Fureasu Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 16, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月16日
【四半期会計期間】	第20期第１四半期(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)
【会社名】	株式会社フレアス
【英訳名】	Fureasu Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長ＣＥＯ　澤登　拓
【本店の所在の場所】	山梨県中巨摩郡昭和町西条1514番地 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）
【電話番号】	－
【事務連絡者氏名】	－
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区初台二丁目５番８号
【電話番号】	03-6632-9210
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　関根　真一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E34725 70620 株式会社フレアス Fureasu Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E34725-000 2021-08-16 E34725-000 2020-04-01 2020-06-30 E34725-000 2020-04-01 2021-03-31 E34725-000 2021-04-01 2021-06-30 E34725-000 2020-06-30 E34725-000 2021-03-31 E34725-000 2021-06-30 E34725-000 2021-08-16 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34725-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34725-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34725-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34725-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34725-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34725-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34725-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E34725-000:MassageDirectReportableSegmentMember E34725-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E34725-000:MassageDirectReportableSegmentMember E34725-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E34725-000:MassageFranchiseReportableSegmentMember E34725-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E34725-000:MassageFranchiseReportableSegmentMember E34725-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34725-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34725-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E34725-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E34725-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34725-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第19期

第１四半期

連結累計期間 | 第20期

第１四半期

連結累計期間 | 第19期 |
| 会計期間 | | 自  2020年４月１日

至  2020年６月30日 | 自  2021年４月１日

至  2021年６月30日 | 自  2020年４月１日

至  2021年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 733,330 | 1,027,817 | 3,672,197 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △171,094 | 67,262 | 102,695 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △132,763 | 51,719 | 59,320 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △132,763 | 51,719 | 59,320 |
| 純資産額 | (千円) | 1,365,051 | 1,614,599 | 1,559,357 |
| 総資産額 | (千円) | 3,033,197 | 3,184,310 | 3,189,895 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は

１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △57.01 | 22.17 | 25.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | 21.83 | 25.15 |
| 自己資本比率 | (％) | 45.00 | 50.67 | 48.86 |

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第19期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。  ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（その他）

当社は、2021年４月１日付にて、居宅介護支援事業及び訪問介護事業を行うスカイハート株式会社の株式取得を実行し、スカイハート株式会社を完全子会社といたしました。

この結果、2021年６月30日現在では、当社グループは、当社、子会社2社により構成されることとなりました。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による経済活動の低迷から、段階的な経済活動の再開や各種政策の効果等により持ち直しの動きも見られました。しかしながら、2021年４月には大都市圏を中心に緊急事態宣言が再発令されるなど、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループが属する在宅マッサージ業界及び訪問看護業界におきましては、少子高齢化が加速する一方で、医療機関における病床数の減少が見込まれるとともに、特別養護老人ホーム等の介護施設の待機者数は、年々増加傾向にあり、政府による地域包括ケアシステムの構築の推進活動と相俟って、在宅療養の重要性がますます高まってきております。

このような状況のもと、当社グループが訪問してサービス提供する対象の一部には介護施設が含まれておりますが、多くの介護施設では新型コロナウイルス感染拡大防止を目的として、外部者の施設への立ち入りを一時的に禁止するなどといった措置がとられております。一方で、ワクチン接種状況の進展に伴い、緊急事態宣言が発出されていない期間及び地域については、外部者の施設への立ち入りを再開する介護施設も増えつつあります。

また、団塊の世代が75 歳以上の後期高齢者に達する2025 年頃には、国民の３人に１人が65歳以上の高齢者、５人に１人が75 歳以上の後期高齢者になるといういわゆる「2025年問題」の到来が見込まれる環境下において、介護施設等の法人営業を強化することによるサービス利用者のさらなる増大を通じて、「2025年問題」の解決企業として当社グループが事業を遂行していくことを実現すべく、フランチャイズ加盟店の新規開拓を通じて、マーケットシェア及びサービス提供エリアがより一層拡充いたしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,027,817千円（前年同四半期比40.2％増）、営業利益は67,310千円（前年同四半期△175,081千円）、経常利益は67,262千円（前年同四半期△171,094千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は51,719千円（前年同四半期△132,763千円）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①マッサージ直営事業

