FURUKAWA CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report • Nov 13, 2024

 第２四半期報告書_20241112140227

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月13日
【中間会計期間】	第158期中（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）
【会社名】	古河機械金属株式会社
【英訳名】	FURUKAWA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中戸川　稔
【本店の所在の場所】	東京都千代田区大手町二丁目6番4号
【電話番号】	03（6636）9502
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　田近　強
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町二丁目6番4号
【電話番号】	03（6636）9502
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　田近　強
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

E00032 57150 古河機械金属株式会社 FURUKAWA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E00032-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00032-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00032-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00032-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00032-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00032-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00032-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00032-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E00032-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00032-000:ElectronicMaterialsReportableSegmentsMember E00032-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00032-000:MetalsReportableSegmentsMember E00032-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00032-000:UNICMachineryReportableSegmentsMember E00032-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00032-000:ConstructionAndMachineryRockDrillsReportableSegmentsMember E00032-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00032-000:IndustrialMachineryReportableSegmentsMember E00032-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00032-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00032-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00032-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00032-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00032-000:ConstructionAndMachineryRockDrillsReportableSegmentsMember E00032-000 2024-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00032-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00032-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00032-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00032-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00032-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00032-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00032-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00032-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00032-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00032-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00032-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00032-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00032-000:IndustrialMachineryReportableSegmentsMember E00032-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00032-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00032-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00032-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00032-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00032-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00032-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00032-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00032-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00032-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00032-000:UNICMachineryReportableSegmentsMember E00032-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00032-000:MetalsReportableSegmentsMember E00032-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00032-000:ElectronicMaterialsReportableSegmentsMember E00032-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00032-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E00032-000 2024-11-13 E00032-000 2024-09-30 E00032-000 2024-04-01 2024-09-30 E00032-000 2023-09-30 E00032-000 2023-04-01 2023-09-30 E00032-000 2024-03-31 E00032-000 2023-04-01 2024-03-31 E00032-000 2023-03-31 E00032-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00032-000:RealEstateReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20241112140227

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第157期

中間連結会計期間 | 第158期

中間連結会計期間 | 第157期 |
| 会計期間 | | 自2023年

 4月 1日

至2023年

 9月30日 | 自2024年

 4月 1日

至2024年

 9月30日 | 自2023年

 4月 1日

至2024年

 3月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 94,793 | 93,522 | 188,255 |
| 経常利益 | （百万円） | 6,074 | 3,428 | 10,384 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 12,911 | 8,725 | 16,097 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 18,699 | 311 | 30,776 |
| 純資産額 | （百万円） | 121,196 | 130,042 | 133,272 |
| 総資産額 | （百万円） | 249,979 | 257,395 | 259,878 |
| 1株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 341.52 | 236.59 | 429.28 |
| 自己資本比率 | （％） | 47.2 | 49.2 | 50.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 8,443 | △15,421 | 10,492 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,946 | 7,125 | 1,915 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △4,312 | 2,629 | △8,446 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 20,364 | 12,951 | 18,193 |

（注）1．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。   

2【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20241112140227

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 業績の状況

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	対前年同期増△減
売上高（百万円）	94,793	93,522	△1,270
営業利益（百万円）	4,599	3,489	△1,110
経常利益（百万円）	6,074	3,428	△2,645
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	12,911	8,725	△4,185

当中間連結会計期間（2024年4月1日から同年9月30日まで）の我が国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、景気は一部で足踏みするも、内需主導で緩やかに回復しました。企業収益は全体として改善しています。一方、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響、ウクライナおよび中東地域をめぐる情勢など、海外経済の減速が我が国の景気を下押しするリスクとなっています。

このような経済環境の下、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は、935億22百万円（対前年同期比12億70百万円減）、営業利益は、34億89百万円（対前年同期比11億10百万円減）となりました。産業機械部門は増収増益、ロックドリル部門は減収減益、ユニック部門は増収減益となり、機械事業全体では、増収減益となりました。素材事業では、金属部門および電子部門は減収減益、化成品部門は増収減益となり、全体では減収減益となりました。また、不動産事業は増収増益となりました。営業外収益に受取配当金5億85百万円ほか、また、営業外費用に為替差損5億62百万円ほかを計上した結果、経常利益は、34億28百万円（対前年同期比26億45百万円減）となりました。特別利益に、政策保有株式の一部売却を主とする投資有価証券売却益82億48百万円ほかを計上した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は、87億25百万円（対前年同期比41億85百万円減）となりました。

