FunPep Company Limited

Quarterly Report • May 13, 2022

 第１四半期報告書_20220513095825

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年５月13日
【四半期会計期間】	第10期第１四半期（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）
【会社名】	株式会社ファンペップ
【英訳名】	FunPep Company Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　三好　稔美
【本店の所在の場所】	大阪府茨木市彩都あさぎ七丁目７番15号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目８番４号
【電話番号】	０３－５３１５－４２００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　管理部長兼CFO　　林　毅俊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32989 48810 株式会社ファンペップ FunPep Company Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2022-01-01 2022-03-31 Q1 2022-12-31 2021-01-01 2021-03-31 2021-12-31 1 false false false E32989-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32989-000 2022-01-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32989-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32989-000 2021-01-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32989-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32989-000 2021-01-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32989-000 2022-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32989-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32989-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E32989-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E32989-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32989-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32989-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32989-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32989-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32989-000 2022-05-13 E32989-000 2022-03-31 E32989-000 2022-01-01 2022-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20220513095825

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第９期

第１四半期累計期間 | 第10期

第１四半期累計期間 | 第９期 |
| 会計期間 | | 自　2021年１月１日

至　2021年３月31日 | 自　2022年１月１日

至　2022年３月31日 | 自　2021年１月１日

至　2021年12月31日 |
| 事業収益 | （千円） | 1,090 | 407 | 126,869 |
| 経常損失（△） | （千円） | △144,370 | △256,869 | △679,654 |
| 四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △145,082 | △257,479 | △682,265 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 2,326,820 | 2,415,573 | 2,350,451 |
| 発行済株式総数 | （株） | 17,157,300 | 18,423,300 | 17,786,100 |
| 純資産額 | （千円） | 3,662,270 | 3,048,302 | 3,176,039 |
| 総資産額 | （千円） | 3,829,965 | 3,204,116 | 3,364,713 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △8.52 | △14.35 | △39.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 95.62 | 95.04 | 94.28 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、新株予約権が存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20220513095825

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態の状況

（資産）

当第１四半期会計期間末における流動資産は3,195,687千円となり、前事業年度末に比べ159,803千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が116,866千円、前渡金が44,766千円減少したことによるものであります。

また、当第１四半期会計期間末における固定資産は8,428千円となりました。

この結果、資産合計は3,204,116千円となり、前事業年度末に比べ160,597千円減少いたしました。

（負債）

当第１四半期会計期間末における流動負債は155,813千円となり、前事業年度末に比べ32,860千円減少いたしました。これは主に、未払金が28,213千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は155,813千円となり、前事業年度末に比べ32,860千円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産合計は3,048,302千円となり、前事業年度末に比べ127,736千円減少いたしました。これは、四半期純損失257,479千円の計上に加え、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ65,122千円増加したことによるものであります。

（2）経営成績の状況

医薬品業界では新薬の研究開発の難易度が上昇しており、製薬会社は、従来の主役であった低分子医薬に加え、抗体医薬品、遺伝子医薬品、細胞医薬品・再生医療等の新しいタイプの創薬シーズ・モダリティ（創薬技術）を創薬系ベンチャー等から導入して研究開発パイプラインの強化を図っております。

当社が取り組んでいる抗体誘導ペプチド等の機能性ペプチドも新しいタイプの創薬シーズ・モダリティであり、当社は、大学等のシーズをインキュベーションして製薬会社に橋渡しすることで、医薬品業界における大学発創薬系ベンチャーの役割を果たしていきたいと考えております。この役割を担うため、当社は、大阪大学をはじめとする大学等の研究機関との間で、共同研究等により連携を図り、大学の技術シーズを生かした基礎研究を実施しております。更に、当社は、開発品の開発規模（試験規模及び必要資金規模）を踏まえ、医薬品の研究開発プロセスのうち、基礎研究から、一定段階の臨床試験や薬事承認までを実施して技術シーズのインキュベーションを行う方針です。

一方、医薬品の研究開発は期間が長く必要資金も大きいことから、当社は、研究開発段階から製薬会社等との提携体制を構築し、その提携収入等により、研究開発遂行上の財務リスクの低減を図っていく方針です。医薬品の研究開発段階においては、契約一時金、研究開発協力金及び開発マイルストーンを受取り、当社開発品が将来上市に至った場合には、提携製薬会社からのロイヤリティー収入等によって本格的な利益拡大を実現する計画です。