マッサージ直営事業では、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴い、多くの介護施設で外部者の施設への立ち入りを一時的に禁止された影響による減収が続いておりましたが、ワクチン接種状況の進展及び緊急事態宣言の解除に伴い、介護施設に向けてサービスの再開を訴求してまいりました。また、サービス休止中に筋麻痺や関節拘縮といった症状が進んでしまった利用者に対して、日常生活動作能力（ＡＤＬ能力）の向上を目的として、従前よりも高頻度なサービス提供を提案することで、サービス提供回数の増加に取り組んでまいりました。また、介護施設への営業を強化するなど、引き続き当社グループのサービスの認知度向上を図ってまいりました。

以上の結果、売上高は804,798千円（前年同四半期比29.9％増）、セグメント利益は198,802千円（前年同四半期△30,919千円）となりました。

②マッサージフランチャイズ事業

マッサージフランチャイズ事業は、前期に株式会社オルテンシアハーモニーが当社グループに加わったことにより、マッサージフランチャイズ事業の大幅な拡大が行われました。

以上の結果、売上高は139,267千円（前年同四半期比223.3％増）、セグメント利益は44,893千円（前年同四半期比540.1％増）となりました。

③その他の事業

その他の事業セグメントに含まれる主な事業である訪問看護事業は、新型コロナウイルス感染拡大による大きな影響はなく、地域のケアマネジャーに対する営業の強化を通じて、当社グループのサービスの認知活動を推進してまいりました。一方、訪問看護事業所の新設や看護小規模多機能型居宅介護の事業展開のため、人員体制の整備費用等が発生いたしました。

以上の結果、売上高は83,751千円（前年同四半期比18.5％増）、セグメント損失は9,717千円（前年同四半期は、セグメント利益　3,126千円）となりました。

(2) 財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、2,540,273千円（前期比0.2％増）となりました。主な内訳は、現金及び預金が1,216,300千円（前期比0.5％減）及び売掛金が929,812千円（前期比4.3％増）であります。

また、固定資産は、644,037千円（前期比1.5％減）となりました。主な内訳は、のれんが247,148千円（前期比1.2％増）、契約関連無形資産が274,999千円（前期比2.1％減）及び投資その他の資産が62,841千円（前期比11.0％減）であります。

この結果、総資産は3,184,310千円（前期比0.1％減）となりました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は621,365千円（前期比1.0％減）となりました。主な内訳は、１年内返済予定の長期借入金が310,534千円（前期比3.3％減）、未払金が91,857千円（前期比14.8％増）であります。

また、固定負債は948,345千円（前期比5.4％減）となりました。主な内訳は、長期借入金が640,807千円（前期比9.2％減）であります。

この結果、負債合計は1,569,710千円（前期比3.7％減）となりました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,614,599千円（前期比3.5％増）となりました。主な内訳は、利益剰余金が1,039,578千円（前期比5.2％増）であります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。  ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2021年８月16日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	2,336,600	2,336,600	東京証券取引所 (マザーズ)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
計	2,336,600	2,336,600	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

第４回新株予約権

決議年月日	2021年６月29日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　１
新株予約権の数(個)　※	500(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※	普通株式　50,000(注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円)　※	1,109(注)２
新株予約権の行使期間　※	2024年７月16日から2031年６月30日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)　※	発行価格　　1,109(注)３ 資本組入額　　555(注)３
新株予約権の行使の条件　※	(注)４
新株予約権の譲渡に関する事項　※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
新株予約権の取得条項に関する事項　※	(注)５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	(注)６

※　新株予約権の発行時（2021年6月29日）における内容を記載しております。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数	＝	調整前付与株式数	×	分割・併合の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額	＝	調整前払込金額	×	１
分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額	＝	調整前払込金額	×	既発行株式数	＋	新規発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
１株当たり時価
既発行株式数＋新規発行(処分)株式数

