川県川崎市川崎区田辺新田1番1号	862,061	2.13
CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	5TH FLOOR, TRINITY TOWER 9, THOMAS MORE STREET LONDON, E1W 1YT, UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番1号）	730,210	1.80
計	－	13,756,358	34.04

（注）1．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は2,765,500株です。

2．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は1,377,900株です。

3．2018年10月4日付で公衆の縦覧に供せられている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社ならびにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社および日興アセットマネジメント株式会社が、2018年9月28日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目4番1号	株式   904,700	2.24
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝三丁目33番1号	株式    88,000	0.22
日興アセットマネジメント 株式会社	東京都港区赤坂九丁目7番1号	株式 2,115,300	5.23
計	－	3,108,000	7.68

4．2018年10月5日付で公衆の縦覧に供せられている大量保有報告書において、野村證券株式会社ならびにその共同保有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLC、NOMURA SECURITIES INTERNATIONAL, INC.および野村アセットマネジメント株式会社が、2018年9月28日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保報告書の内容は次のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目9番1号	株式   362,216	0.90
NOMURA INTERNATIONAL PLC	1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	株式   624,310	1.54
NOMURA SECURITIES INTERNATIONAL, INC.	Worldwide Plaza 309 West 49th Street New York, New York 10019-7316	株式         0	0
野村アセットマネジメント 株式会社	東京都中央区日本橋一丁目12番1号	株式 1,807,200	4.47
計	－	2,793,726	6.91

5．2018年10月5日付で公衆の縦覧に供せられている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行ならびにその共同保有者であるみずほ証券株式会社およびアセットマネジメントOne株式会社が、2018年9月28日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目5番5号	株式   592,804	1.47
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目5番1号	株式   109,000	0.27
アセットマネジメントOne 株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目8番2号	株式   986,600	2.44
計	－	1,688,404	4.17

（6）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年9月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　 42,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 40,355,500	403,555	－
単元未満株式	普通株式　　　 47,968	－	－
発行済株式総数	40,445,568	－	－
総株主の議決権	－	403,555	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式300株が含まれております。

また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれております。 

②【自己株式等】

2018年9月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
古河機械金属株式会社	東京都千代田区丸の内 二丁目2番3号	42,100	－	42,100	0.10
計	－	42,100	－	42,100	0.10

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181108163423

第4【経理の状況】

1．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2018年7月1日から2018年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2018年4月1日から2018年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は2018年7月1日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しています。 

1【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当第2四半期連結会計期間 (2018年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,201	15,305
受取手形及び売掛金	※２ 31,321	※２ 28,450
商品及び製品	15,575	15,384
仕掛品	8,027	9,503
原材料及び貯蔵品	17,569	20,008
その他	5,282	3,295
貸倒引当金	△131	△132
流動資産合計	87,845	91,816
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	22,431	23,695
土地	54,902	54,816
その他（純額）	11,631	11,342
有形固定資産合計	88,965	89,854
無形固定資産	227	222
投資その他の資産
投資有価証券	39,959	38,758
その他	5,785	5,689
貸倒引当金	△572	△602
投資その他の資産合計	45,172	43,846
固定資産合計	134,366	133,923
資産合計	222,211	225,739

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当第2四半期連結会計期間 (2018年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	13,072	11,020
電子記録債務	10,644	11,267
短期借入金	35,953	33,617
未払法人税等	599	476
引当金	388	495
その他	18,663	21,363
流動負債合計	79,322	78,240
固定負債
長期借入金	37,358	43,490
引当金	1,114	700
退職給付に係る負債	4,675	4,459
資産除去債務	219	222
その他	12,433	12,261
固定負債合計	55,802	61,134
負債合計	135,124	139,374
純資産の部
株主資本
資本金	28,208	28,208
利益剰余金	38,573	39,551
自己株式	△67	△68
株主資本合計	66,714	67,691
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	14,517	13,454
繰延ヘッジ損益	45	△97
土地再評価差額金	3,465	3,431
為替換算調整勘定	182	△300
退職給付に係る調整累計額	86	49
その他の包括利益累計額合計	18,297	16,538
非支配株主持分	2,074	2,135
純資産合計	87,086	86,364
負債純資産合計	222,211	225,739

