Quarterly Report • May 12, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年５月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第54期第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社船井総研ホールディングス |
| 【英訳名】 | Funai Soken Holdings Incorporated |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 グループＣＥＯ 中谷 貴之 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区北浜４丁目４番10号 |
| 【電話番号】 | 大阪06(6232)0010(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員 コーポレートマネジメント本部本部長 小野 達郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区北浜４丁目４番10号 |
| 【電話番号】 | 大阪06(6232)0010(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員 コーポレートマネジメント本部本部長 小野 達郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社船井総研ホールディングス 東京本社 （東京都千代田区丸の内１丁目６番６号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E04817 97570 株式会社船井総研ホールディングス Funai Soken Holdings Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-01-01 2023-03-31 Q1 2023-12-31 2022-01-01 2022-03-31 2022-12-31 1 false false false E04817-000 2023-05-12 E04817-000 2022-01-01 2022-03-31 E04817-000 2022-01-01 2022-12-31 E04817-000 2023-01-01 2023-03-31 E04817-000 2022-03-31 E04817-000 2022-12-31 E04817-000 2023-03-31 E04817-000 2023-05-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04817-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04817-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04817-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04817-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04817-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04817-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04817-000 2023-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E04817-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E04817-000:ManagementConsultingReportableSegmentsMember E04817-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E04817-000:ManagementConsultingReportableSegmentsMember E04817-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E04817-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04817-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E04817-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04817-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E04817-000:DigitalSolutionReportableSegmentMember E04817-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E04817-000:DigitalSolutionReportableSegmentMember E04817-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04817-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04817-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04817-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第53期
第１四半期
連結累計期間 | 第54期
第１四半期
連結累計期間 | 第53期 |
| 会計期間 | | 自 2022年１月１日
至 2022年３月31日 | 自 2023年１月１日
至 2023年３月31日 | 自 2022年１月１日
至 2022年12月31日 |
| 売上高 | (百万円） | 6,241 | 6,770 | 25,635 |
| 経常利益 | (百万円） | 2,089 | 1,811 | 7,197 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | (百万円） | 1,443 | 1,206 | 4,990 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円） | 1,429 | 1,245 | 4,826 |
| 純資産額 | (百万円） | 25,844 | 27,402 | 27,700 |
| 総資産額 | (百万円） | 30,543 | 33,288 | 33,010 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 29.22 | 24.46 | 100.92 |
| 潜在株式調整後
１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 28.87 | 24.18 | 99.62 |
| 自己資本比率 | （％） | 82.4 | 80.4 | 81.7 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
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当第１四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
ａ 経営成績
