Quarterly Report • Aug 10, 2016
Preview not available for this file type.
Download Source File 第1四半期報告書_20160809092212
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年8月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第150期第1四半期(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
| 【会社名】 | 古河機械金属株式会社 |
| 【英訳名】 | FURUKAWA CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 宮川 尚久 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目2番3号 |
| 【電話番号】 | 03(3212)6562 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 酒井 宏之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目2番3号 |
| 【電話番号】 | 03(3212)6562 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 酒井 宏之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E00032 57150 古河機械金属株式会社 FURUKAWA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E00032-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E00032-000:IndustrialMachineryReportableSegmentsMember E00032-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E00032-000:ConstructionAndMiningMachineryRockDrillsReportableSegmentsMember E00032-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E00032-000:UNICMachineryReportableSegmentsMember E00032-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E00032-000:MetalsReportableSegmentsMember E00032-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E00032-000:ElectronicMaterialsReportableSegmentsMember E00032-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E00032-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E00032-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00032-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00032-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E00032-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00032-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00032-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00032-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00032-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00032-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00032-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E00032-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00032-000:ElectronicMaterialsReportableSegmentsMember E00032-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00032-000:MetalsReportableSegmentsMember E00032-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00032-000:UNICMachineryReportableSegmentsMember E00032-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00032-000:ConstructionAndMiningMachineryRockDrillsReportableSegmentsMember E00032-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00032-000:IndustrialMachineryReportableSegmentsMember E00032-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00032-000 2016-08-10 E00032-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00032-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00032-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00032-000 2016-06-30 E00032-000 2016-04-01 2016-06-30 E00032-000 2015-06-30 E00032-000 2015-04-01 2015-06-30 E00032-000 2016-03-31 E00032-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第1四半期報告書_20160809092212
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第149期 第1四半期 連結累計期間 |
第150期 第1四半期 連結累計期間 |
第149期 | |
| 会計期間 | 自平成27年 4月1日 至平成27年 6月30日 |
自平成28年 4月1日 至平成28年 6月30日 |
自平成27年 4月1日 至平成28年 3月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 42,137 | 36,235 | 161,799 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,106 | 1,201 | 6,227 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,504 | 788 | 5,056 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,414 | △542 | △223 |
| 純資産額 | (百万円) | 70,964 | 65,688 | 68,262 |
| 総資産額 | (百万円) | 211,155 | 196,817 | 195,650 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 3.72 | 1.95 | 12.51 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 3.64 | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 32.7 | 32.5 | 34.0 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には消費税等は含んでおりません。
3.第149期及び第150期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第1四半期報告書_20160809092212
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成28年4月1日~同年6月30日)の我が国経済は、景気に弱さがみられながらも緩やかな回復基調が続いていますが、企業業績の改善には足踏みがみられ、また、依然として、中国をはじめとするアジア新興国や資源国等の景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクには注意を要する状況でした。
このような経済状況の下、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は、362億35百万円(対前年同期比59億1百万円減)、営業利益は、16億90百万円(対前年同期比6億36百万円減)となりました。主として、産業機械、ロックドリル、ユニックの機械3部門と金属部門で減収となり、機械3部門の減収により、営業利益も減益となりました。
各報告セグメントの売上高と営業利益の状況は、以下のとおりです。
〔産業機械〕
産業機械部門の売上高は、24億35百万円(対前年同期比8億52百万円減)、営業損失は、2億91百万円(前年同期は2億23百万円の利益)となりました。陸前高田市向け高台移転工事での土砂の搬送は平成27年9月中旬に完了したことから、吊り橋の撤去工事にとどまり、また、橋梁の売上も振るわず減収となり、それに伴い、営業損失計上となりました。