各報告セグメントの売上高と営業利益の状況は、以下のとおりです。

[産業機械]

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	対前年同期増△減
売上高（百万円）	6,054	8,778	2,723
営業利益（百万円）	△283	11	294

産業機械部門の売上高は、87億78百万円（対前年同期比27億23百万円増）、営業利益は、11百万円（前年同期は2億83百万円の損失）となりました。マテリアル機械は、本体の出荷増および砕石プラントの出来高増により、増収となりました。コントラクタ事業は、橋梁の飯沼川高架橋や鷹栖第一橋他2橋などについて、出来高に対応した売上高を計上し、増収となりました。

[ロックドリル]

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	対前年同期増△減
売上高（百万円）	19,961	18,425	△1,535
営業利益（百万円）	2,146	1,539	△607

ロックドリル部門の売上高は、184億25百万円（対前年同期比15億35百万円減）、営業利益は、15億39百万円（対前年同期比6億7百万円減）となりました。国内については、油圧クローラドリルおよびトンネルドリルジャンボ本体の出荷減により、減収となりました。海外については、円安による増収効果はありましたが、北米での油圧ブレーカの需要が一服したことにより、減収となりました。

[ユニック]

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	対前年同期増△減
売上高（百万円）	14,286	14,564	277
営業利益（百万円）	717	636	△81

ユニック部門の売上高は、145億64百万円（対前年同期比2億77百万円増）、営業利益は、6億36百万円（対前年同期比81百万円減）となりました。国内については、依然としてトラックの供給台数が不安定な状況が続く中、ユニッククレーンの出荷は前年並みとなりました。海外については、北米向けのミニ・クローラクレーンの出荷が減少しましたが、アジア、中東向けのユニッククレーンの出荷が増加し、増収となりました。

≪機械事業合計≫

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	対前年同期増△減
売上高（百万円）	40,302	41,768	1,465
営業利益（百万円）	2,581	2,187	△393

産業機械、ロックドリルおよびユニックの機械事業の合計売上高は、417億68百万円（対前年同期比14億65百万円増）、営業利益は、21億87百万円（対前年同期比3億93百万円減）となりました。

[金　属]

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	対前年同期増△減
売上高（百万円）	43,359	40,589	△2,769
営業利益（百万円）	1,254	579	△674

金属部門の売上高は、405億89百万円（対前年同期比27億69百万円減）、営業利益は、5億79百万円（対前年同期比6億74百万円減）となりました。電気銅の海外相場は、8,920.00米ドル/トンで始まり、投機筋による買いが継続したことから、5月20日には、2年ぶりに最高値を更新する10,857.00米ドル/トンをつけました。その後は、投機筋による利益確定売りと中国経済の先行き懸念などにより弱含み、期末には9,767.00米ドル/トンとなりました。電気銅の生産量は、23,300トン（対前年同期比1,660トン減）となり、販売数量が減少したものの、海外相場の上昇と円安により、増収となりました。一方、電気金は、販売数量の減少により、減収となりました。

[電　子]

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	対前年同期増△減
売上高（百万円）	3,540	3,154	△386
営業利益（百万円）	274	△2	△276

電子部門の売上高は、31億54百万円（対前年同期比3億86百万円減）、営業損失は、2百万円（前年同期は2億74百万円の利益）となりました。窒化アルミセラミックスは、半導体製造装置向け部品の需要が復調しており、増収となりましたが、高純度金属ヒ素は、輸出減により、結晶製品は、ユーザーの在庫調整長期化の影響により、また、コイルは、一部自動車メーカーの出荷停止などの影響により、減収となりました。

[化成品]

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	対前年同期増△減
売上高（百万円）	4,603	4,915	312
営業利益（百万円）	383	374	△8

化成品部門の売上高は、49億15百万円（対前年同期比3億12百万円増）、営業利益は、3億74百万円（対前年同期比8百万円減）となりました。売上高については、酸化銅は、パソコンおよびスマートフォン向けに加え、サーバー等に使用されるパッケージ基板向けの需要も減少していますが、銅価の上昇と販売構成の変化により販売単価が上昇したため、増収となりました。亜酸化銅は、主要用途である船底塗料の需要が好調であることに加え、銅価の上昇と価格改定により販売単価が上昇し、増収となりました。

≪素材事業合計≫

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	対前年同期増△減
売上高（百万円）	51,503	48,659	△2,843
営業利益（百万円）	1,912	952	△960