当第１四半期連結累計期間における経済環境は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和により、社会経済活動の正常化が徐々に進んでおります。しかし一方では、不安定な国際情勢の影響によるエネルギー価格や原材料の高騰は依然として景気への懸念材料となり、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、変化の激しい不確実な時代においても、力強く持続的に成長し続けられる会社を数多く輩出すること、また当社グループ自身もそのような会社になるという志をもとに「サステナグロースカンパニーをもっと。」をグループパーパスとして制定いたしました。そのグループパーパスの実現に向けて、企業の経営課題を一気通貫でサービス提供できる体制へとビジネスを拡張し、グループビジョンであります“中堅・中小企業を中心とした「デジタル」×「総合」経営コンサルティンググループ”を目指してまいります。営業活動におきましては、セミナーや経営研究会、月次支援などのコンサルティング活動が対面での活動に戻りつつあります。また、中小企業向け総合経営コンサルティングを主力としながらも、ＤＸコンサルティングや中堅企業向け総合経営コンサルティングの領域への拡大を推進しております。また人材戦略における積極的な採用活動を継続しており、2023年４月に新入社員が入社したことで当社グループのコンサルタントは1,000人を超えることとなりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高6,770百万円（前年同四半期比8.5％増加）、営業利益1,765百万円（同15.2％減少）、経常利益1,811百万円（同13.3％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,206百万円（同16.4％減少）となりました。
①売上高・・・6,770百万円（前年同四半期比8.5％増加）
売上高におきましては、経営コンサルティング事業において、月次支援及びプロジェクトのコンサルティングが増収となり、また、ロジスティクス事業においても順調に売上を伸ばしました。
その結果、売上高は前年同四半期と比べて8.5％増加の6,770百万円となりました。
②営業利益・・・1,765百万円（前年同四半期比15.2％減少）
営業利益におきましては、コンサルティング活動において、セミナー等の集客強化による販売促進費や営業活動を再開したことにより旅費交通費が増加し、さらに積極的な採用活動を継続していることから人件費及び採用コストが大幅に増加したことにより、売上原価は4,129百万円（前年同四半期は3,390百万円）となりました。また、販売費及び一般管理費は875百万円（同770百万円）となりました。
その結果、営業利益は前年同四半期と比べて15.2％減少の1,765百万円となりました。
③経常利益・・・1,811百万円（前年同四半期比13.3％減少）
経常利益におきましては、余資運用による投資有価証券売却益、保険解約返戻金等により営業外収益が51百万円（前年同四半期は13百万円）、営業外費用が５百万円（同４百万円）となりました。
その結果、経常利益は前年同四半期と比べて13.3％減少の1,811百万円となりました。
④親会社株主に帰属する四半期純利益・・・1,206百万円（前年同四半期比16.4％減少）
親会社株主に帰属する四半期純利益におきましては、法人税等合計が579百万円（前年同四半期は644百万円）となり、前年同四半期と比べて16.4％減少の1,206百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントを「経営コンサルティング事業」、「ロジスティクス事業」、「デジタルソリューション事業」の３つのセグメントに変更しております。これにより変更後の区分により作成したものを記載しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
①経営コンサルティング事業
経営コンサルティング事業におきましては、セミナーからの受注が大きく増加し、コンサルティング契約者数も順調に増加しております。その結果、前年同四半期と比べて増収となりました。利益面におきましては、対面での活動が増えたことでの旅費交通費の増加や、積極的な採用活動による採用コストの増加を売上高の増収分ではカバーしきれず減益となりました。
その結果、売上高は4,750百万円（前年同四半期比7.3％増加）、営業利益は1,724百万円（同3.2％減少）となりました。
②ロジスティクス事業
ロジスティクス事業におきましては、物流コンサルティング業務は、荷主企業の物流への投資活動に戻りが見られ、受注が好調に推移し増収となりました。物流ＢＰＯ業務は、既存顧客への深耕に加え新規顧客からの受注も増加し増収となりました。利益面におきましては、比較的利益率の低い物流ＢＰＯ業務の売上割合が増加したことや物流コンサル人財の採用強化による人件費及び採用コストの増加により減益となりました。
その結果、売上高は994百万円（前年同四半期比9.2％増加）、営業利益は114百万円（同15.0％減少）となりました。
③デジタルソリューション事業
デジタルソリューション事業におきましては、既存顧客からの追加受注並びにクラウドの開発・運用の受注が伸びており、また、ＷＥＢ広告運用代行サービスが引続き堅調に推移しており増収となりました。しかし、エンジニアを中心に人材確保のための先行投資を行っており、採用コスト及び人件費増加のため、利益面では減益となりました。ＨＲソリューション事業につきましては、前年同四半期と比べて顧客数は堅調に増加しておりますが、採用トレンドが一時の急激な需要増からは落ち着きを取り戻したこともあり、売上高は横ばいとなりました。
その結果、売上高は1,020百万円（前年同四半期比13.4％増加）、営業損失は77百万円（前年同四半期は営業利益152百万円）となりました。
ｂ 財政状態
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて278百万円増加し、33,288百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて806百万円減少し、21,477百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少、その他に含まれる未収入金の増加によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,084百万円増加し、11,811百万円となりました。これは主にのれん、投資有価証券及び投資その他の資産のその他に含まれる保証金の増加によるものであります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて576百万円増加し、5,886百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて558百万円増加し、5,625百万円となりました。これは主に未払金、賞与引当金及びその他に含まれる預り金の増加、未払法人税等の減少によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて17百万円増加し、260百万円となりました。これは主にその他に含まれる長期リース債務の増加によるものであります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて298百万円減少し、27,402百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の増加、剰余金処分による利益剰余金の減少によるものであります。
（自己資本比率）
当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて1.3ポイント減少し、80.4％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 130,000,000 |
| 計 | 130,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2023年５月12日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 52,000,000 | 52,000,000 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 52,000,000 | 52,000,000 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金 増減額 (千円) |
資本金 残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2023年１月31日 | △500,000 | 52,000,000 | － | 3,125,231 | － | 2,946,634 |
