Fundely Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2021

Feb 12, 2021

 第３四半期報告書_20210210153858

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第21期第３四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	株式会社ファンデリー
【英訳名】	Fundely Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　阿部　公祐
【本店の所在の場所】	東京都北区赤羽二丁目51番３号
【電話番号】	03-5249-5080（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　　茅野　智憲
【最寄りの連絡場所】	東京都北区赤羽二丁目51番３号
【電話番号】	03-5249-5080（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　　茅野　智憲
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31574 31370 株式会社ファンデリー Fundely Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E31574-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E31574-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E31574-000:CIDReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31574-000 2019-04-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E31574-000:CIDReportableSegmentsMember E31574-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31574-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31574-000 2020-12-31 E31574-000 2020-04-01 2020-12-31 E31574-000 2021-02-12 E31574-000 2019-04-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31574-000 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31574-000 2020-10-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31574-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31574-000 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31574-000 2019-10-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31574-000 2019-04-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31574-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31574-000 2019-04-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31574-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E31574-000:MarketingReportableSegmentsMember E31574-000 2019-04-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E31574-000:MarketingReportableSegmentsMember E31574-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E31574-000:MFDReportableSegmentsMember E31574-000 2019-04-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E31574-000:MFDReportableSegmentsMember E31574-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31574-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31574-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31574-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31574-000 2019-04-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31574-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31574-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31574-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31574-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31574-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31574-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31574-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31574-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20210210153858

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第20期 第３四半期 累計期間	第21期 第３四半期 累計期間	第20期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年12月31日	自　2020年４月１日 至　2020年12月31日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
売上高	（千円）	2,556,763	2,336,059	3,348,269
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	437,379	△126,767	536,749
四半期（当期）純利益又は 四半期純損失（△）	（千円）	277,954	△115,832	345,375
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	279,080	279,703	279,703
発行済株式総数	（株）	6,445,800	6,455,100	6,455,100
純資産額	（千円）	3,026,917	2,871,502	3,096,679
総資産額	（千円）	7,896,995	8,038,242	8,713,303
１株当たり四半期（当期）純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	43.38	△18.16	53.81
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	42.98	－	53.40
１株当たり配当額	（円）	－	－	3.00
自己資本比率	（％）	38.1	35.5	35.3

回次		第20期 第３四半期 会計期間	第21期 第３四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2019年10月１日 至　2019年12月31日	自　2020年10月１日 至　2020年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	17.59	△11.90

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．第21期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社は、旬や国産の食材にこだわる新しい食事宅配サービス『旬をすぐに』を開始いたしました。食事宅配事業という共通点から、従来はＭＦＤ事業に区分してサービス開始に向けた準備を進めておりましたが、サービス開始を機に指揮命令系統及び責任を明確にする組織変更を行い、当該サービスをＣＩＤ事業として分離・独立させております。

これに伴い、第２四半期会計期間よりＣＩＤ事業を新たに報告セグメントとして追加しております。また、会社組織の変更に伴うセグメント情報の変更を行っております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項　セグメント情報等」に記載のとおりであります。 

 第３四半期報告書_20210210153858

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い緊急事態宣言が発出され、休業要請や外出自粛を背景として個人消費は大幅に低下し、その後、緊急事態宣言が解除されたことにより経済活動に再開の動きが見られたものの、感染の再拡大により飲食店の営業時間短縮や不要不急の外出自粛を再要請する自治体が出ていることや、失業率の上昇や賞与の下振れ等により雇用所得環境が悪化していることもあり、個人消費は新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の水準を下回る状態が続いております。また、世界経済においても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により個人消費は大幅に低下し、その後、新規感染者数の減少により個人消費に回復基調が見られたものの、感染の再拡大により個人消費の落ち込みも見込まれ、先行きは依然として不透明な状態が続いております。

