臨時報告書_20240401145545

【表紙】


【提出書類】	臨時報告書
【提出先】	近畿財務局
【提出日】	2024年４月１日
【会社名】	株式会社ファンペップ
【英訳名】	FunPep Company Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　三好　稔美
【本店の所在の場所】	大阪府茨木市彩都あさぎ七丁目７番15号（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋本町三丁目11番５号
【電話番号】	０３－５３１５－４２００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　管理部長兼CFO　　林　毅俊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32989 48810 株式会社ファンペップ FunPep Company Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令第五号の三様式 1 false false false E32989-000 2024-04-01 xbrli:pure

臨時報告書_20240401145545

2024年３月27日開催の当社第11期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

（1）当該株主総会が開催された年月日

2024年３月27日

（2）当該決議事項の内容

第１号議案　定款一部変更の件

取締役の経営責任を明確化し、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、取締役の任期を２年から１年に短縮する変更を行うものであります。

第２号議案　取締役５名選任の件

三好稔美、冨岡英樹、林毅俊、栄木憲和及び原誠を取締役に選任するものであります。

第３号議案　監査役３名選任の件

堀口基次、南成人及び眞鍋淳也を監査役に選任するものであります。

第４号議案　取締役及び監査役に対するストック・オプション報酬額及び内容決定の件

当社の中長期的な業績及び企業価値向上に対する意欲や士気を高め、より一層株主の皆様の利益を重視した業務展開を図ることを目的として、当社取締役及び監査役に対するストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等の額及び新株予約権の具体的な内容を決定するものであります。

第５号議案　当社の社外協力者に対するストック・オプションとして新株予約権を発行する件

当社の社外協力者に対するストック・オプションとして新株予約権に関する募集事項の決定を当社取締役会に委任するものであります。

（3）決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成（個）	反対（個）	棄権（個）	可決要件	決議の結果及び賛成割合（％）（注）４
第１号議案	150,136	1,023	－	（注）１	可決（99.32％）
第２号議案
三好　稔美	147,336	3,823	－	（注）２	可決（97.47％）
冨岡　英樹	147,340	3,819	－	（注）２	可決（97.47％）
林　毅俊	147,326	3,833	－	（注）２	可決（97.46％）
栄木　憲和	147,262	3,897	－	（注）２	可決（97.42％）
原　誠	147,203	3,956	－	（注）２	可決（97.38％）
第３号議案
堀口　基次	149,550	1,609	－	（注）２	可決（98.94％）
南　成人	149,564	1,595	－	（注）２	可決（98.94％）
眞鍋　淳也	149,675	1,484	－	（注）２	可決（99.02％）
第４号議案	145,053	6,106	－	（注）３	可決（95.96％）
第５号議案	145,352	5,807	－	（注）３	可決（96.16％）

（注）１．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成による。

２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

３．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。

４．賛成割合は、出席株主の議決権の数に対し、本株主総会の前日までの事前行使により賛成の意思表示が確認できた株主及び本株主総会の当日出席のうち賛成の意思表示が確認できた一部の株主の議決権の数の合計数の割合であります。

（4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。

以　上

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