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第2四半期連結累計期間 (自　2017年4月 1日 　至　2017年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自　2018年4月 1日 　至　2018年9月30日)
売上高	80,102	86,258
売上原価	67,477	73,517
売上総利益	12,625	12,741
販売費及び一般管理費	※ 8,681	※ 8,835
営業利益	3,943	3,905
営業外収益
受取配当金	375	442
為替差益	421	308
その他	721	359
営業外収益合計	1,519	1,111
営業外費用
支払利息	307	283
休鉱山管理費	289	334
その他	117	180
営業外費用合計	714	798
経常利益	4,747	4,218
特別利益
投資有価証券売却益	7	76
その他	7	16
特別利益合計	15	92
特別損失
固定資産除売却損	20	22
減損損失	102	48
テナント退去補償関連費用	1,041	－
その他	80	4
特別損失合計	1,245	75
税金等調整前四半期純利益	3,518	4,235
法人税、住民税及び事業税	783	612
法人税等調整額	173	558
法人税等合計	956	1,171
四半期純利益	2,561	3,064
非支配株主に帰属する四半期純利益	74	100
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,486	2,964

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第2四半期連結累計期間 (自　2017年4月 1日 　至　2017年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自　2018年4月 1日 　至　2018年9月30日)
四半期純利益	2,561	3,064
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,331	△1,063
繰延ヘッジ損益	△378	△172
為替換算調整勘定	△213	△318
退職給付に係る調整額	152	△37
持分法適用会社に対する持分相当額	△12	△152
その他の包括利益合計	1,879	△1,744
四半期包括利益	4,440	1,320
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,366	1,237
非支配株主に係る四半期包括利益	73	82

（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第2四半期連結累計期間 (自　2017年4月 1日 　至　2017年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自　2018年4月 1日 　至　2018年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,518	4,235
減価償却費	1,635	1,712
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	105	△305
受取利息及び受取配当金	△464	△558
支払利息	307	283
売上債権の増減額（△は増加）	△3,036	2,725
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,570	△4,052
仕入債務の増減額（△は減少）	3,437	△1,313
その他	△1,493	4,562
小計	2,439	7,290
利息及び配当金の受取額	482	567
利息の支払額	△283	△281
法人税等の支払額	△1,248	△1,250
法人税等の還付額	764	444
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,154	6,770
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,056	△2,849
投資有価証券の取得による支出	△2	△302
投資有価証券の売却による収入	27	167
短期貸付けによる支出	△3	△363
長期貸付けによる支出	△196	－
その他	24	169
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,205	△3,179
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	5,054	7,413
短期借入金の返済による支出	△5,058	△6,847
長期借入れによる収入	11,910	10,130
長期借入金の返済による支出	△6,987	△6,863
配当金の支払額	△2,016	△2,018
その他	△155	△156
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,747	1,657
現金及び現金同等物に係る換算差額	△33	△145
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,662	5,104
現金及び現金同等物の期首残高	13,224	10,200
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 14,887	※ 15,305

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。 

（四半期連結貸借対照表関係）

1　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2018年3月31日）	当第2四半期連結会計期間 （2018年9月30日）
	182百万円	349百万円

※2　四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理

四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第2四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が四半期連結会計期間末日の残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年3月31日）	当第2四半期連結会計期間 （2018年9月30日）
---	---	---
受取手形	49百万円	87百万円

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対して債務保証を行っています。

前連結会計年度 （2018年3月31日）		当第2四半期連結会計期間 （2018年9月30日）
---	---	---	---
日比共同製錬(株)	3,404百万円	日比共同製錬(株)	2,958百万円
小名浜製錬(株)	131	小名浜製錬(株)	37
Cariboo Copper Corp.	54	Cariboo Copper Corp.	-
古河鑿岩机械（上海）有限公司の顧客	36	古河鑿岩机械（上海）有限公司の顧客	27
保証債務計	3,626	保証債務計	3,023

4　債権流動化に伴う買戻し義務

	前連結会計年度 （2018年3月31日）	当第2四半期連結会計期間 （2018年9月30日）
	1,319百万円	1,449百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。