〔ロックドリル〕
ロックドリル部門の売上高は、66億31百万円(対前年同期比10億72百万円減)、営業利益は、4億65百万円(対前年同期比1億13百万円減)となりました。国内外向けともに、油圧ブレーカの出荷が低調に推移したことから減収となりました。
〔ユニック〕
ユニック部門の売上高は、58億38百万円(対前年同期比5億48百万円減)、営業利益は、5億79百万円(対前年同期比1億19百万円減)となりました。主力製品であるユニッククレーンのレンタル向け出荷が振るわず、国内向け販売台数が減少したことから減収となりました。
産業機械、ロックドリルおよびユニックの機械3部門の合計売上高は、149億5百万円(対前年同期比24億74百万円減)、営業利益は、7億53百万円(対前年同期比7億48百万円減)となりました。
〔金 属〕
金属部門の売上高は、175億73百万円(対前年同期比33億16百万円減)、営業利益は、5億96百万円(対前年同期比1億14百万円増)となりました。国内需要の低迷を輸出で補い、販売数量は若干の減少にとどまりましたが、電気銅海外相場の下落や円高の影響により、大幅な減収となりました。
〔電 子〕
電子部門の売上高は、14億16百万円(対前年同期比16百万円増)、営業利益は、11百万円(前年同期は30百万円の損失)となりました。主力の高純度金属ヒ素は、原発事故風評被害の影響で、未だ苦戦が続いていますが、結晶およびコイル製品で増収となりました。
〔化成品〕
化成品部門の売上高は、13億39百万円(対前年同期比1億77百万円減)、営業利益は、31百万円(対前年同期比42百万円減)となりました。銅価下落等による亜酸化銅の売上減少と、需要減少による酸化チタンの出荷減により、減収となりました。
〔不動産〕
不動産部門の売上高は、7億87百万円(対前年同期比18百万円増)、営業利益は、3億46百万円(対前年同期比5百万円減)となりました。
当第1四半期連結累計期間の経常利益は、12億1百万円(対前年同期比9億4百万円減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、7億88百万円(対前年同期比7億16百万円減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、1,968億17百万円で前連結会計年度末に比べ11億67百万円増加しました。有利子負債(借入金)は、772億76百万円で前連結会計年度末に比べ10億35百万円増加しました。純資産は、656億88百万円で前連結会計年度末に比べ25億74百万円減少しました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5億80百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、受注高が53億22百万円であり、対前年同期比27億40百万円(106.1%)増、受注残高が103億85百万円であり、対前年同期比62億86百万円(153.4%)増と著しく増加しております。
これは主として、産業機械セグメントにおける、橋梁での受注増加によるものです。
第1四半期報告書_20160809092212
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 800,000,000 |
| 計 | 800,000,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年6月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年8月10日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 404,455,680 | 404,455,680 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 1,000株 |
| 計 | 404,455,680 | 404,455,680 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金 増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年4月1日~ 平成28年6月30日 |
- | 404,455 | - | 28,208 | - | - |
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成28年6月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 398,000 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 403,546,000 | 403,546 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 511,680 | - | - |
| 発行済株式総数 | 404,455,680 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 403,546 | - |
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式3,000株が含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれております。
| 平成28年6月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 古河機械金属株式会社 | 東京都千代田区丸の内 二丁目2番3号 |
398,000 | - | 398,000 | 0.09 |
| 計 | - | 398,000 | - | 398,000 | 0.09 |
(注)当第1四半期会計期間末の自己株式は401,000株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.09%)となっております。
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20160809092212
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成28年6月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 12,164 | 15,643 |
| 受取手形及び売掛金 | 24,701 | 20,990 |
| 商品及び製品 | 13,910 | 14,450 |
| 仕掛品 | 7,985 | 7,940 |
| 原材料及び貯蔵品 | 11,987 | 14,626 |
| その他 | 5,796 | 6,025 |
| 貸倒引当金 | △229 | △217 |
| 流動資産合計 | 76,314 | 79,459 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 20,991 | 20,649 |
| 土地 | 55,129 | 55,109 |
| その他(純額) | 9,193 | 8,942 |
| 有形固定資産合計 | 85,314 | 84,701 |
| 無形固定資産 | 158 | 170 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 27,634 | 26,451 |
| その他 | 6,813 | 6,581 |
| 貸倒引当金 | △584 | △545 |
| 投資その他の資産合計 | 33,862 | 32,486 |
| 固定資産合計 | 119,335 | 117,358 |
| 資産合計 | 195,650 | 196,817 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成28年6月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 14,012 | 14,801 |
| 電子記録債務 | 7,877 | 8,050 |
| 短期借入金 | 27,836 | 30,647 |
| 未払法人税等 | 360 | 244 |
| 引当金 | 124 | 180 |
| その他 | 9,538 | 11,139 |
| 流動負債合計 | 59,749 | 65,066 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 48,404 | 46,628 |
| 引当金 | 1,669 | 1,607 |
| 退職給付に係る負債 | 8,325 | 8,464 |
| 資産除去債務 | 213 | 214 |
| その他 | 9,024 | 9,147 |
| 固定負債合計 | 67,637 | 66,063 |
| 負債合計 | 127,387 | 131,129 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 28,208 | 28,208 |
| 利益剰余金 | 33,467 | 32,238 |
| 自己株式 | △63 | △63 |
| 株主資本合計 | 61,612 | 60,382 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 4,513 | 3,499 |
| 繰延ヘッジ損益 | 157 | 177 |
| 土地再評価差額金 | 3,583 | 3,580 |
| 為替換算調整勘定 | 542 | 44 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △3,950 | △3,808 |
| その他の包括利益累計額合計 | 4,847 | 3,493 |
| 非支配株主持分 | 1,802 | 1,812 |
| 純資産合計 | 68,262 | 65,688 |
| 負債純資産合計 | 195,650 | 196,817 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
|
| 売上高 | 42,137 | 36,235 |
| 売上原価 | 35,521 | 30,458 |
| 売上総利益 | 6,615 | 5,777 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,289 | 4,086 |
| 営業利益 | 2,326 | 1,690 |
| 営業外収益 | ||
