Fundely Co., Ltd.

Interim / Quarterly Report • Nov 13, 2025

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112145155

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月13日
【中間会計期間】	第26期中（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）
【会社名】	株式会社ファンデリー
【英訳名】	Fundely Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　阿部　公祐
【本店の所在の場所】	東京都北区赤羽二丁目51番３号
【電話番号】	03-5249-5080（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　　茅野　智憲
【最寄りの連絡場所】	東京都北区赤羽二丁目51番３号
【電話番号】	03-5249-5080（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　　茅野　智憲
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31574 31370 株式会社ファンデリー Fundely Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E31574-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-ssr_E31574-000:CIDReportableSegmentsMember E31574-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E31574-000:CIDReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31574-000 2025-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31574-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31574-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31574-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31574-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31574-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31574-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31574-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31574-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31574-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31574-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31574-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31574-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31574-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31574-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31574-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31574-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31574-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31574-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31574-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31574-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E31574-000:MarketingReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31574-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E31574-000:MFDReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31574-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31574-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31574-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31574-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31574-000 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31574-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31574-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31574-000 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31574-000 2024-04-01 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31574-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31574-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-ssr_E31574-000:MarketingReportableSegmentsMember E31574-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-ssr_E31574-000:MFDReportableSegmentsMember E31574-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31574-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31574-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31574-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E31574-000 2025-04-01 2025-09-30 E31574-000 2025-09-30 E31574-000 2025-11-13 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112145155

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第25期

中間会計期間 | 第26期

中間会計期間 | 第25期 |
| 会計期間 | | 自　2024年４月１日

至　2024年９月30日 | 自　2025年４月１日

至　2025年９月30日 | 自　2024年４月１日

至　2025年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,164,225 | 1,271,602 | 2,464,162 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △152,309 | 14,462 | △182,287 |
| 中間純利益又は

中間（当期）純損失（△） | （千円） | △153,074 | 13,817 | △183,577 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 280,708 | 280,708 | 280,708 |
| 発行済株式総数 | （株） | 6,470,100 | 6,470,100 | 6,470,100 |
| 純資産額 | （千円） | 252,498 | 235,813 | 221,995 |
| 総資産額 | （千円） | 4,307,023 | 4,032,534 | 4,179,988 |
| １株当たり中間純利益又は

１株当たり中間（当期）純損失（△） | （円） | △12.08 | 1.09 | △14.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 5.9 | 5.8 | 5.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 62,778 | 10,579 | 249,143 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,437 | △100,240 | △1,437 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △135,180 | △135,180 | △270,360 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末（期末）残高 | （千円） | 707,698 | 534,043 | 758,883 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．第25期中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり中間（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

また、第26期中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性のあると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（継続企業の前提に関する重要事象等）

当社は、ＣＩＤ事業の損益分岐点売上高の未達及び将来の販売見通しに基づいた事業年度末時点での販売不能見込みを製品評価損として織り込んだことにより、前事業年度以前に多額の営業損失及び経常損失を計上しておりました。

その結果、前事業年度末においても、長期借入金に係る財務制限条項の一部に抵触しており、当該財務制限条項に該当した場合には期限の利益を喪失することとなります。

このため、当社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社は、当該状況を解消すべく、取引金融機関と定期的に意見交換を行うことで良好な関係を構築しております。また、2023年３月期において埼玉工場の土地及び建物に対して同金融機関を第一順位とする根抵当権を設定しており、同金融機関との協議を通じて上記の期限の利益の喪失に係る権利行使をしないことについての同意を得ております。

さらに、これらの対応策に加えて、当中間会計期間末から12ヶ月間の資金繰りについても検討いたしました。ＭＦＤ事業及びＣＩＤ事業の販売数量について、保守的な仮定を採用した場合の売上予測を基礎として作成した資金繰り計画を考慮した結果、当中間会計期間末の翌日から12ヶ月間の資金繰りに関して重要な懸念はないと判断しております。

したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当中間会計期間におけるわが国経済は、資源価格の高止まりや政府の物価高対策の縮小によるエネルギー・食料品の価格上昇を背景として、消費者の節約志向の高まりや購買力低下により個人消費の回復が遅れるおそれもあり、先行きは依然として不透明な状態が続いております。

