Quarterly Report • Aug 14, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第22期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社フレアス |
| 【英訳名】 | Fureasu Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 関根 竜哉 |
| 【本店の所在の場所】 | 山梨県中巨摩郡昭和町西条1514番地 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。） |
| 【電話番号】 | － |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 関根 真一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区西五反田二丁目27番３号 |
| 【電話番号】 | 03-6632-9210 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 関根 真一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E34725 70620 株式会社フレアス Fureasu Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E34725-000 2023-08-14 E34725-000 2022-04-01 2022-06-30 E34725-000 2022-04-01 2023-03-31 E34725-000 2023-04-01 2023-06-30 E34725-000 2022-06-30 E34725-000 2023-03-31 E34725-000 2023-06-30 E34725-000 2023-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34725-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34725-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34725-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34725-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34725-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34725-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34725-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E34725-000:MassageDirectReportableSegmentMember E34725-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E34725-000:MassageDirectReportableSegmentMember E34725-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E34725-000:MassageFranchiseReportableSegmentMember E34725-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E34725-000:MassageFranchiseReportableSegmentMember E34725-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E34725-000:FacilityNursingCareServicesReportableSegmentMember E34725-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E34725-000:FacilityNursingCareServicesReportableSegmentMember E34725-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34725-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34725-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E34725-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E34725-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34725-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期
第１四半期
連結累計期間 | 第22期
第１四半期
連結累計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自 2022年４月１日
至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日
至 2023年６月30日 | 自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,102,099 | 1,362,369 | 4,584,081 |
| 経常利益 | (千円) | 4,246 | 55,930 | 70,864 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△) | (千円) | △2,870 | 29,245 | 31,586 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △2,870 | 29,245 | 31,586 |
| 純資産額 | (千円) | 1,701,905 | 1,730,485 | 1,726,105 |
| 総資産額 | (千円) | 3,228,567 | 4,621,572 | 4,529,875 |
| １株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △1.23 | 12.43 | 13.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | 12.32 | 13.34 |
| 自己資本比率 | (％) | 52.33 | 37.40 | 38.06 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第21期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。
0102010_honbun_8164446503507.htm
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価の上昇等の影響を受けつつも、新型コロナウイルス感染症の経済活動に対する制約の解消による個人消費の増加等により、緩やかな回復傾向にありました。しかしながら、物価上昇によるコストの増加など、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する在宅マッサージ業界及び介護業界におきましては、少子高齢化が加速する一方で、医療機関における病床数の減少が見込まれるとともに、政府による地域包括ケアシステムの構築の推進活動と相俟って、在宅療養の重要性がますます高まってきております。
このような状況のもと、当社グループが訪問してサービス提供する対象の一部には介護施設が含まれておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が第５類に変更されたことに伴い、施設への立ち入り制限が減少したため、施術回数が増加しております。当社グループの施設系介護サービスにおいても、サービス利用に対する需要は堅調であり、サービス利用者数は増加傾向にあります。
また、国民の３人に１人が65歳以上の高齢者、５人に１人が75 歳以上の後期高齢者になるという「2025年問題」及び高齢者人口がピークに達するという「2040年問題」の到来が見込まれる環境下において、介護施設等の法人営業を強化することによるサービス利用者のさらなる増大を通じて、超高齢社会における課題解決企業として当社グループが事業を遂行していくことを実現すべく、2023年３月より新規事業であるホスピス事業を開始いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,362,369千円（前年同四半期比23.6％増）、営業利益は57,006千円（前年同四半期営業利益は679千円）、経常利益は55,930千円（前年同四半期経常利益は4,246千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は29,245千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失2,870千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、前第２四半期連結会計期間より、従来「その他」に含めていた「施設系介護サービス事業」について量的な重要性が増したため、新たに報告セグメントとして記載する方法へ変更をしております。