| 受取配当金 | 237 | 269 |
| その他 | 132 | 131 |
| 営業外収益合計 | 369 | 401 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 221 | 177 |
| 為替差損 | 47 | 430 |
| その他 | 321 | 281 |
| 営業外費用合計 | 590 | 890 |
| 経常利益 | 2,106 | 1,201 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 51 | 3 |
| その他 | 0 | 0 |
| 特別利益合計 | 51 | 3 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 6 | 4 |
| その他 | - | 0 |
| 特別損失合計 | 6 | 4 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,151 | 1,200 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 425 | 267 |
| 法人税等調整額 | 196 | 103 |
| 法人税等合計 | 622 | 371 |
| 四半期純利益 | 1,528 | 829 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 23 | 41 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,504 | 788 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
|
| 四半期純利益 | 1,528 | 829 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 650 | △1,015 |
| 繰延ヘッジ損益 | 385 | 2 |
| 為替換算調整勘定 | △89 | △509 |
| 退職給付に係る調整額 | 184 | 141 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △245 | 9 |
| その他の包括利益合計 | 885 | △1,372 |
| 四半期包括利益 | 2,414 | △542 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,387 | △562 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 26 | 20 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
1 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成28年6月30日) |
|
| 153百万円 | 139百万円 |
2 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対して債務保証を行っています。
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成28年6月30日) |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 日比共同製錬(株) | -百万円 | 日比共同製錬(株) | 3,242百万円 |
| 小名浜製錬(株) | 507 | 小名浜製錬(株) | 397 |
| Cariboo Copper Corp. | 358 | Cariboo Copper Corp. | 219 |
| 古河鑿岩机械(上海)有限公司の顧客 | 96 | 古河鑿岩机械(上海)有限公司の顧客 | 73 |
| 保証債務計 | 961 | 保証債務計 | 3,931 |
3 債権流動化に伴う買戻し義務
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成28年6月30日) |
|
| 1,483百万円 | 1,514百万円 |
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりです。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 798百万円 | 787百万円 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,020 | 5 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月29日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,020 | 5 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月30日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | ||||||
| 産業機械 | ロックドリル | ユニック | 金属 | 電子 | 化成品 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,288 | 7,704 | 6,387 | 20,890 | 1,399 | 1,517 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
628 | 0 | 21 | 92 | 35 | 13 |
| 計 | 3,916 | 7,704 | 6,409 | 20,983 | 1,435 | 1,530 |
| セグメント利益又は損失(△) | 223 | 578 | 698 | 481 | △30 | 73 |
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
||
| 不動産 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 769 | 41,957 | 179 | 42,137 | - | 42,137 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
33 | 826 | 385 | 1,212 | △1,212 | - |
| 計 | 802 | 42,783 | 565 | 43,349 | △1,212 | 42,137 |
| セグメント利益又は損失(△) | 351 | 2,378 | △10 | 2,367 | △40 | 2,326 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△40百万円には、セグメント間取引消去△12百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△27百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない「金属鉱山跡資産」及び「炭鉱跡資産」関連費用です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | ||||||
| 産業機械 | ロックドリル | ユニック | 金属 | 電子 | 化成品 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,435 | 6,631 | 5,838 | 17,573 | 1,416 | 1,339 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
598 | 13 | 35 | 51 | 5 | 13 |
| 計 | 3,033 | 6,644 | 5,873 | 17,624 | 1,421 | 1,353 |
| セグメント利益又は損失(△) | △291 | 465 | 579 | 596 | 11 | 31 |
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
||
| 不動産 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 787 | 36,023 | 211 | 36,235 | - | 36,235 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
33 | 749 | 359 | 1,109 | △1,109 | - |
| 計 | 821 | 36,773 | 571 | 37,344 | △1,109 | 36,235 |
| セグメント利益又は損失(△) | 346 | 1,738 | △48 | 1,690 | 0 | 1,690 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額0百万円には、セグメント間取引消去26百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△26百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない「金属鉱山跡資産」及び「炭鉱跡資産」関連費用です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 3円72銭 | 1円95銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) |
1,504 | 788 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,504 | 788 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 404,080 | 404,055 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | 3円64銭 | - |
| (算定上の基礎) | ||
| 普通株式増加数(千株) | 9,875 | - |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
(注)当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20160809092212
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.