Quarterly Report • Feb 13, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社フレアス |
| 【英訳名】 | Fureasu Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 澤登 拓 |
| 【本店の所在の場所】 | 山梨県中巨摩郡昭和町西条1514番地 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。） |
| 【電話番号】 | － |
| 【事務連絡者氏名】 | － |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区初台二丁目５番８号 |
| 【電話番号】 | 03-6632-9210 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務経理部長 佐藤 真悟 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E34725 70620 株式会社フレアス Fureasu Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E34725-000 2020-02-13 E34725-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34725-000 2018-04-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34725-000 2019-04-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34725-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34725-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34725-000 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34725-000 2018-10-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34725-000 2019-10-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34725-000 2020-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34725-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34725-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34725-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34725-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34725-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34725-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34725-000 2019-12-31 E34725-000 2019-04-01 2019-12-31 E34725-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E34725-000:MassageReportableSegmentMember E34725-000 2019-04-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E34725-000:MassageReportableSegmentMember E34725-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34725-000 2019-04-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34725-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E34725-000 2019-04-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E34725-000 2019-04-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34725-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期
第３四半期累計期間 | 第18期
第３四半期累計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自 2018年４月１日
至 2018年12月31日 | 自 2019年４月１日
至 2019年12月31日 | 自 2018年４月１日
至 2019年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,826,061 | 2,981,512 | 3,711,638 |
| 経常利益 | (千円) | 280,813 | 112,687 | 313,003 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 182,103 | 60,853 | 176,563 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 10,000 | 289,638 | 222,750 |
| 発行済株式総数 | (株) | 100,000 | 2,328,600 | 2,250,000 |
| 純資産額 | (千円) | 887,198 | 1,501,789 | 1,307,158 |
| 総資産額 | (千円) | 2,034,522 | 2,387,900 | 2,491,623 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 91.05 | 26.20 | 88.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | 25.12 | 83.54 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 43.6 | 62.89 | 52.46 |
| 回次 | 第17期 第３四半期会計期間 |
第18期 第３四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2018年10月１日 至 2018年12月31日 |
自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 27.77 | 18.08 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．当社は、2019年１月８日付けで普通株式１株につき普通株式20株の割合で株式分割を行っております。第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
５．第17期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったことにより、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
６．１株当たり配当額については配当を実施しておりませんので、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当社は、第２四半期会計期間より、マッサージ事業における保険適用マッサージサービスのサービス提供エリアのさらなる拡充を目的としてフランチャイズ事業の本格的な展開を開始しております。なお、これに伴う報告セグメントの区分の変更はありません。
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当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（フランチャイズ事業について）
当社は、第２四半期会計期間よりマッサージ事業の保険適用マッサージサービスに係るフランチャイズ事業の本格的な展開を開始しております。当社は法令を遵守するとともに、フランチャイズオーナー（加盟店）と締結した契約に基づいて提供サービスに関する研修や運営指導等を実施しており、現在、重大な訴訟事件等は生じておりません。
しかしながら、今後、何らかの理由によりフランチャイズ加盟店との間にトラブル等が発生した場合、フランチャイズ契約の解消、訴訟の発生等、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、フランチャイズ加盟店は、当社が保有するブランド名にて事業展開するため、フランチャイズ加盟店において不祥事等が発生し、当社のブランドに悪影響を及ぼす場合、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いているものの、米国の保護主義的姿勢の高まり等の影響により依然として不透明な状況が続いております。