金属、電子および化成品の素材事業の合計売上高は、486億59百万円（対前年同期比28億43百万円減）、営業利益は、9億52百万円（対前年同期比9億60百万円減）となりました。

[不動産]

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	対前年同期増△減
売上高（百万円）	903	1,027	124
営業利益（百万円）	226	360	134

不動産事業の売上高は、10億27百万円（対前年同期比1億24百万円増）、営業利益は、3億60百万円（対前年同期比1億34百万円増）となりました。主力ビルである室町古河三井ビルディング（商業施設名：COREDO室町2）は、商業施設の売上げに応じて発生する変動賃料がコロナ禍前の水準まで回復し、また、オフィスについては、空室率改善により増収となりました。

[その他]

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	対前年同期増△減
売上高（百万円）	2,083	2,066	△16
営業利益（百万円）	△86	26	112

金属粉体事業、鋳物事業、運輸業等を行っています。売上高は、20億66百万円（対前年同期比16百万円減）、営業利益は、26百万円（前年同期は86百万円の損失）となりました。

(2) 財政状態の分析

	前連結会計年度末	当中間連結会計期間末	対前連結会計年度末増△減
総資産（百万円）	259,878	257,395	△2,482
負債（百万円）	126,605	127,353	747
（うち有利子負債 （百万円））	58,389	64,743	6,354
純資産（百万円）	133,272	130,042	△3,230
自己資本比率（%）	50.0	49.2	△0.8

当中間連結会計期間末の総資産は、2,573億95百万円で、前連結会計年度末に比べ24億82百万円減少しました。これは主として、現金及び預金、また、上場株式の株価下落および政策保有株式の一部売却により投資有価証券が減少したこと、商品及び製品、原材料及び貯蔵品が増加したことによるものです。有利子負債は、647億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ63億54百万円増加しました。純資産は、1,300億42百万円で、前連結会計年度末に比べ32億30百万円減少しました。

(3) キャッシュ・フローの状況

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	対前年同期増△減
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）	8,443	△15,421	△23,864
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）	1,946	7,125	5,178
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）	△4,312	2,629	6,942
現金及び現金同等物（百万円）	20,364	12,951	△7,412

当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、非資金損益項目等の調整後収入（税金等調整前中間純利益に非資金損益項目等を調整）は、57億15百万円となり、主として、営業活動に係る資産・負債の増減による支出が182億59百万円、法人税等の純支払額が32億41百万円となったことにより、154億21百万円の純支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出30億45百万円などの支出がありましたが、投資有価証券の売却による収入101億55百万円などの収入があり、71億25百万円の純収入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金返済による支出172億69百万円や配当金の支払額20億42百万円などの支出がありましたが、借入れによる収入235億98百万円などの収入があり、26億29百万円の純収入となりました。この結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ52億42百万円減少し、129億51百万円となりました。

(4) 会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 経営方針、経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社の経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6億75百万円です。

当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20241112140227

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年9月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	40,445,568	40,445,568	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	40,445,568	40,445,568	－	－

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年4月 1日～ 2024年9月30日	－	40,445,568	－	28,208	－	－

（5）【大株主の状況】

		2024年9月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目8番1号赤坂インターシティAIR	3,984,900	10.99
朝日生命保険相互会社	東京都新宿区四谷一丁目6番1号	2,373,400	6.54
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目8番12号	2,019,400	5.56
清和綜合建物株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目6番1号	1,935,756	5.33
株式会社川嶋	静岡県浜松市中央区湖東町3222番地	1,860,000	5.13
株式会社三光	静岡県磐田市掛塚竜光寺3413番地の2	1,090,200	3.00
茜会	東京都千代田区大手町二丁目6番4号	735,742	2.02
中央日本土地建物株式会社	東京都千代田区霞が関一丁目4番1号	687,700	1.89
株式会社ADEKA	東京都荒川区東尾久七丁目2番35号	663,800	1.83
古河電気工業株式会社	東京都千代田区大手町二丁目6番4号	614,727	1.69
計	－	15,965,625	44.03

（注）1．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は3,982,100株です。

2．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は2,017,900株です。

3．2024年9月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社および日興アセットマネジメント株式会社が2024年9月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
三井住友信託銀行株式 会社	東京都千代田区丸の内一丁目4番1号	155,200	0.38
三井住友トラスト・ア セットマネジメント株 式会社	東京都港区芝公園一丁目1番1号	709,600	1.75
日興アセットマネジメ ント株式会社	東京都港区赤坂九丁目7番1号	914,800	2.26
計	－	1,779,600	4.40