このような状況下、当社におきましてはＭＦＤ事業において、定期購入サービスである「栄養士おまかせ定期便」の利用者拡大及び健康食通販カタログ『ミールタイム』及び『ミールタイム　ファーマ』の紹介ネットワーク拡大を軸に推し進め、新規・定期購入顧客数の拡大に努めました。

ＣＩＤ事業においては、当社の埼玉工場で製造した旬や国産の食材にこだわった食事を、ＷＥＢサイトを通じて販売する新サービス『旬をすぐに』を開始し、首都圏における電車内ドア横広告の掲出、期間限定のアンテナショップの開設、無料サンプリング・キャンペーンの実施、最低購入金額の引き下げ、送料体系の変更を行う等により、サービス認知度の向上、サービス内容の改善及び新規顧客獲得に努めました。

マーケティング事業においては、健康食通販カタログ『ミールタイム』及び『ミールタイム　ファーマ』の２誌に掲載する広告枠の販売、また、健康食通販カタログ『ミールタイム』の紹介ネットワークを活用した業務受託についても、新規クライアントの開拓や既存クライアントから複数案件の獲得に努めました。

以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は2,336,059千円（前年同四半期比8.6％減）、営業損失は121,493千円（前年同四半期は営業利益438,930千円）、経常損失は126,767千円（前年同四半期は経常利益437,379千円）、四半期純損失は115,832千円（前年同四半期は四半期純利益277,954千円）となりました。

セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。

①　ＭＦＤ事業

当セグメントにおきましては、糖尿病、高血圧など食事療法を必要とされる方に向けて従来より実施している季節ごとの商品入れ替えに加えて、食事療法を必要とされていない方でも召し上がることのできる医師監修の新商品を開発し、販売を開始しました。

また、従来どおり、全国の医療機関等へ当社及びサービスの認知度の向上に向けた取り組みによる紹介ネットワークの拡大と深耕を通して新規顧客の獲得に努めるとともに、当社の管理栄養士・栄養士がお客様の疾病、制限数値、嗜好に合わせて食事を選び定期購入できるサービス「栄養士おまかせ定期便」への積極的な移行を中心として販売に注力しました。

加えて、当第３四半期会計期間におきましては、食事制限のある方にも安心してお召し上がりいただけるよう趣向を凝らした、当社の管理栄養士・栄養士による食事相談サポート付き『私のおせち』を販売しました。

一方、前第３四半期累計期間においては当社サービスがテレビ番組で紹介された影響により新規顧客数及び販売数が増加していたこと、当第３四半期累計期間においては新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により医療機関からの新規顧客が減少したことから、前年同四半期比で収益が悪化しました。

この結果、ＭＦＤ事業における売上高は2,069,205千円（前年同四半期比10.4％減）、セグメント利益（営業利益）は490,389千円（同4.2％減）となりました。

②　ＣＩＤ事業

当セグメントにおきましては、旬や国産の食材にこだわる食事宅配の新サービス『旬をすぐに』を2020年７月19日に開始しました。新サービス『旬をすぐに』の開始に向けて埼玉工場に係る初期費用が発生したこと、サービスの提供を開始したものの損益分岐点に達していないこと、サービス認知度の向上及び新規顧客の獲得のために実施したＷＥＢメディアや電車内ドア横への広告掲載及び無料サンプリング・キャンペーンによる広告宣伝費が発生したことから、収益が悪化しました。

この結果、ＣＩＤ事業における売上高は12,955千円、セグメント損失（営業損失）は547,346千円となりました。

③　マーケティング事業

当セグメントにおきましては、健康食通販カタログ『ミールタイム』及び『ミールタイム　ファーマ』の２誌による広告枠の販売、また、紹介ネットワークを活用した業務受託において複数の案件を獲得しました。新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、受託業務の実施を延期する等の影響があったものの、前年同四半期比で収益が改善しました。