当社が属する在宅マッサージ業界及び訪問看護業界におきましては、少子高齢化が加速する一方で、医療機関における病床数の減少が見込まれるとともに、特別養護老人ホーム等の介護施設の待機者数は、年々増加傾向にあり、政府による地域包括ケアシステムの構築の推進活動と相俟って、在宅療養の重要性がますます高まってきております。
このような状況のもと、当社では、主要事業であるマッサージ事業において、首都圏に次いで高齢者人口の多い大阪地域で初めての出店となる吹田事業所に加えて、首都圏エリアにおいても多摩稲城事業所を開設するなど、積極的にサービス提供エリアの拡充を図るとともに、既存事業所においてもサービス品質の向上を図るべく人員の確保及び人材育成に取り組んでまいりました。また、マッサージ事業の非連続的成長の実現により、利用者のさらなる増大を図るための事業戦略として介護施設等の法人営業の強化に取り組んでおりますが、そのためのサービス提供エリアのさらなる拡充を目的としてフランチャイズ事業の本格展開を開始いたしました。
株式会社星野リゾートとの業務提携につきましては、同社が運営する宿泊施設「リゾナーレ」において、新たにリゾナーレ熱海及びリゾナーレ那須でのサービス提供を開始し、また同様に「星のや」においても新たに星のや京都でのサービス提供を開始するなど、サービス提供施設数の増加に取り組んでまいりました。これにより、同社が運営する宿泊施設のうち当社がサービス提供している施設は「界」12施設、「リゾナーレ」３施設及び「星のや」１施設となりました。
一方で、あん摩マッサージ指圧師及び営業スタッフである相談員の不足人員に対する早期確保に起因して、１人あたりの採用コストが上昇したことにより販売費及び一般管理費が増加いたしました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は2,981,512千円（前年同四半期比5.5％増）、営業利益は69,518千円（前年同四半期比71.4％減）、経常利益は112,687千円（前年同四半期比59.9％減）、四半期純利益は60,853千円（前年同四半期比66.6％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① マッサージ事業
マッサージ事業は、新規事業所の開設により新たな地域における利用者ニーズを取り込むとともに、既存店においても、当社サービスの認知度向上を目的として、ケアマネジャーへの営業訪問に引き続き取り組んでまいりました。また、マッサージ事業の事業譲受けによる利用者の増加や、訪問鍼灸事業の事業譲受け等による提供サービスの拡充など、収益力のさらなる向上に取り組んでまいりました。一方で、不足人員の早期確保に起因して、採用コストが増加いたしました。
以上の結果、売上高は2,748,864千円（前年同四半期比6.1％増）、セグメント利益は576,508千円（前年同四半期比9.5％減）となりました。
② その他の事業
その他の事業セグメントに含まれる主な事業である訪問看護事業は、地域のケアマネジャーに対する営業の強化を通じて、当社サービスの認知活動を推進してまいりました。一方で、売上高の増加に応じた人員の採用や退職者の補充採用に伴い、採用コストが増加いたしました。
以上の結果、売上高は232,648千円（前年同四半期比1.5％減）、セグメント利益は22,514千円（前年同四半期比20.7％減）となりました。
（資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は2,249,955千円となり、前事業年度末に比べ113,694千円減少いたしました。これは主に、売上高の増加に伴い売掛金が118,857千円増加した一方で、法人税等の納付等により現金及び預金が283,757千円減少したことによるものであります。
固定資産は、137,944千円となり、前事業年度末に比べ9,970千円増加いたしました。これは主に、事業譲受けに伴ってのれんを16,028千円計上したことによるものであります。
この結果、総資産は2,387,900千円となり、前事業年度末に比べ103,723千円減少いたしました。
（負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は505,316千円となり、前事業年度末に比べ176,475千円減少いたしました。これは主に、未払法人税等が156,043千円減少したこと、及び１年内返済予定の長期借入金が42,497千円減少したことによるものであります。
固定負債は380,794千円となり、前事業年度末に比べ121,879千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が117,168千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は886,110千円となり、前事業年度末に比べ298,354千円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は1,501,789千円となり、前事業年度末に比べ194,630千円増加いたしました。これは、第三者割当増資による株式の発行に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ66,888千円増加したこと、及び四半期純利益を60,853千円計上したことによるものであります。
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2020年２月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 2,328,600 | 2,328,600 | 東京証券取引所 (マザーズ) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,328,600 | 2,328,600 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2019年12月31日 | － | 2,328,600 | － | 289,638 | － | 279,638 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2019年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
－
－
－
議決権制限株式(自己株式等)
－
－
－
議決権制限株式(その他)
－
－
－
完全議決権株式(自己株式等)
－
－
－
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | |
| 2,328,000 |
23,280
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式
普通株式
－
－
600
発行済株式総数
2,328,600
－
－
総株主の議決権
－
23,280
－
(注) １．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
２．2019年４月23日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による新株式78,600株を発行いたしました。これにより、発行済株式総数は2,328,600株となっております。 ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 常勤監査役 | 飯野 由利 | 2019年12月20日 |
男性7名 女性1名 （役員のうち女性の比率12.5％）
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (2019年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,365,964 | 1,082,206 | |||||||||
| 売掛金 | 976,226 | 1,095,083 | |||||||||
| 貯蔵品 | 919 | 2,391 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | － | 34,811 | |||||||||
| その他 | 25,421 | 41,264 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,882 | △5,801 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,363,649 | 2,249,955 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 24,347 | 21,870 | |||||||||
| 無形固定資産 | 32,974 | 53,117 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 70,651 | 62,956 | |||||||||
| 固定資産合計 | 127,974 | 137,944 | |||||||||
| 資産合計 | 2,491,623 | 2,387,900 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (2019年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 222,707 | 180,210 | |||||||||