4．2022年11月8日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社およびその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）および野村アセットマネジメント株式会社が2022年10月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目13番1号	18,031	0.04
ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)	1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	96,300	0.24
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲二丁目2番1号	1,774,500	4.39
計	－	1,888,831	4.67

（6）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年9月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	4,189,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	36,205,100	362,051	－
単元未満株式	普通株式	50,868	－	－
発行済株式総数		40,445,568	－	－
総株主の議決権		－	362,051	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式300株が含まれております。

また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2024年9月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
古河機械金属株式会社	東京都千代田区大手町 二丁目6番4号	4,189,600	－	4,189,600	10.35
計	－	4,189,600	－	4,189,600	10.35

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20241112140227

第4【経理の状況】

1．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

（1）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,513	13,370
受取手形、売掛金及び契約資産	※２ 30,408	29,445
商品及び製品	20,044	23,367
仕掛品	13,670	13,755
原材料及び貯蔵品	13,699	28,413
その他	3,350	5,258
貸倒引当金	△50	△45
流動資産合計	99,636	113,566
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	23,365	24,868
土地	51,765	51,619
その他（純額）	16,914	14,923
有形固定資産合計	92,045	91,411
無形固定資産	342	320
投資その他の資産
投資有価証券	47,383	31,520
その他	22,897	22,281
貸倒引当金	△2,426	△1,703
投資その他の資産合計	67,853	52,097
固定資産合計	160,241	143,829
資産合計	259,878	257,395

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	14,267	15,168
電子記録債務	11,135	6,731
短期借入金	6,558	12,160
未払法人税等	3,169	3,023
引当金	356	389
その他	16,183	19,410
流動負債合計	51,669	56,883
固定負債
社債	5,000	5,000
長期借入金	46,831	47,583
引当金	20	25
退職給付に係る負債	956	991
資産除去債務	234	236
その他	21,893	16,631
固定負債合計	74,935	70,469
負債合計	126,605	127,353
純資産の部
株主資本
資本金	28,208	28,208
資本剰余金	2	10
利益剰余金	73,046	79,740
自己株式	△4,707	△6,188
株主資本合計	96,549	101,771
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	23,342	13,025
繰延ヘッジ損益	36	271
土地再評価差額金	2,575	2,561
為替換算調整勘定	2,232	3,971
退職給付に係る調整累計額	5,172	4,928
その他の包括利益累計額合計	33,358	24,758
非支配株主持分	3,365	3,512
純資産合計	133,272	130,042
負債純資産合計	259,878	257,395

（2）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年4月 1日

　至　2023年9月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年4月 1日

　至　2024年9月30日) |
| 売上高 | 94,793 | 93,522 |
| 売上原価 | 80,184 | 80,166 |
| 売上総利益 | 14,608 | 13,356 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 10,008 | ※ 9,866 |
| 営業利益 | 4,599 | 3,489 |
| 営業外収益 | | |
| 受取配当金 | 580 | 585 |
| 持分法による投資利益 | 81 | 456 |
| 為替差益 | 1,080 | － |
| その他 | 600 | 327 |
| 営業外収益合計 | 2,343 | 1,368 |
| 営業外費用 | | |
| 休鉱山管理費 | 400 | 479 |
| 為替差損 | － | 562 |
| その他 | 469 | 387 |
| 営業外費用合計 | 869 | 1,429 |
| 経常利益 | 6,074 | 3,428 |
| 特別利益 | | |
| 投資有価証券売却益 | 67 | 8,248 |
| その他 | 13,423 | 29 |
| 特別利益合計 | 13,490 | 8,278 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除売却損 | 25 | 52 |
| 減損損失 | 11 | 81 |
| 賃貸ビル解体費用 | 458 | － |
| 子会社整理損 | 200 | － |
| その他 | 5 | 9 |
| 特別損失合計 | 701 | 142 |
| 税金等調整前中間純利益 | 18,863 | 11,564 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,300 | 3,027 |
| 法人税等調整額 | 2,515 | △278 |
| 法人税等合計 | 5,816 | 2,749 |
| 中間純利益 | 13,046 | 8,815 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 134 | 89 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 12,911 | 8,725 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年4月 1日

　至　2023年9月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年4月 1日

　至　2024年9月30日) |
| 中間純利益 | 13,046 | 8,815 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 4,309 | △10,317 |
| 繰延ヘッジ損益 | △5 | 235 |
| 為替換算調整勘定 | 1,161 | 1,822 |
| 退職給付に係る調整額 | △100 | △243 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 288 | － |
| その他の包括利益合計 | 5,653 | △8,503 |
| 中間包括利益 | 18,699 | 311 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 18,509 | 140 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 190 | 171 |