この結果、売上高は253,899千円（前年同四半期比2.8％増）、セグメント利益（営業利益）は179,455千円（同5.2％増）となりました。

当第３四半期会計期間末における総資産は前事業年度末より675,060千円減少し、8,038,242千円となりました。これは主に、新サービス『旬をすぐに』の開始に向けた新工場の稼働に伴い、原材料及び貯蔵品の増加62,189千円、商品及び製品の増加433,167千円、建物の増加2,402,450千円、構築物の増加497,691千円、機械装置及び運搬具の増加2,522,101千円、工具、器具及び備品の増加47,278千円があった一方、現金及び預金の減少1,178,523千円、売掛金の減少16,686千円、建設仮勘定の減少5,434,045千円があったことによるものであります。

当第３四半期会計期間末における負債は前事業年度末より449,883千円減少し、5,166,740千円となりました。これは主に、買掛金の減少26,817千円、未払金の減少235,271千円があったことによるものであります。また、金銭消費貸借契約を締結したことに伴い、１年内返済予定の長期借入金の増加270,360千円、長期借入金の増加4,594,460千円があった一方、短期借入金の減少5,000,000千円がありました。

当第３四半期会計期間末における純資産は前事業年度末より225,177千円減少し、2,871,502千円となりました。これは主に、配当金の支払い及び四半期純損失の計上による利益剰余金の減少135,197千円、自己株式取得に伴う株主資本の減少87,143千円、新株予約権の減少2,836千円によるものであります。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

特記すべき事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	25,300,000
計	25,300,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月12日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	6,455,100	6,455,100	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。
計	6,455,100	6,455,100	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	6,445,100	－	279,703	－	229,703

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	100,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,353,100	63,531	－
単元未満株式	普通株式	2,000	－	－
発行済株式総数		6,455,100	－	－
総株主の議決権		－	63,531	－

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ファンデリー	東京都北区赤羽二丁目51番３号	100,000	－	100,000	1.55
計	－	100,000	－	100,000	1.55

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,923,057	744,534
売掛金	209,669	192,983
商品及び製品	196,889	630,056
仕掛品	1,621	265
原材料及び貯蔵品	7,072	69,262
その他	344,166	279,061
貸倒引当金	△60	△63
流動資産合計	2,682,416	1,916,099
固定資産
有形固定資産
建物	16,248	2,520,047
減価償却累計額	△11,954	△113,303
建物（純額）	4,293	2,406,744
構築物	－	528,839
減価償却累計額	－	△31,148
構築物（純額）	－	497,691
機械装置及び運搬具	－	2,688,660
減価償却累計額	－	△166,559
機械装置及び運搬具（純額）	－	2,522,101
工具、器具及び備品	27,776	98,789
減価償却累計額	△16,545	△40,281
工具、器具及び備品（純額）	11,230	58,508
土地	516,725	516,725
建設仮勘定	5,434,045	－
有形固定資産合計	5,966,295	6,001,771
無形固定資産	3,856	80,770
投資その他の資産	60,734	39,600
固定資産合計	6,030,887	6,122,143
資産合計	8,713,303	8,038,242

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	112,137	85,320
短期借入金	※ 5,000,000	－
1年内返済予定の長期借入金	－	※ 270,360
未払金	384,454	149,183
未払法人税等	62,733	11,700
賞与引当金	23,526	6,932
その他	28,306	43,314
流動負債合計	5,611,158	566,810
固定負債
長期借入金	－	※ 4,594,460
資産除去債務	5,465	5,470
固定負債合計	5,465	4,599,930
負債合計	5,616,624	5,166,740
純資産の部
株主資本
資本金	279,703	279,703
資本剰余金	229,703	229,703
利益剰余金	2,570,529	2,435,332
自己株式	－	△87,143
株主資本合計	3,079,936	2,857,595
新株予約権	16,743	13,906
純資産合計	3,096,679	2,871,502
負債純資産合計	8,713,303	8,038,242