３．資本金及び資本準備金に関する事項

(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果端数が生じたときは、その端数を切上げるものとする。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から同(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権発行時において当社取締役、監査役又は従業員であった者は、新株予約権の行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由により退任又は退職する者で、当社が取締役会において特に新株予約権の行使を認めた者についてはこの限りではない。

(2) 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

(3) 新株予約権者は、以下の区分に従って、新株予約権の全部または一部を行使することができる。

①　2021年７月15日から2024年７月15日までは、割り当てられた新株予約権の全てについて行使することができない。

②　2024年７月16日から2025年７月15日までは、割り当てられた新株予約権の２分の１について行使することができる（権利行使可能となる新株予約権の数に１未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる）。

③　2025年７月16日から2031年６月30日までは、割り当てられた新株予約権の全てについて行使することができる。

(4) その他の新株予約権の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権の割当てに係る契約書に定めるところによる。

５．新株予約権の取得条項に関する事項

(1) 当社は、新株予約権者が権利を行使することができなくなった場合、及び、新株予約権者が権利を喪失した場合には新株予約権を無償で取得することができる。

(2) 当社株主総会及び取締役会において、当社を消滅会社とする合併、当社を分割会社とする吸収分割・新設分割及び当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行う場合、当社は無償で本新株予約権を取得することができる。

(3) 当社は、新株予約権者が新株予約権の全部又は一部を放棄した場合は、取締役会が別途定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。

６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に沿ってそれぞれ交付する。この場合においては、残存する新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に定める条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)２に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整した再編後の行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られるものとする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

(7) 再編対象会社による新株予約権の取得

上記(注)５に準じて決定する。

(8) 新株予約権の行使条件

上記(注)４に準じて決定する。

(9) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記(注)３に準じて決定する。　　② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。　#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年６月15日 (注)	4,000	2,336,600	1,530	291,924	1,530	281,924

(注)新株予約権の行使による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

－

－

－

完全議決権株式(その他)

普通株式
	2,331,600

23,316

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式

－

－

1,000

発行済株式総数

2,332,600

－

－

総株主の議決権

－

23,316

－

(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,222,581	1,216,300
		売掛金								891,307	929,812
		貯蔵品								8,897	8,233
		立替金								372,991	344,036
		その他								41,864	43,490
		貸倒引当金								△1,750	△1,599
		流動資産合計								2,535,892	2,540,273
	固定資産
		有形固定資産								17,657	19,907
		無形固定資産
			のれん							244,217	247,148
			契約関連無形資産							280,769	274,999
			その他							40,761	39,138
			無形固定資産合計							565,748	561,287
		投資その他の資産								70,597	62,841
		固定資産合計								654,003	644,037
	資産合計									3,189,895	3,184,310
負債の部
	流動負債
		1年内償還予定の社債								20,000	20,000
		1年内返済予定の長期借入金								321,044	310,534
		未払金								80,033	91,857
		未払法人税等								27,261	25,422
		賞与引当金								59,575	28,740
		その他								119,780	144,811
		流動負債合計								627,695	621,365
	固定負債
		社債								100,000	100,000
		長期借入金								705,543	640,807
		退職給付に係る負債								24,824	25,440
		その他								172,475	182,097
		固定負債合計								1,002,842	948,345
	負債合計									1,630,538	1,569,710

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								290,394	291,924
		資本剰余金								280,394	281,924
		利益剰余金								987,858	1,039,578
		自己株式								－	△70
		株主資本合計								1,558,647	1,613,357
	新株予約権									710	1,242
	純資産合計									1,559,357	1,614,599
負債純資産合計										3,189,895	3,184,310