このような業界環境及びビジネスモデルのもと、当社は、大阪大学大学院医学系研究科の研究成果である機能性ペプチド「AJP001」を強みとして展開する抗体誘導ペプチドプロジェクトと機能性ペプチド「SR-0379」を中心に研究開発を進めております。

① 抗体誘導ペプチドプロジェクト

当社の創薬活動の強みは、新しいモダリティである抗体誘導ペプチドの創薬プラットフォーム技術「STEP UP（Search Technology of EPitope for Unique Peptide vaccine）」を保有していることです。当社は、機能性ペプチド「AJP001」を利用した創薬プラットフォーム技術により、多様な抗体誘導ペプチドを創生して開発パイプラインの強化を図ってまいります。高額な抗体医薬品に対して医療費を抑制できる代替医薬品として抗体誘導ペプチドを開発することにより、先進国で深刻化する医療財政問題の解決や患者様の経済的負担の軽減に貢献していきたいと考えております。

（A）抗体誘導ペプチド「FPP003」（標的タンパク質：IL-17A）

FPP003は、標的タンパク質IL-17Aに対する抗体誘導ペプチドの開発化合物です。先行する抗IL-17A抗体医薬品は、尋常性乾癬、強直性脊椎炎、乾癬性関節炎及びX線基準を満たさない体軸性脊椎関節炎等の幅広い薬事承認を取得しており、既に世界市場は数千億円規模まで拡大しております。

当社は、2019年４月からFPP003の尋常性乾癬を対象疾患とする第Ⅰ/Ⅱa相臨床試験をオーストラリア（注）で進めております。

また、強直性脊椎炎を対象とする開発については、医師主導治験として第Ⅰ相臨床試験が進んでおります。

なお、FPP003に関しては、住友ファーマ株式会社（2022年４月１日付で大日本住友製薬株式会社より社名変更）との間でオプション契約を締結しており、同社は、北米での全疾患に対する独占的開発・商業化権の取得に関するオプション権を保有しております。

（注）オーストラリアでの臨床試験データは米欧等での承認申請に使用可能であり、次相以降は米国等での臨床試験を想定しております。

（B）抗体誘導ペプチド「FPP004」（標的タンパク質：IgE）

FPP004は、標的タンパク質IgEに対する抗体誘導ペプチドの開発化合物です。

先行する抗IgE抗体医薬品は、喘息、慢性蕁麻疹及び花粉症（季節性アレルギー性鼻炎）の薬事承認を取得しております。当社は、日本で患者数が多い花粉症（季節性アレルギー性鼻炎）を対象として開発しており、現在、前臨床試験の段階にあります。

なお、SR-0379及びFPP003の臨床試験、FPP005及びFPP006の前臨床試験が進展して研究開発パイプラインが拡充される中、当社は前臨床試験等の人的リソースをFPP005等の開発に優先的に投下し、FPP004については、当面の間、バックアップ化合物の探索研究を進めていくことにしております。

（C）抗体誘導ぺプチド「FPP005」（標的タンパク質：IL-23）

FPP005は、標的タンパク質IL-23に対する抗体誘導ペプチドの開発化合物です。

先行する抗IL-23抗体医薬品は、尋常性乾癬、乾癬性関節炎、クローン病及び潰瘍性大腸炎等の幅広い疾患を対象に開発が進んでおります。当社は、2021年から前臨床試験を進めております。

（D）抗体誘導ペプチドの研究テーマ

抗体誘導ペプチドの探索研究は、大阪大学大学院医学系研究科との共同研究により実施しております。

自社研究テーマは、抗体医薬品の代替医薬品として、アレルギー性疾患を対象とする抗体誘導ペプチドの研究を行っております。更に生活習慣病の高血圧及び抗血栓を対象とする抗体誘導ペプチドの研究、2022年４月からは熊本大学との共同研究により脂質異常症を対象とする抗体誘導ペプチドの研究に取り組んでおります。

また、住友ファーマ株式会社との間で精神神経疾患を対象とする抗体誘導ペプチドの研究契約、塩野義製薬株式会社との間で疼痛を対象とする抗体誘導ペプチドの共同研究契約（注）を締結し、製薬会社とのアライアンスのもとでの探索研究にも取り組んでおります。

さらに、株式会社メドレックスとの間でマイクロニードル技術を用いた抗体誘導ペプチドの次世代製剤技術開発に関する共同研究を進めております。

（注）塩野義製薬株式会社との共同研究については、共同研究期間を終え、本共同研究の研究成果に基づき、当社が開発化合物の創生に向けた候補化合物の最適化研究を進めております。