当社が属する食事宅配市場は、共働き世帯の増加やライフスタイルの多様化、女性の社会進出、食料品の購入や飲食に不便を感じる高齢者を中心とする買物弱者の増加といった社会的背景や、生活様式の変化に伴って、宅配や冷凍食品への需要が増加しているため堅調に推移しております。

当社が主な顧客としている生活習慣病患者は年々増加傾向にあり、また、少子高齢化が進むことにより65歳以上の高齢者のみの世帯が増加するなど市場の成長が見込める経営環境となっております。そのため、食事宅配市場を今後の更なる成長が見込める有望市場と捉えて、新規参入する企業が増加しており、引き続き競争の激化が進んでおります。また、食品業界におきましては、食の安心・安全に対する消費者の関心が一層高まる中、企業の管理体制の徹底が求められております。

このような状況下、当社におきましてはＭＦＤ事業において、定期購入サービスである「栄養士おまかせ定期便」の利用者拡大及び健康食通販カタログ『ミールタイム』及び『ミールタイム　ファーマ』の紹介ネットワーク拡大を軸に推し進め、新規・定期購入顧客数の拡大に努めました。

ＣＩＤ事業においては、国産の食材にこだわった冷凍食品である国産ハイブランド冷食『旬をすぐに』を当社の埼玉工場で製造し、主にＷＥＢサイトを通じて販売しており、他社とのコラボレーションの実施等による製品の品質向上に加え、小売店舗での販売等によるサービス認知度の向上及び新規顧客の獲得に努めました。

マーケティング事業においては、健康食通販カタログ『ミールタイム』及び『ミールタイム　ファーマ』の２誌に掲載する広告枠の販売並びに健康食通販カタログ『ミールタイム』の紹介ネットワークを活用した業務受託における新規クライアントの開拓及び既存クライアントからの複数案件の獲得に努めました。

以上の結果、当中間会計期間の売上高は1,271,602千円（前年同期比9.2％増）、営業利益は42,400千円（前年同期は営業損失128,306千円）、経常利益は14,462千円（前年同期は経常損失152,309千円）、中間純利益は13,817千円（前年同期は中間純損失153,074千円）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①　ＭＦＤ事業

当セグメントにおきましては、季節ごとの商品入れ替えや、紹介ネットワークの管理栄養士・栄養士に向けた「ミールタイム栄養士スキルアップセミナー」の実施等により、認知度の向上及び新規顧客の獲得に努めました。

また、医療機関への営業活動を本社・大阪支社・神奈川支社の３拠点体制で実施し、紹介ネットワークの拡大と深耕を通じて新規顧客の獲得に努めるとともに、当社の管理栄養士・栄養士が顧客の疾病、制限数値、嗜好に合わせて食事を選び定期購入できるサービス「栄養士おまかせ定期便」への積極的な移行を中心として販売に注力しました。

定期購入顧客数が前年同期比で減少しているものの、価格改定を行ったことと、価格改定による注文件数の変動が少なかったこと等の要因で、前年同期比で収益が改善しました。

この結果、ＭＦＤ事業における売上高は1,003,340千円（前年同期比3.6％増）、セグメント利益（営業利益）は157,994千円（同26.5％増）となりました。

②　ＣＩＤ事業

当セグメントにおきましては、高品質・高価格の製品ラインナップを充実させるとともに、販路の拡大を目的として一部小売店舗での販売により、新規顧客の獲得及び販売数の拡大に努めました。また、セグメント間取引として、ＭＦＤ事業におけるミールタイム商品の一部を製造し、販売数の拡大に努めました。

依然として損益分岐点に達していないものの、小売店向けの卸売上が増加したことと、セグメント間取引量が増加したことにより、前年同期比で収益が改善しました。

この結果、ＣＩＤ事業における売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は117,261千円（前年同期比69.2％増）、セグメント損失（営業損失）は130,293千円（前年同期は営業損失199,000千円）となりました。