（3）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年4月 1日 　至　2023年9月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年4月 1日 　至　2024年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	18,863	11,564
減価償却費	2,161	2,387
投資有価証券売却損益（△は益）	△67	△8,248
持分法による投資損益（△は益）	△81	△456
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△8	△735
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△317	△603
受取利息及び受取配当金	△778	△617
支払利息	245	264
為替差損益（△は益）	△436	210
売上債権の増減額（△は増加）	6,795	1,417
棚卸資産の増減額（△は増加）	△975	△17,063
仕入債務の増減額（△は減少）	1,372	△3,834
その他	△17,052	3,171
小計	9,721	△12,543
利息及び配当金の受取額	784	628
利息の支払額	△243	△264
法人税等の支払額	△2,632	△3,347
その他	813	105
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,443	△15,421
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,695	△3,045
投資有価証券の売却による収入	65	10,155
その他	5,576	15
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,946	7,125
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	7,748	20,098
短期借入金の返済による支出	△8,247	△12,000
長期借入れによる収入	6,500	3,500
長期借入金の返済による支出	△6,653	△5,269
自己株式の取得による支出	△1,621	△1,509
配当金の支払額	△1,902	△2,042
その他	△136	△147
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,312	2,629
現金及び現金同等物に係る換算差額	680	424
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	6,757	△5,242
現金及び現金同等物の期首残高	13,606	18,193
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 20,364	※ 12,951

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更等）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用）

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号2024年3月22日。以下「実務対応報告第46号」という。）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

なお、実務対応報告第46号第7項を適用しているため、当中間連結財務諸表においては、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等を計上しておりません。この結果、中間連結財務諸表への影響はありません。 

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。 

（中間連結貸借対照表関係）

1　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2024年3月31日）		当中間連結会計期間 （2024年9月30日）
受取手形裏書譲渡高	145	百万円	53	百万円

※2　中間連結会計期間末日の満期手形の会計処理

中間連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が前連結会計年度末日の残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2024年3月31日）		当中間連結会計期間 （2024年9月30日）
受取手形	120	百万円	－	百万円

3　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対して債務保証を行っています。

前連結会計年度 （2024年3月31日）			当中間連結会計期間 （2024年9月30日）
日比共同製錬㈱	1,602	百万円	日比共同製錬㈱	1,332	百万円
保証債務計	1,602		保証債務計	1,332

4　債権流動化に伴う買戻し義務

	前連結会計年度 （2024年3月31日）		当中間連結会計期間 （2024年9月30日）
債権流動化に伴う買戻し義務	906	百万円	696	百万円

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自　2023年4月 1日 　　至　2023年9月30日）		当中間連結会計期間 （自　2024年4月 1日 　　至　2024年9月30日）
給料賞与手当	4,115	百万円	4,268	百万円
退職給付費用	182		97

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

前中間連結会計期間 （自　2023年4月 1日 　　至　2023年9月30日）			当中間連結会計期間 （自　2024年4月 1日 　　至　2024年9月30日）
現金及び預金勘定	20,364	百万円	現金及び預金勘定	13,370	百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金	△0		預入期間が3ヶ月を超える定期預金	△419
現金及び現金同等物	20,364		現金及び現金同等物	12,951

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年4月1日　至2023年9月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年6月29日 定時株主総会	普通株式	1,905	50	2023年3月31日	2023年6月30日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年4月1日　至2024年9月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年6月27日 定時株主総会	普通株式	2,045	55	2024年3月31日	2024年6月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年4月1日 至2023年9月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	産業機械	ロックドリル	ユニック	金属	電子	化成品
売上高
外部顧客への売上高	6,054	19,961	14,286	43,359	3,540	4,603
セグメント間の 内部売上高又は振替高	1,478	2	184	113	－	28
計	7,533	19,964	14,471	43,472	3,540	4,631
セグメント利益又は損失（△）	△283	2,146	717	1,254	274	383

					（単位：百万円）
	報告セグメント		その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	中間連結 損益計算書 計上額 （注）3
	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	903	92,709	2,083	94,793	－	94,793
セグメント間の 内部売上高又は振替高	4	1,812	924	2,737	△2,737	－
計	908	94,522	3,008	97,530	△2,737	94,793
セグメント利益又は損失（△）	226	4,720	△86	4,634	△34	4,599