①マッサージ直営事業
マッサージ直営事業では、新型コロナウィルス感染症の感染法上の分類が第５類に引き下げられたことに伴い、閉鎖していた介護施設の再開が進みました。また、サービス休止中に筋麻痺や関節拘縮といった症状が進んでしまった利用者に対して、日常生活動作能力（ＡＤＬ能力）の向上を目的として、従前よりも高頻度なサービス提供を提案することで、サービス提供回数の増加に取り組んでまいりました。当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響が減少した結果、増収増益となりました。
以上の結果、売上高は883,220千円（前年同四半期比8.4％増）、セグメント利益は267,788千円（前年同四半期比42.5％増）となりました。
②マッサージフランチャイズ事業
マッサージフランチャイズ事業は、2023年２月に当社のフランチャイズ事業がテレビ番組で紹介されたことにより、認知度が向上いたしました。また、新規事業を検討している法人への営業活動を強化したこと等で「フレアス在宅マッサージ」フランチャイズの新規開設数が９件あり、当第１四半期連結累計期間末における加盟店数は300拠点（前年同四半期末比7.9％増）となりました。
また、加盟店からのロイヤリティ収入等についても加盟店の施術件数増加により増加した結果、増収増益となりました。
以上の結果、売上高は218,392千円（前年同四半期比40.4％増）、セグメント利益は53,198千円（前年同四半期比42.0％増）となりました。
③施設系介護サービス事業
施設系介護サービス事業に含まれる看護小規模多機能型居宅介護事業においては、当第１四半期連結累計期間での新規開設はなく、既存施設における地域の医療機関等への営業活動の強化等により、登録利用者数が増加し、売上高が増加いたしました。また、ホスピス事業においては、事業譲受けにより2023年３月にサービスを開始した四日市のホスピス施設が承継後も順調に稼働しております。一方で、看護小規模多機能型居宅介護事業及びホスピス事業の新規開設のための費用が先行して発生いたしました。
以上の結果、売上高は152,825千円（前年同四半期比735.6％増）、セグメント損失は56,784千円（前年同四半期比170.1％増）となりました。
④その他の事業
その他の事業セグメントに含まれる主な事業である訪問看護事業は、地域の医療機関及びケアマネジャーに対する営業の強化及びマッサージ直営事業拠点との共同営業を推進することで、当社グループのサービスの認知活動を推進してまいりました。2023年３月に１拠点を閉鎖したことにより、当第１四半期連結会計期間においては、売上高は減少しましたが、コスト抑制等によりセグメント収支は黒字に転換いたしました。
以上の結果、売上高は107,930千円（前年同四半期比4.7％減）、セグメント利益は1,969千円（前年同四半期はセグメント損失4,384千円）となりました。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、2,878,320千円となり、前連結会計年度末に比べ135,586千円増加いたしました。これは主に立替金が191,521千円増加したことによるものであります。
また、固定資産は、1,743,252千円となり、前連結会計年度末に比べ43,890千円減少いたしました。これは主にのれんが10,988千円、契約関連無形資産が5,769千円及び投資その他の資産が9,115千円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、総資産は4,621,572千円となり、前連結会計年度末と比べ91,696千円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,052,260千円となり前連結会計年度末と比べ187,657千円増加いたしました。これは主に短期借入金160,000千円によるものであります。
また、固定負債は1,838,827千円となり、前連結会計年度末と比べ100,340千円の減少となりました。これは主に長期借入金が102,042千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は2,891,087千円となり、前連結会計年度末と比べ87,317千円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,730,485千円となり、前連結会計年度末に比べ4,379千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が4,379千円増加したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2023年８月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 2,352,600 | 2,352,600 | 東京証券取引所 (グロース市場) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,352,600 | 2,352,600 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2023年４月１日～ 2023年６月30 日 |
－ | 2,352,600 | － | 295,722 | － | 285,722 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2023年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
－
－
－
議決権制限株式(自己株式等)
－
－
－
議決権制限株式(その他)
－
－
－
完全議決権株式(自己株式等)
－
－
－
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | |
| 2,351,500 |
23,515
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式
普通株式
－
－
1,100
発行済株式総数
2,352,600
－
－
総株主の議決権
－
23,515
－
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、かがやき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 975,263 | 943,568 | |||||||||
| 売掛金 | 1,157,777 | 1,140,257 | |||||||||
| 貯蔵品 | 11,473 | 12,330 | |||||||||
| 立替金 | 511,031 | 702,552 | |||||||||
| その他 | 89,513 | 81,523 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,325 | △1,912 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,742,733 | 2,878,320 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| リース資産 | 487,212 | 481,795 | |||||||||
| その他 | 166,626 | 161,577 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 653,838 | 643,372 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 478,370 | 467,381 | |||||||||
| 契約関連無形資産 | 234,615 | 228,846 | |||||||||
| その他 | 93,255 | 85,705 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 806,241 | 781,932 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 160,605 | 143,599 | |||||||||
| その他 | 166,456 | 174,347 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 327,062 | 317,946 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,787,142 | 1,743,252 | |||||||||