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高										733,330	1,027,817
売上原価										518,700	515,683
売上総利益										214,629	512,134
販売費及び一般管理費										389,711	444,824
営業利益又は営業損失（△）										△175,081	67,310
営業外収益
	助成金収入									3,900	551
	違約金収入									－	1,266
	その他									1,616	984
	営業外収益合計									5,516	2,802
営業外費用
	支払利息									1,188	1,765
	その他									340	1,084
	営業外費用合計									1,529	2,850
経常利益又は経常損失(△)										△171,094	67,262
特別利益
	事業譲渡益									－	12,971
	特別利益合計									－	12,971
特別損失
	減損損失									5,005	－
	特別損失合計									5,005	－
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失(△)										△176,099	80,234
法人税、住民税及び事業税										4,852	18,954
法人税等調整額										△48,188	9,560
法人税等合計										△43,335	28,514
四半期純利益又は四半期純損失(△)										△132,763	51,719
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)										△132,763	51,719

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△132,763	51,719
四半期包括利益										△132,763	51,719
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△132,763	51,719

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)
連結の範囲の重要な変更 当第１四半期連結会計期間において、スカイハート株式会社の株式を取得し、子会社化したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月26日。）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、貯蔵品の国内の販売において、出荷時から当該貯蔵品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結累計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 (追加情報)

（会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定は、直近の新型コロナウイルス感染症拡大の状況や経済、市場動向を踏まえ、前連結会計年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）の記載から重要な変更はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)
減価償却費	5,731千円	10,797千円
のれんの償却額	2,448 〃	7,337 〃

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			その他 (注)１	調整額 (注)２	四半期連結 財務諸表 計上額 (注)３
マッサージ 直営	マッサージ フランチャイズ	計
売上高
外部顧客への売上高	619,588	43,081	662,670	70,659	－	733,330
セグメント間の内部売上高   又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	619,588	43,081	662,670	70,659	－	733,330
セグメント利益又は損失（△）	△30,919	7,013	△23,905	3,126	△154,301	△175,081

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、訪問看護事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「マッサージ直営」セグメントにおいて、一部の事業所について当初想定していた収益及び費用削減が見込めなくなったため、減損損失として特別損失に計上しました。なお、当該減損損失の計上額は、前第１四半期連結累計期間においては5,005千円であります。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項

前第１四半期連結会計期間より、株式会社オルテンシアハーモニーを新たに連結子会社としたことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「マッサージ事業」から、「マッサージ直営事業」「マッサージフランチャイズ事業」に変更しております。 

当第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			その他 (注)１	調整額 (注)２	四半期連結 財務諸表 計上額 (注)３
マッサージ 直営	マッサージ フランチャイズ	計
売上高
外部顧客への売上高	804,798	139,267	944,066	83,751	－	1,027,817
セグメント間の内部売上高   又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	804,798	139,267	944,066	83,751	－	1,027,817
セグメント利益又は損失（△）	198,802	44,893	243,695	△9,717	△166,667	67,310

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、訪問看護事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。これによる影響額はありません。  (収益認識関係)

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）

				(単位：千円)
	報告セグメント			その他 (注)	合計
マッサージ直営事業	マッサージフランチャイズ事業	計
＜財又はサービスの種類別の内訳＞
訪問マッサージ	804,677	―	804,677	―	804,677
フランチャイズロイヤルティ	―	60,910	60,910	―	60,910
その他のフランチャイズ加盟店向けサービス	―	78,356	78,356	―	78,356
その他	121	―	121	83,751	83,872
顧客との契約から生じる収益	804,798	139,267	944,066	83,751	1,027,817
外部顧客への売上高	804,798	139,267	944,066	83,751	1,027,817

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、訪問看護・訪問介護・居宅介護支援事業を含んでおります。  (１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△57円01銭	22円17銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円)	△132,763	51,719
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)	△132,763	51,719
普通株式の期中平均株式数(株)	2,328,600	2,333,239
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－円－銭	21円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	－	51,719
普通株式増加数(株)	－	36,500.04
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	2021年６月29日開催の取締役会決議によるストックオプション 新株予約権の数500個 普通株式50,000株

(注)　前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

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２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。