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金属粉体事業、鋳物事業、運輸業等を含んでおります。

2．セグメント利益又は損失（△）の調整額△34百万円には、セグメント間取引消去22百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△56百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない「金属鉱山跡資産」及び「炭鉱跡資産」関連費用です。

3．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年4月1日 至2024年9月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	産業機械	ロックドリル	ユニック	金属	電子	化成品
売上高
外部顧客への売上高	8,778	18,425	14,564	40,589	3,154	4,915
セグメント間の 内部売上高又は振替高	1,585	10	142	116	－	27
計	10,363	18,435	14,707	40,706	3,154	4,943
セグメント利益又は損失（△）	11	1,539	636	579	△2	374

					（単位：百万円）
	報告セグメント		その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	中間連結 損益計算書 計上額 （注）3
	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	1,027	91,455	2,066	93,522	－	93,522
セグメント間の 内部売上高又は振替高	4	1,887	1,025	2,912	△2,912	－
計	1,031	93,343	3,091	96,435	△2,912	93,522
セグメント利益又は損失（△）	360	3,501	26	3,527	△38	3,489

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金属粉体事業、鋳物事業、運輸業等を含んでおります。

2．セグメント利益又は損失（△）の調整額△38百万円には、セグメント間取引消去20百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△58百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない「金属鉱山跡資産」及び「炭鉱跡資産」関連費用です。

3．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

						（単位：百万円）
	産業機械	ロック ドリル	ユニック	金属	電子	化成品	不動産
減損損失	－	63	－	－	－	－	7

	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	10	81

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自2023年4月1日 至2023年9月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	産業機械	ロックドリル	ユニック	金属	電子	化成品
収益認識の時期
一定の時点で移転される財	3,975	19,015	14,286	43,359	3,540	4,603
一定の期間に渡り移転される財	2,048	－	－	－	－	－
計	6,023	19,015	14,286	43,359	3,540	4,603
主たる地域市場
日本	5,914	5,712	11,056	38,112	3,268	4,534
その他	108	13,302	3,230	5,247	272	68
計	6,023	19,015	14,286	43,359	3,540	4,603
その他の収益	31	945	－	－	－	－
外部顧客への売上高	6,054	19,961	14,286	43,359	3,540	4,603
			（単位：百万円）
	報告セグメント		その他 （注）	合計
	不動産	計
収益認識の時期
一定の時点で移転される財	77	88,858	2,083	90,941
一定の期間に渡り移転される財	－	2,048	－	2,048
計	77	90,906	2,083	92,990
主たる地域市場
日本	77	68,677	2,006	70,683
その他	－	22,229	77	22,306
計	77	90,906	2,083	92,990
その他の収益	825	1,802	－	1,802
外部顧客への売上高	903	92,709	2,083	94,793

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金属粉体事業、鋳物事業、運輸業等を含んでおります。

当中間連結会計期間（自2024年4月1日 至2024年9月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	産業機械	ロックドリル	ユニック	金属	電子	化成品
収益認識の時期
一定の時点で移転される財	4,447	18,004	14,564	40,589	3,154	4,915
一定の期間に渡り移転される財	4,292	－	－	－	－	－
計	8,740	18,004	14,564	40,589	3,154	4,915
主たる地域市場
日本	8,678	6,013	11,152	34,936	3,062	4,899
その他	61	11,991	3,412	5,653	92	15
計	8,740	18,004	14,564	40,589	3,154	4,915
その他の収益	38	421	－	－	－	－
外部顧客への売上高	8,778	18,425	14,564	40,589	3,154	4,915
			（単位：百万円）
	報告セグメント		その他 （注）	合計
	不動産	計
収益認識の時期
一定の時点で移転される財	88	85,765	2,066	87,832
一定の期間に渡り移転される財	－	4,292	－	4,292
計	88	90,057	2,066	92,124
主たる地域市場
日本	88	68,830	1,943	70,774
その他	－	21,226	122	21,349
計	88	90,057	2,066	92,124
その他の収益	939	1,398	－	1,398
外部顧客への売上高	1,027	91,455	2,066	93,522

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金属粉体事業、鋳物事業、運輸業等を含んでおります。 

（1株当たり情報）

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自　2023年4月 1日 　　至　2023年9月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年4月 1日 　　至　2024年9月30日）
1株当たり中間純利益金額	341円52銭	236円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額 （百万円）	12,911	8,725
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円）	12,911	8,725
普通株式の期中平均株式数（千株）	37,807	36,881

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

2【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20241112140227

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。