| 資産合計 | 4,529,875 | 4,621,572 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | － | 160,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 404,838 | 404,838 | |||||||||
| リース債務 | 18,884 | 18,786 | |||||||||
| 未払法人税等 | 23,592 | 14,354 | |||||||||
| 賞与引当金 | 72,783 | 46,623 | |||||||||
| その他 | 344,504 | 407,657 | |||||||||
| 流動負債合計 | 864,602 | 1,052,260 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,131,784 | 1,029,742 | |||||||||
| リース債務 | 536,384 | 531,654 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 30,657 | 32,081 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 81,388 | 79,386 | |||||||||
| その他 | 158,952 | 165,961 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,939,167 | 1,838,827 | |||||||||
| 負債合計 | 2,803,770 | 2,891,087 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 295,722 | 295,722 | |||||||||
| 資本剰余金 | 285,722 | 285,722 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,142,600 | 1,146,980 | |||||||||
| 自己株式 | △70 | △70 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,723,975 | 1,728,355 | |||||||||
| 新株予約権 | 2,130 | 2,130 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,726,105 | 1,730,485 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,529,875 | 4,621,572 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,102,099 | 1,362,369 | |||||||||
| 売上原価 | 557,808 | 691,193 | |||||||||
| 売上総利益 | 544,290 | 671,176 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 543,611 | 614,170 | |||||||||
| 営業利益 | 679 | 57,006 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 助成金収入 | 69 | 797 | |||||||||
| 違約金収入 | 4,677 | 3,143 | |||||||||
| その他 | 702 | 1,647 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,449 | 5,589 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,505 | 6,562 | |||||||||
| その他 | 375 | 101 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,881 | 6,664 | |||||||||
| 経常利益 | 4,246 | 55,930 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,246 | 55,930 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,789 | 11,680 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 4,327 | 15,004 | |||||||||
| 法人税等合計 | 7,116 | 26,685 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | △2,870 | 29,245 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△2,870 | 29,245 |
0104035_honbun_8164446503507.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | △2,870 | 29,245 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △2,870 | 29,245 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △2,870 | 29,245 |
0104100_honbun_8164446503507.htm
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 13,552千円 | 25,626千円 |
| のれんの償却額 | 5,817 〃 | 10,988 〃 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 24,697 | 10.57 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 24,866 | 10.57 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_8164446503507.htm
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
調整額 (注)２ |
四半期連結 財務諸表 計上額 (注)３ |
||||
| マッサージ 直営 |
マッサージ フランチャイズ |
施設系介護サービス | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 814,982 | 155,554 | 18,289 | 988,825 | 113,273 | － | 1,102,099 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 814,982 | 155,554 | 18,289 | 988,825 | 113,273 | － | 1,102,099 |
| セグメント利益又は損失（△） | 187,950 | 37,465 | △21,022 | 204,393 | △4,384 | △199,329 | 679 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、訪問看護・訪問介護・居宅介護支援事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
調整額 (注)２ |
四半期連結 財務諸表 計上額 (注)３ |
||||
| マッサージ 直営 |
マッサージ フランチャイズ |
施設系介護サービス | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 883,220 | 218,392 | 152,825 | 1,254,438 | 107,930 | － | 1,362,369 |
| セグメント間の内部 売上高 又は振替高 |
－ | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 883,220 | 218,392 | 152,825 | 1,254,438 | 107,930 | － | 1,362,369 |
| セグメント利益又は損失（△） | 267,788 | 53,198 | △56,784 | 264,201 | 1,969 | △209,165 | 57,006 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、訪問看護・訪問介護・居宅介護支援事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更に関する事項
前第２四半期連結会計期間より、従来「その他」に含めていた「施設系介護サービス事業」について量的な重要性が増したため、新たに報告セグメントとして記載する方法へ変更をしております。
なお、これらのセグメント変更に伴い、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間における報告セグメントの区分により、組み替えて表示しております。 (収益認識関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | ||||