③　マーケティング事業

当セグメントにおきましては、健康食通販カタログ『ミールタイム』及び『ミールタイム　ファーマ』の２誌による広告枠の販売並びに紹介ネットワークを活用した業務受託において複数の案件を獲得しました。

この結果、売上高は205,977千円（前年同期比40.6％増）、セグメント利益（営業利益）は153,534千円（同65.5％増）となりました。

当中間会計期間末における総資産は前事業年度末より147,453千円減少し、4,032,534千円となりました。これは主に、投資その他の資産の増加98,473千円、商品及び製品の増加84,527千円、売掛金の増加17,347千円があった一方、現金及び預金の減少224,840千円、減価償却累計額の増加117,855千円によるものであります。

当中間会計期間末における負債は前事業年度末より161,271千円減少し、3,796,720千円となりました。これは主に、買掛金の増加10,741千円があった一方、未払金の減少22,230千円、長期借入金の減少135,180千円、その他の流動負債の減少9,506千円によるものであります。

当中間会計期間末における純資産は前事業年度末より13,817千円増加し、235,813千円となりました。これは、中間純利益の計上による利益剰余金の増加13,817千円によるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は期首残高より224,840千円減少し、資金残高は534,043千円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは10,579千円の収入（前年同期は62,778千円の収入）となりました。主な増加要因は減価償却費118,477千円、税引前中間純利益の計上14,462千円、仕入債務の増加10,741千円であります。一方、主な減少要因は棚卸資産の増加82,495千円、未払金の減少22,120千円、売上債権の増加17,347千円、未払消費税等の減少6,515千円、株主優待引当金の減少4,179千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは100,240千円の支出（前年同期は1,437千円の支出）となりました。この主な要因は、敷金及び保証金の差入による支出が100,000千円となったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは135,180千円の支出（前年同期は135,180千円の支出）となりました。この要因は、長期借入金の返済による支出が135,180千円となったことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	25,300,000
計	25,300,000

（注）2025年８月15日開催の取締役会決議に基づき、2025年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は24,700,000株増加し、50,000,000株となっております。

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月13日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	6,470,100	12,940,200	東京証券取引所 グロース市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。
計	6,470,100	12,940,200	－	－

（注）2025年８月15日開催の取締役会決議に基づき、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は6,470,100株増加し、12,940,200株となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	6,470,100	－	280,708	－	230,708

（注）2025年８月15日開催の取締役会決議に基づき、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は6,470,100株増加し、12,940,200株となっております。

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
阿部　公祐	埼玉県さいたま市浦和区	3,800	59.96
阿部　ふよう	埼玉県川口市	125	1.97
宮入　知喜	埼玉県川口市	80	1.26
利川　美緒	埼玉県さいたま市北区	78	1.24
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目13番１号	68	1.08
楽天証券株式会社	東京都港区南青山二丁目６番21号	56	0.89
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目９番７号	51	0.80
相田　泰道	東京都目黒区	50	0.79
UBS AG LONDON ASIA EQUITIES （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	5 BROADGATE LONDON EC2M 2QS UK （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）	47	0.74
阿部　美子	埼玉県さいたま市浦和区	42	0.66
計	－	4,398	69.41

（注）2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	132,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,324,500	63,245	－
単元未満株式	普通株式	13,000	－	－
発行済株式総数		6,470,100	－	－
総株主の議決権		－	63,245	－

（注）2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数及び議決権の数については、当該株式分割前の株式数及び議決権の数を記載しております。 

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ファンデリー	東京都北区赤羽二丁目51番３号	132,600	－	132,600	2.05
計	－	132,600	－	132,600	2.05

（注）2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、ふじみ監査法人による期中レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第25期事業年度　　　有限責任 あずさ監査法人