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	2,556,763	2,336,059
売上原価	1,015,380	1,291,330
売上総利益	1,541,382	1,044,729
販売費及び一般管理費	1,102,452	1,166,222
営業利益又は営業損失（△）	438,930	△121,493
営業外収益
受取手数料	603	534
還付加算金	－	1,170
その他	843	211
営業外収益合計	1,446	1,916
営業外費用
支払利息	2,989	6,199
その他	8	991
営業外費用合計	2,997	7,191
経常利益又は経常損失（△）	437,379	△126,767
特別利益
新株予約権戻入益	－	2,370
特別利益合計	－	2,370
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	437,379	△124,397
法人税等	159,424	△8,565
四半期純利益又は四半期純損失（△）	277,954	△115,832

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（四半期貸借対照表関係）

※　財務制限条項

前事業年度（2020年３月31日）

当事業年度末における短期借入金には、純資産の部の金額、営業損益及び経常損益等に係る財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。

なお、当事業年度末において、財務制限条項に抵触している短期借入金はありません。

当第３四半期会計期間（2020年12月31日）

当第３四半期会計期間末における長期借入金には、純資産の部の金額、営業損益及び経常損益等に係る財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。

なお、当第３四半期会計期間末において、財務制限条項に抵触している長期借入金はありません。

財務制限条項は以下のとおりであります。

①　2021年３月に終了する決算期以降の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、2018年３月期の決算期末日の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。

②　2021年３月に終了する決算期以降の各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

③　2021年３月に終了する決算期以降の各年度の決算期における営業損益及び減価償却費の合計金額が250,000千円を下回らないこと。

④　2021年３月を初回とし、以降毎年３月、６月、９月及び12月末時点（以下、総称して「基準日」という。）において、以下の計算式で算出された数値が0.2未満となった場合、最新の四半期報告書が開示された翌月末までに、工場土地及びその上に建設された建物に対し貸主を第一順位とする根抵当権設定の設定登記を完了させるために必要な所定の手続きを実施すること。

（計算式）

基準日の属する四半期の直前の四半期における単体の損益計算書に示される経常損益÷基準日の属する四半期の直前の四半期において返済した借入金元本及び利息の合計金額

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
減価償却費	4,212千円	337,146千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　当第３四半期累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月23日 定時株主総会	普通株式	19,365	3.00	2020年３月31日	2020年６月24日	利益剰余金

（株主資本の金額の著しい変動）

当社は、2020年３月16日開催の取締役会決議に基づき、自己株式100,000株の取得を行いました。この結果、第１四半期会計期間において自己株式が87,143千円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株式が87,143千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	四半期 損益計算書 計上額 （注）２
	ＭＦＤ	ＣＩＤ	マーケ ティング	計
売上高
外部顧客への売上高	2,309,677	－	247,085	2,556,763	2,556,763	－	2,556,763
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	2,309,677	－	247,085	2,556,763	2,556,763	－	2,556,763
セグメント利益	512,037	－	170,638	682,675	682,675	△243,745	438,930

（注）１．セグメント利益の調整額は全社費用△243,745千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	四半期 損益計算書 計上額 （注）２
	ＭＦＤ	ＣＩＤ	マーケ ティング	計
売上高
外部顧客への売上高	2,069,205	12,955	253,899	2,336,059	2,336,059	－	2,336,059
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	2,069,205	12,955	253,899	2,336,059	2,336,059	－	2,336,059
セグメント利益又は損失（△）	490,389	△547,346	179,455	122,498	122,498	△243,991	△121,493

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は全社費用△243,991千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第２四半期会計期間より、新サービスの開始に伴う指揮命令系統及び責任を明確にすることを目的とした会社組織の変更に伴い、報告セグメントを従来の「ＭＦＤ事業」及び「マーケティング事業」の２区分から、「ＭＦＤ事業」、「ＣＩＤ事業」及び「マーケティング事業」の３区分に変更しております。

なお、前第３四半期累計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
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(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期 純損失（△）	43円38銭	△18円16銭
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	277,954	△115,832
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	277,954	△115,832
普通株式の期中平均株式数（株）	6,407,003	6,377,809
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	42円98銭	－
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	59,340	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１

株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20210210153858

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。