| マッサージ 直営 |
マッサージ フランチャイズ |
施設系介護 サービス |
計 | |||
| ＜財又はサービスの種類別の内訳＞ | ||||||
| 訪問マッサージ | 814,982 | － | － | 814,982 | － | 814,982 |
| フランチャイズロイヤルティ | － | 76,097 | － | 76,097 | － | 76,097 |
| その他のフランチャイズ加盟店向けサービス | － | 72,904 | － | 72,904 | － | 72,904 |
| 介護施設サービス | － | － | 18,289 | 18,289 | － | 18,289 |
| その他 | － | － | － | － | 112,658 | 112,658 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 814,982 | 149,001 | 18,289 | 982,273 | 112,658 | 1,094,931 |
| その他の収益 | － | 6,552 | － | 6,552 | 615 | 7,167 |
| 外部顧客への売上高 | 814,982 | 155,554 | 18,289 | 988,825 | 113,273 | 1,102,099 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、訪問看護・訪問介護・居宅介護支援事業を含んでおります。
２．その他の収益は、主として企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース取引の収益が含まれております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | ||||
| マッサージ 直営 |
マッサージ フランチャイズ |
施設系介護 サービス |
計 | |||
| ＜財又はサービスの種類別の内訳＞ | ||||||
| 訪問マッサージ | 883,220 | － | － | 883,220 | － | 883,220 |
| フランチャイズロイヤルティ | － | 108,577 | － | 108,577 | － | 108,577 |
| その他のフランチャイズ加盟店向けサービス | － | 101,810 | － | 101,810 | － | 101,810 |
| 介護施設サービス | － | － | 152,825 | 152,825 | － | 152,825 |
| その他 | － | － | － | － | 107,930 | 107,930 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 883,220 | 210,388 | 152,825 | 1,246,434 | 107,930 | 1,354,365 |
| その他の収益 | － | 8,004 | － | 8,004 | － | 8,004 |
| 外部顧客への売上高 | 883,220 | 218,392 | 152,825 | 1,254,438 | 107,930 | 1,362,369 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、訪問看護・訪問介護・居宅介護支援事業を含んでおります。
２．その他の収益は、主として企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース取引の収益が含まれております。
３．報告セグメントの変更に関する事項
前第２四半期連結会計期間より、従来「その他」に含めていた「施設系介護サービス」を新たに報告セグメントとする区分変更をしております。
なお、これらのセグメント変更に伴い、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間における報告セグメントの区分により、組み替えて表示しております。 (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) |
△1円23銭 | 12円43銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円) |
△2,870 | 29,245 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △2,870 | 29,245 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,338,381 | 2,352,535 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | －円－銭 | 12円32銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | － | 29,245 |
| 普通株式増加数(株) | － | 21,777 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 (重要な後発事象)
（ストックオプションの発行）
１．第5回新株予約権（ストックオプション）の発行について
当社は2023年６月27日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役１名、従業員１名に対して下記の通りストックオプションとして新株予約権を発行し、2023年7月14日に割当てられました。
| 決議年月日 | 2023年６月27日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 １ 当社従業員 １ |
| 新株予約権の数(個) | 700(注)２ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） | 普通株式 70,000(注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 新株予約権１個あたり108,000（１株あたり 1,080） (注)１、３ |
| 新株予約権の行使期間 | 2026年７月15日から2033年６月30日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価額 1,080 資本組入額 540 (注)４ |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)５ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 新株予約権の取得条項に関する事項 | (注)６ |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)７ |
(注) １．新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないものとする。なお、金銭の払込みを要しないものとすることは、特に有利な条件による発行（有利発行）に該当しない。
２．新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
３．新株予約権の行使時の払込金額は、新株予約権の割当日における株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値（当日取引がない場合はその日に先立つ直近日の終値）とし、1円未満の端数は切り上げるものとする。なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使、株式交換による自己株式の移転の場合によるものを除く。）は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新規発行(処分)株式数×１株当たり払込金額 |
| １株当たり時価 | ||||||
| 既発行株式数＋新規発行(処分)株式数 |
４．資本金及び資本準備金に関する事項
(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果端数が生じたときは、その端数を切上げるものとする。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から同(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５．新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権発行時において当社取締役、監査役又は従業員であった者は、新株予約権の行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由により退任又は退職する者で、当社が取締役会において特に新株予約権の行使を認めた者についてはこの限りではない。
(2) 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
(3) 新株予約権者は、以下の区分に従って、新株予約権の全部または一部を行使することができる。
① 2023年７月14日から2026年７月14日までは、割り当てられた新株予約権の全てについて行使することができない。