第26期中間会計期間　ふじみ監査法人

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2025年３月31日)	当中間会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	758,883	534,043
売掛金	166,696	184,044
商品及び製品	167,950	252,477
仕掛品	643	1,386
原材料及び貯蔵品	15,531	12,755
その他	45,941	43,257
貸倒引当金	△95	△104
流動資産合計	1,155,551	1,027,861
固定資産
有形固定資産
建物	2,538,030	2,538,030
減価償却累計額	△690,257	△758,071
建物（純額）	※１ 1,847,773	※１ 1,779,958
構築物	528,839	528,839
減価償却累計額	△208,489	△229,338
構築物（純額）	320,350	299,501
機械装置及び運搬具	965,330	965,570
減価償却累計額	△675,776	△704,851
機械装置及び運搬具（純額）	289,553	260,718
工具、器具及び備品	87,387	87,066
減価償却累計額	△84,849	△84,966
工具、器具及び備品（純額）	2,538	2,100
土地	※１ 516,725	※１ 516,725
有形固定資産合計	2,976,941	2,859,005
無形固定資産	2,038	1,737
投資その他の資産	45,456	143,930
固定資産合計	3,024,436	3,004,673
資産合計	4,179,988	4,032,534

		（単位：千円）
	前事業年度 (2025年３月31日)	当中間会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	90,109	100,850
１年内返済予定の長期借入金	※１,※２ 270,360	※１,※２ 270,360
未払金	57,076	34,846
未払法人税等	1,290	2,015
賞与引当金	14,053	12,411
災害損失引当金	25,472	25,472
株主優待引当金	13,546	9,366
その他	35,152	25,646
流動負債合計	507,061	480,969
固定負債
長期借入金	※１,※２ 3,445,430	※１,※２ 3,310,250
資産除去債務	5,501	5,501
固定負債合計	3,450,931	3,315,751
負債合計	3,957,992	3,796,720
純資産の部
株主資本
資本金	280,708	280,708
資本剰余金	230,708	230,708
利益剰余金	△193,121	△179,303
自己株式	△96,299	△96,299
株主資本合計	221,995	235,813
純資産合計	221,995	235,813
負債純資産合計	4,179,988	4,032,534

（２）【中間損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	1,164,225	1,271,602
売上原価	707,429	663,409
売上総利益	456,796	608,192
販売費及び一般管理費
運賃	153,250	167,823
賞与引当金繰入額	12,362	10,516
その他	419,489	387,452
販売費及び一般管理費合計	585,102	565,792
営業利益又は営業損失（△）	△128,306	42,400
営業外収益
受取利息	66	807
受取手数料	321	294
受取保険金	11,051	－
雑収入	346	545
営業外収益合計	11,785	1,647
営業外費用
支払利息	24,298	29,534
災害損失引当金繰入額	※ 11,490	－
雑損失	－	51
営業外費用合計	35,788	29,585
経常利益又は経常損失（△）	△152,309	14,462
特別損失
固定資産除却損	－	0
特別損失合計	－	0
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△）	△152,309	14,462
法人税等	765	645
中間純利益又は中間純損失（△）	△153,074	13,817

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△）	△152,309	14,462
減価償却費	120,451	118,477
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△43	9
賞与引当金の増減額（△は減少）	711	△1,642
災害損失引当金の増減額（△は減少）	11,490	－
株主優待引当金の増減額（△は減少）	－	△4,179
受取利息及び受取配当金	△66	△696
支払利息	24,298	29,534
受取保険金	△11,051	－
固定資産除却損	－	0
売上債権の増減額（△は増加）	79,293	△17,347
棚卸資産の増減額（△は増加）	49,476	△82,495
仕入債務の増減額（△は減少）	△22,432	10,741
未払金の増減額（△は減少）	3,150	△22,120
未払又は未収消費税等の増減額	△19,529	△6,515
その他	△5,693	2,094
小計	77,745	40,321
利息及び配当金の受取額	66	696
利息の支払額	△24,555	△29,360
保険金の受取額	11,051	－
法人税等の支払額	△1,530	△1,077
営業活動によるキャッシュ・フロー	62,778	10,579
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,395	△240
敷金及び保証金の差入による支出	△42	△100,000
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,437	△100,240
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△135,180	△135,180
財務活動によるキャッシュ・フロー	△135,180	△135,180
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△73,838	△224,840
現金及び現金同等物の期首残高	781,536	758,883
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 707,698	※ 534,043

【注記事項】

（中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益又は税引前中間純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前中間純利益又は税引前中間純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮して計算しております。 