	前第2四半期連結累計期間 　(自　2017年4月 1日 　  至　2017年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 　(自　2018年4月 1日 　  至　2018年9月30日)
給料賞与手当	3,200百万円	3,489百万円
退職給付費用	254	176

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお　りです。

前第2四半期連結累計期間 （自　2017年4月 1日 至　2017年9月30日）	当第2四半期連結累計期間 （自　2018年4月 1日 至　2018年9月30日）
---	---
現金及び預金勘定　　　　　　　　　　　 14,887百万円 　預入期間が3ヶ月を超える定期預金　　　　   △0	現金及び預金勘定　　　　　　　　　　　 15,305百万円 　預入期間が3ヶ月を超える定期預金　　　　   △0
現金及び現金同等物　　　　　   　　　 14,887	現金及び現金同等物　　　　　   　　　 15,305

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間（自2017年4月1日　至2017年9月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年6月29日 定時株主総会	普通株式	2,020	5	2017年3月31日	2017年6月30日	利益剰余金

（注）2017年10月1日を効力発生日として、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。2017年3月31日を基準日とする1株当たり配当額につきましては、株式併合前の金額を記載しております。 

Ⅱ　当第2四半期連結累計期間（自2018年4月1日　至2018年9月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年6月28日 定時株主総会	普通株式	2,020	50	2018年3月31日	2018年6月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間（自2017年4月1日 至2017年9月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	産業機械	ロックドリル	ユニック	金属	電子	化成品
売上高
外部顧客への売上高	5,675	15,684	13,855	36,621	2,982	3,171
セグメント間の 内部売上高又は振替高	1,467	32	69	117	0	26
計	7,143	15,716	13,924	36,739	2,982	3,197
セグメント利益又は損失（△）	△117	923	1,321	912	66	239

					（単位：百万円）
	報告セグメント		その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	1,658	79,649	452	80,102	－	80,102
セグメント間の 内部売上高又は振替高	64	1,778	770	2,549	△2,549	－
計	1,723	81,428	1,223	82,651	△2,549	80,102
セグメント利益又は損失（△）	708	4,054	△77	3,976	△33	3,943

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸業等を含んでおります。

2．セグメント利益又は損失（△）の調整額△33百万円には、セグメント間取引消去15百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△48百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない「金属鉱山跡資産」及び「炭鉱跡資産」関連費用です。

3．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「不動産」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間において、「不動産」セグメントで1百万円、全社費用で101百万円です。

Ⅱ　当第2四半期連結累計期間（自2018年4月1日 至2018年9月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	産業機械	ロックドリル	ユニック	金属	電子	化成品
売上高
外部顧客への売上高	7,182	15,656	14,280	40,670	3,283	3,136
セグメント間の 内部売上高又は振替高	1,522	－	66	116	0	26
計	8,705	15,656	14,346	40,787	3,284	3,162
セグメント利益又は損失（△）	294	972	1,280	269	240	241

					（単位：百万円）
	報告セグメント		その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	1,630	85,840	418	86,258	－	86,258
セグメント間の 内部売上高又は振替高	10	1,743	790	2,533	△2,533	－
計	1,640	87,583	1,208	88,792	△2,533	86,258
セグメント利益又は損失（△）	702	4,000	△62	3,938	△32	3,905

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸業等を含んでおります。

2．セグメント利益又は損失（△）の調整額△32百万円には、セグメント間取引消去17百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△49百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない「金属鉱山跡資産」及び「炭鉱跡資産」関連費用です。

3．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

全社費用において、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間において、全社費用で48百万円です。

（1株当たり情報）

1株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第2四半期連結累計期間 （自　2017年4月 1日 至　2017年9月30日）	当第2四半期連結累計期間 （自　2018年4月 1日 至　2018年9月30日）
---	---	---
1株当たり四半期純利益金額	61円54銭	73円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,486	2,964
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円）	2,486	2,964
普通株式の期中平均株式数（千株）	40,404	40,403

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、2017年10月1日を効力発生日として普通株式10株を1株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

2【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20181108163423

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。