② 新型コロナペプチドワクチン「FPP006」

FPP006は、新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）に対するペプチドワクチンの開発化合物です。

当社は、大阪大学大学院医学系研究科との連携のもと、抗体誘導ペプチドの技術基盤を活用し、新型コロナペプチドワクチンの研究開発を行っております。

既存のワクチンはウイルス全体や標的タンパク質（mRNAワクチン、DNAワクチン、ウイルスベクターワクチン及び組換えタンパク質等）を抗原として用いて免疫を誘導するのに対し、FPP006は、ウイルスの変異の報告がないペプチド配列（エピトープ）を選択して効率的に免疫を誘導するのが特徴です。この特徴を活かして、高効率で副反応が少なくウイルスの変異の影響を受けないワクチンになることが期待されます。

③ 機能性ペプチド「SR-0379」

SR-0379は、皮膚潰瘍を対象疾患とする開発化合物です。皮膚のバリア機能が欠損して様々な細菌が創面に付着している皮膚潰瘍の治療には、細菌、感染のコントロールが重要です。SR-0379は、血管新生や肉芽形成促進による創傷治癒促進作用に加え、抗菌活性を併せ持つことが強みです。当社は、SR-0379の開発により、高齢化社会を迎え重要性が増している褥瘡等の皮膚潰瘍の早期回復を促進し、患者様のQOL向上に貢献することを目指しております。

SR-0379の開発は、複数のアカデミア主導の医師主導治験、更に企業治験を経て、現在、塩野義製薬株式会社と当社の共同開発により日本での開発を進めております。2021年６月に第Ⅲ相臨床試験を開始してから被験者への治験薬投与が進んでおります。

④ 医薬品以外の事業分野

（A）機能性ペプチドの販売

医薬品以外の事業分野においては、2018年３月に株式会社ファンケルから「マイルドクレンジングシャンプー」、更に2020年４月に株式会社SMV JAPANから「携帯アルコール除菌スプレー」等が発売され、当社の機能性ペプチドを含有する商品が販売されております。

これらの商品販売に関し、当社は化粧品原料商社又は販社に対して機能性ペプチドを販売しております。

（B）創傷用洗浄器の共同開発

株式会社サイエンスとの間で、2022年２月から次世代の創傷用洗浄器の共同開発を進めております。同社のファインバブル技術を用いた創傷用洗浄器に当社の抗菌作用を示す機能性ペプチドを組み合わせて用いることにより、洗浄力の高い新規創傷用洗浄器を開発し、褥瘡等の皮膚潰瘍の治療に貢献することを目指しております。

以上の事業を進めた結果、当第１四半期累計期間の業績は、事業収益407千円（前年同四半期は事業収益1,090千円）、営業損失255,991千円（前年同四半期は営業損失160,401千円）、経常損失256,869千円（前年同四半期は経常損失144,370千円）、四半期純損失257,479千円（前年同四半期は四半期純損失145,082千円）となりました。

・事業収益

化粧品分野向け等の機能性ペプチド販売額407千円を計上いたしました。

・事業費用、営業損失、経常損失及び四半期純損失

事業費用は、前年同四半期に比べ94,907千円増加し、256,399千円となりました。

研究開発費はSR-0379の臨床試験費用の増加等により前年同四半期に比べ93,078千円増加の200,697千円、その他の販売費及び一般管理費は前年同四半期に比べほぼ横ばいの55,701千円となりました。

営業損失は255,991千円（前年同四半期は営業損失160,401千円）、経常損失は256,869千円（前年同四半期は経常損失144,370千円）及び四半期純損失は257,479千円（前年同四半期は四半期純損失145,082千円）となりました。

（研究開発パイプライン）

当社の研究開発パイプラインのうち、本書提出日現在、進行中の医薬品プロジェクトは以下のとおりであります。

＜開発品＞

（注）１．大阪大学大学院医学系研究科が採択された国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の令和３年度「難治性疾患実用化研究事業（２次公募）／希少難治性疾患に対する画期的な医薬品の実用化に関する研究分野」として脊椎関節炎を対象とする開発が行われています。

２．国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）「研究開発型ベンチャー支援事業／橋渡し研究開発促進による事業化支援」の支援の成果に基づき、開発を進めています。

３．大阪大学大学院医学系研究科が採択された国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の令和３年度「橋渡し研究プログラム（シーズＢ）／感染症・関連疾患」（２次公募）として開発が行われています。