| 未払法人税等 | 156,043 | － | |||||||||
| 賞与引当金 | 70,811 | 35,472 | |||||||||
| その他 | 232,229 | 289,633 | |||||||||
| 流動負債合計 | 681,792 | 505,316 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 140,000 | 130,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 343,750 | 226,582 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 18,923 | 21,212 | |||||||||
| その他 | － | 3,000 | |||||||||
| 固定負債合計 | 502,673 | 380,794 | |||||||||
| 負債合計 | 1,184,465 | 886,110 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 222,750 | 289,638 | |||||||||
| 資本剰余金 | 212,750 | 279,638 | |||||||||
| 利益剰余金 | 871,658 | 932,512 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,307,158 | 1,501,789 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,307,158 | 1,501,789 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,491,623 | 2,387,900 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,826,061 | 2,981,512 | |||||||||
| 売上原価 | 1,557,044 | 1,666,654 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,269,016 | 1,314,857 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,025,886 | 1,245,339 | |||||||||
| 営業利益 | 243,130 | 69,518 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 助成金収入 | 43,527 | 43,741 | |||||||||
| その他 | 1,603 | 3,511 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 45,130 | 47,252 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,502 | 2,400 | |||||||||
| 株式公開費用 | 2,120 | 119 | |||||||||
| その他 | 1,824 | 1,563 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,447 | 4,082 | |||||||||
| 経常利益 | 280,813 | 112,687 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,025 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,025 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | － | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 281,839 | 112,687 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 99,209 | 34,287 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 525 | 17,546 | |||||||||
| 法人税等合計 | 99,735 | 51,834 | |||||||||
| 四半期純利益 | 182,103 | 60,853 |
0104400_honbun_8164447503201.htm
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 4,156千円 | 11,497千円 |
| のれんの償却額 | －千円 | 1,368千円 |
前第３四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年４月23日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による新株式78,600株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ66,888千円増加しております。
この結果、当第３四半期会計期間末において、資本金が289,638千円、資本剰余金が279,638千円となっております。
###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
調整額 (注)２ |
四半期財務諸表 計上額 (注)３ |
||
| マッサージ | 計 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,589,955 | 2,589,955 | 236,106 | － | 2,826,061 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － | － | － |
| 計 | 2,589,955 | 2,589,955 | 236,106 | － | 2,826,061 |
| セグメント利益 | 637,374 | 637,374 | 28,384 | △422,628 | 243,130 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、訪問看護事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
調整額 (注)２ |
四半期財務諸表計上額 (注)３ |
||
| マッサージ | 計 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,748,864 | 2,748,864 | 232,648 | － | 2,981,512 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － | － | － |
| 計 | 2,748,864 | 2,748,864 | 232,648 | － | 2,981,512 |
| セグメント利益 | 576,508 | 576,508 | 22,514 | △529,505 | 69,518 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、訪問看護事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益 | 91円05銭 | 26円20銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 182,103 | 60,853 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 182,103 | 60,853 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,000,000 | 2,322,312 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | 25円12銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | － | 100,010 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注)１．当社は、2019年１月８日付けで普通株式１株につき普通株式20株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
２．前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったことにより、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
0104410_honbun_8164447503201.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_8164447503201.htm
該当事項はありません。
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