② 2026年７月15日から2027年７月14日までは、割り当てられた新株予約権の２分の１について行使することができる（権利行使可能となる新株予約権の数に１未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる）。
③ 2027年７月15日から2033年６月30日までは、割り当てられた新株予約権の全てについて行使することができる。
(4) その他の新株予約権の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権の割当てに係る契約書に定めるところによる。
６．新株予約権の取得条項に関する事項
(1) 当社は、新株予約権者が権利を行使することができなくなった場合、及び、新株予約権者が権利を喪失した場合には新株予約権を無償で取得することができる。
(2) 当社株主総会及び取締役会において、当社を消滅会社とする合併、当社を分割会社とする吸収分割・新設分割及び当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行う場合、当社は無償で本新株予約権を取得することができる。
(3) 当社は、新株予約権者が新株予約権の全部又は一部を放棄した場合は、取締役会が別途定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。
７．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に沿ってそれぞれ交付する。この場合においては、残存する新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に定める条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)２に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整した再編後の行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られるものとする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
(7) 再編対象会社による新株予約権の取得
上記(注)６に準じて決定する。
(8) 新株予約権の行使条件
上記(注)５に準じて決定する。
(9) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)４に準じて決定する。
２．第６回新株予約権（ストックオプション）の発行について
当社は2023年８月14日開催の取締役会において、従業員７名に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。
| 決議年月日 | 2023年８月14日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社従業員 ７ |
| 新株予約権の数(個) | 210(注)２ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） | 普通株式 21,000(注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | (注)１、３ |
| 新株予約権の行使期間 | 2026年９月２日から2033年８月31日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | (注)４ |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)５ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 新株予約権の取得条項に関する事項 | (注)６ |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)７ |
(注) １．新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないものとする。なお、金銭の払込みを要しないものとすることは、特に有利な条件による発行（有利発行）に該当しない。
２．新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
３．新株予約権の行使時の払込金額は、新株予約権の割当日における株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値（当日取引がない場合はその日に先立つ直近日の終値）とし、1円未満の端数は切り上げるものとする。なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使、株式交換による自己株式の移転の場合によるものを除く。）は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新規発行(処分)株式数×１株当たり払込金額 |
| １株当たり時価 | ||||||
| 既発行株式数＋新規発行(処分)株式数 |
４．資本金及び資本準備金に関する事項
(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果端数が生じたときは、その端数を切上げるものとする。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から同(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５．新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権発行時において当社取締役、監査役又は従業員であった者は、新株予約権の行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由により退任又は退職する者で、当社が取締役会において特に新株予約権の行使を認めた者についてはこの限りではない。
(2) 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
(3) 新株予約権者は、以下の区分に従って、新株予約権の全部または一部を行使することができる。
① 2023年９月１日から2026年９月１日までは、割り当てられた新株予約権の全てについて行使することができない。
② 2026年９月２日から2027年９月１日までは、割り当てられた新株予約権の２分の１について行使することができる（権利行使可能となる新株予約権の数に１未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる）。
③ 2027年９月２日から2033年８月31日までは、割り当てられた新株予約権の全てについて行使することができる。
(4) その他の新株予約権の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権の割当てに係る契約書に定めるところによる。
６．新株予約権の取得条項に関する事項
(1) 当社は、新株予約権者が権利を行使することができなくなった場合、及び、新株予約権者が権利を喪失した場合には新株予約権を無償で取得することができる。
(2) 当社株主総会及び取締役会において、当社を消滅会社とする合併、当社を分割会社とする吸収分割・新設分割及び当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行う場合、当社は無償で本新株予約権を取得することができる。
(3) 当社は、新株予約権者が新株予約権の全部又は一部を放棄した場合は、取締役会が別途定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。
７．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に沿ってそれぞれ交付する。この場合においては、残存する新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に定める条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)２に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整した再編後の行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られるものとする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
(7) 再編対象会社による新株予約権の取得
上記(注)６に準じて決定する。
(8) 新株予約権の行使条件
上記(注)５に準じて決定する。
(9) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)４に準じて決定する。
0104120_honbun_8164446503507.htm
２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_8164446503507.htm
該当事項はありません。
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