（中間貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
建物	1,846,317千円	1,778,671千円
土地	516,725 〃	516,725 〃
計	2,363,042千円	2,295,396千円

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
１年内返済予定の長期借入金	270,360千円	270,360千円
長期借入金	3,445,430 〃	3,310,250 〃
計	3,715,790千円	3,580,610千円

※２　財務制限条項

前事業年度（2025年３月31日）

当事業年度末における長期借入金には、純資産の部の金額、営業損益及び経常損益等に係る財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。

当社は、ＣＩＤ事業の損益分岐点売上高の未達及び将来の販売見通しに基づいた事業年度末時点での販売不能見込みを製品評価損として織り込んだことにより、前事業年度以前に多額の営業損失及び経常損失を計上しておりました。

その結果、当事業年度末においても、長期借入金に係る財務制限条項の一部に抵触しており、当該財務制限条項に該当した場合には期限の利益を喪失することとなります。

当社は、当該状況を解消すべく、取引金融機関と定期的に意見交換を行うことで良好な関係を構築しております。また、2023年３月期において埼玉工場の土地及び建物に対して同金融機関を第一順位とする根抵当権を設定しており、同金融機関との協議を通じて上記の期限の利益の喪失に係る権利行使をしないことについての同意を得ております。

財務制限条項は以下のとおりであります。

①　2021年３月に終了する決算期以降の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、2018年３月期の決算期末日の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。

②　2021年３月に終了する決算期以降の各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

③　2021年３月に終了する決算期以降の各年度決算期における営業損益及び減価償却費の合計金額が250,000千円を下回らないこと。

④　2021年３月を初回とし、以降毎年３月、６月、９月及び12月末時点（以下、総称して「基準日」という。）において、以下の計算式で算出された数値が0.2未満となった場合、最新の四半期報告書又はそれに準ずる資料が開示された翌月末までに、工場土地及びその上に建設された建物に対し貸主を第一順位とする根抵当権設定の設定登記を完了させるために必要な所定の手続きを実施すること。

（計算式）

基準日の属する四半期の直前の四半期における単体の損益計算書に示される経常損益÷基準日の属する四半期の直前の四半期において返済した借入金元本及び利息の合計

当中間会計期間（2025年９月30日）

当中間会計期間末における長期借入金には、純資産の部の金額、営業損益及び経常損益等に係る財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。

当社は、ＣＩＤ事業の損益分岐点売上高の未達及び将来の販売見通しに基づいた事業年度末時点での販売不能見込みを製品評価損として織り込んだことにより、前事業年度以前に多額の営業損失及び経常損失を計上しておりました。

その結果、前事業年度末においても、長期借入金に係る財務制限条項の一部に抵触しており、当該財務制限条項に該当した場合には期限の利益を喪失することとなります。

当社は、当該状況を解消すべく、取引金融機関と定期的に意見交換を行うことで良好な関係を構築しております。また、2023年３月期において埼玉工場の土地及び建物に対して同金融機関を第一順位とする根抵当権を設定しており、同金融機関との協議を通じて上記の期限の利益の喪失に係る権利行使をしないことについての同意を得ております。

財務制限条項は以下のとおりであります。

①　2021年３月に終了する決算期以降の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、2018年３月期の決算期末日の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。

②　2021年３月に終了する決算期以降の各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

③　2021年３月に終了する決算期以降の各年度決算期における営業損益及び減価償却費の合計金額が250,000千円を下回らないこと。

④　2021年３月を初回とし、以降毎年３月、６月、９月及び12月末時点（以下、総称して「基準日」という。）において、以下の計算式で算出された数値が0.2未満となった場合、最新の四半期報告書又はそれに準ずる資料が開示された翌月末までに、工場土地及びその上に建設された建物に対し貸主を第一順位とする根抵当権設定の設定登記を完了させるために必要な所定の手続きを実施すること。