＜研究テーマ＞

なお、当社は医薬品等の研究開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの情報は記載しておりません。

（3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は200,697千円であります。

なお、当第１四半期累計期間における研究開発活動の具体的な内容は、「（2）経営成績の状況」に記載のとおりであります。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20220513095825

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	56,000,000
計	56,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年３月31日）	提出日現在発行数 （株） （2022年５月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	18,423,300	18,656,500	東京証券取引所 （グロース）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	18,423,300	18,656,500	－	－

（注）１．発行済株式のうち200,000株は、現物出資（知的財産権 10,000千円）によるものであります。

２．2022年４月１日から2022年４月30日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が233,200株増加しております。

３．「提出日現在発行数」欄には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

４．当社は東京証券取引所マザーズに上場しておりましたが、2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所グロースとなっております。  

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使されております。

	第１四半期会計期間 （2022年１月１日から 2022年３月31日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）	5,772
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）	577,200
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）	220
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円）	126,743
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）	6,360
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）	636,000
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）	221
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）	140,453

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総 数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増 減額（千円）	資本準備金残 高（千円）
2022年１月１日～ 2022年３月31日 （注）１	637,200	18,423,300	65,122	2,415,573	65,122	2,414,573

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2022年４月１日から2022年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が233,200株、資本金が23,110千円、資本準備金が23,110千円増加しております。 

（5）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（6）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	17,778,400	177,784	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	7,700	－	－
発行済株式総数		17,786,100	－	－
総株主の議決権		－	177,784	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（1）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年12月31日)	当第１四半期会計期間 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,007,138	2,890,272
売掛金	－	288
貯蔵品	50,906	59,497
前渡金	261,479	216,712
前払費用	10,449	6,398
その他	25,516	22,516
流動資産合計	3,355,490	3,195,687
固定資産
有形固定資産	5,574	4,946
無形固定資産	796	753
投資その他の資産	2,852	2,729
固定資産合計	9,223	8,428
資産合計	3,364,713	3,204,116
負債の部
流動負債
未払金	98,332	70,119
未払費用	34,287	30,716
未払法人税等	15,694	6,942
前受金	39,000	46,150
その他	1,359	1,884
流動負債合計	188,674	155,813
負債合計	188,674	155,813
純資産の部
株主資本
資本金	2,350,451	2,415,573
資本剰余金	2,349,451	2,414,573
利益剰余金	△1,527,552	△1,785,032
株主資本合計	3,172,349	3,045,115
新株予約権	3,689	3,187
純資産合計	3,176,039	3,048,302
負債純資産合計	3,364,713	3,204,116

（2）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)	当第１四半期累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)
事業収益	1,090	407
事業費用
研究開発費	107,619	200,697
その他の販売費及び一般管理費	53,871	55,701
事業費用合計	161,491	256,399
営業損失（△）	△160,401	△255,991
営業外収益
受取利息	13	16
補助金収入	23,333	－
その他	0	42
営業外収益合計	23,346	58
営業外費用
株式交付費	6,848	616
為替差損	467	319
営業外費用合計	7,315	936
経常損失（△）	△144,370	△256,869
税引前四半期純損失（△）	△144,370	△256,869
法人税、住民税及び事業税	712	610
四半期純損失（△）	△145,082	△257,479

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、当第１四半期累計期間の損益に与える影響もありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載しました新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。  

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）
減価償却費	248千円	671千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年１月27日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による新株式395,600株の発行等により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ119,409千円増加しております。この結果、当第１四半期会計期間末において資本金が2,326,820千円、資本剰余金が2,325,820千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年12月13日に発行した第三者割当による第９回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使等による新株式637,200株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ65,122千円増加しております。この結果、当第１四半期会計期間末において、資本金が2,415,573千円、資本剰余金が2,414,573千円になっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

当社は、医薬品等の研究開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

当社は、医薬品等の研究開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）

当社の事業は、医薬品等の研究開発事業の単一セグメントであり、主要な財又はサービスの種類別に分解した収益は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

項目	当第１四半期累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）
契約一時金	―
開発マイルストーン	―
研究開発協力金	―
ロイヤリティー	―
販売マイルストーン	―
製品供給収入	407
顧客との契約から生じる収益	407
その他の収益	―
外部顧客への事業収益	407

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり四半期純損失（△）	△８円52銭	△14円35銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円）	△145,082	△257,479
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）	△145,082	△257,479
普通株式の期中平均株式数（株）	17,034,349	17,940,007
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220513095825

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。