（計算式）

基準日の属する四半期の直前の四半期における単体の損益計算書に示される経常損益÷基準日の属する四半期の直前の四半期において返済した借入金元本及び利息の合計

（中間損益計算書関係）

※　災害損失引当金繰入額

前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

埼玉県本庄市において発生した雹災により、当社埼玉工場に軽微な被害が発生し、建物の外壁や設備等の損害に対して、その修繕費用等の見積額を災害損失引当金繰入額として営業外費用に計上しております。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
現金及び預金	707,698千円	534,043千円
現金及び現金同等物	707,698千円	534,043千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	中間 損益計算書 計上額 （注）２
	ＭＦＤ	ＣＩＤ	マーケ ティング	計
売上高
外部顧客への売上高	968,308	49,376	146,540	1,164,225	1,164,225	－	1,164,225
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	19,913	－	19,913	19,913	△19,913	－
計	968,308	69,290	146,540	1,184,139	1,184,139	△19,913	1,164,225
セグメント利益又は損失（△）	124,848	△199,000	92,776	18,623	18,623	△146,930	△128,306

（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額はセグメント間取引消去△19,913千円であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいて算定した合理的な内部振替価格によっております。

セグメント利益又は損失の調整額は全社費用△146,930千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、中間損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	中間 損益計算書 計上額 （注）２
	ＭＦＤ	ＣＩＤ	マーケ ティング	計
売上高
外部顧客への売上高	1,003,340	62,284	205,977	1,271,602	1,271,602	－	1,271,602
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	54,977	－	54,977	54,977	△54,977	－
計	1,003,340	117,261	205,977	1,326,579	1,326,579	△54,977	1,271,602
セグメント利益又は損失（△）	157,994	△130,293	153,534	181,235	181,235	△138,834	42,400

（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額はセグメント間取引消去△54,977千円であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいて算定した合理的な内部振替価格によっております。

セグメント利益又は損失の調整額は全社費用△138,834千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

(単位：千円）
	報告セグメント				合計
	ＭＦＤ	ＣＩＤ	マーケ ティング	計
一定時点で移転される財又はサービス	968,308	49,376	107,173	1,124,858	1,124,858
一定の期間にわたり移転されるサービス	－	－	39,366	39,366	39,366
顧客との契約から生じる収益	968,308	49,376	146,540	1,164,225	1,164,225
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	968,308	49,376	146,540	1,164,225	1,164,225

当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

(単位：千円）
	報告セグメント				合計
	ＭＦＤ	ＣＩＤ	マーケ ティング	計
一定時点で移転される財又はサービス	1,003,340	62,284	162,210	1,227,835	1,227,835
一定の期間にわたり移転されるサービス	－	－	43,766	43,766	43,766
顧客との契約から生じる収益	1,003,340	62,284	205,977	1,271,602	1,271,602
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,003,340	62,284	205,977	1,271,602	1,271,602

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）	△12円８銭	１円９銭
（算定上の基礎）
中間純利益又は中間純損失（△）（千円）	△153,074	13,817
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る中間純利益又は中間純損失（△）（千円）	△153,074	13,817
普通株式の期中平均株式数（株）	12,675,000	12,675,000
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	－	－
（算定上の基礎）
中間純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．前中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2025年８月15日開催の取締役会決議に基づき、2025年10月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

１．株式分割の目的

当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様が投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図るとともに、当社製品及びサービスの認知度を高めることにより、2025年１月６日公表「ファン株主２万人構想」の実現に向けた株主数の増加を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

(1) 分割の方法

2025年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。

(2) 分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　 6,470,100株

株式分割により増加する株式数　　　 6,470,100株

株式分割後の発行済株式総数　　　　12,940,200株

株式分割後の発行可能株式総数　　　50,000,000株

(3) 分割の日程

基準日公告日　　　2025年９月12日

基準日　　　　　　2025年９月30日

効力発生日　　　　2025年10月１日

(4) １株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

３．株式分割に伴う定款の一部変更

(1) 変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2025年10月１日をもって、当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたしました。

(2) 変更の内容

（下線部は変更部分）

現行定款	変更後定款
第６条（発行可能株式総数） 当会社の発行可能株式総数は、2,530万株とする。	第６条（発行可能株式総数） 当会社の発行可能株式総数は、5,000万株とする。

(3) 変更の日程

効力発生日　　　2025年10月１日

４．その他

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112145155

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。