(注) 自己株式の消却による減少であります。 #### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2022年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 3,162,900 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 48,951,300 | 489,513 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 385,800 | － | － |
| 発行済株式総数 | 52,500,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 489,513 | － |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株(議決権８個)含ま
れております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が10株、当社所有の自己株式が66株含
まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2022年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社船井総研ホールディングス |
大阪市中央区北浜４丁目４番10号 | 3,162,900 | － | 3,162,900 | 6.02 |
| 計 | － | 3,162,900 | － | 3,162,900 | 6.02 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 17,031,407 | 15,466,661 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 3,767,959 | 3,941,449 | |||||||||
| 有価証券 | 408,150 | 100,000 | |||||||||
| 仕掛品 | 158,767 | 134,716 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 8,935 | 7,375 | |||||||||
| その他 | 950,725 | 1,871,761 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △42,610 | △44,873 | |||||||||
| 流動資産合計 | 22,283,334 | 21,477,091 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,111,950 | 1,095,021 | |||||||||
| 土地 | 4,596,717 | 4,596,717 | |||||||||
| その他（純額） | 105,132 | 106,936 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,813,800 | 5,798,675 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 322,400 | 322,400 | |||||||||
| ソフトウエア | 392,655 | 380,622 | |||||||||
| のれん | 11,721 | 427,587 | |||||||||
| その他 | 103,926 | 110,994 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 830,704 | 1,241,605 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,101,525 | 3,313,682 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 395,287 | 412,868 | |||||||||
| その他 | 592,068 | 1,051,765 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,997 | △6,909 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,082,883 | 4,771,405 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,727,388 | 11,811,686 | |||||||||
| 資産合計 | 33,010,723 | 33,288,778 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 552,314 | 550,554 | |||||||||
| 短期借入金 | 200,000 | 200,000 | |||||||||
| 未払金 | 1,651,677 | 1,817,680 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,252,738 | 680,639 | |||||||||
| 賞与引当金 | - | 382,082 | |||||||||
| その他 | 1,410,292 | 1,994,633 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,067,022 | 5,625,590 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 71,994 | 64,375 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,804 | 8,925 | |||||||||
| その他 | 67,989 | 87,170 | |||||||||
| 固定負債合計 | 242,788 | 260,470 | |||||||||
| 負債合計 | 5,309,811 | 5,886,060 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,125,231 | 3,125,231 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,955,094 | 2,946,634 | |||||||||
| 利益剰余金 | 25,108,389 | 24,169,157 | |||||||||
| 自己株式 | △4,100,171 | △3,384,916 | |||||||||
| 株主資本合計 | 27,088,544 | 26,856,107 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 19,755 | 53,462 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 27,299 | 27,272 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △182,338 | △176,966 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △135,282 | △96,231 | |||||||||
| 新株予約権 | 747,650 | 642,841 | |||||||||
| 純資産合計 | 27,700,911 | 27,402,717 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 33,010,723 | 33,288,778 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 6,241,731 | 6,770,246 | |||||||||
| 売上原価 | 3,390,487 | 4,129,580 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,851,243 | 2,640,666 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 770,200 | 875,260 | |||||||||
| 営業利益 | 2,081,043 | 1,765,406 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,867 | 1,453 | |||||||||
| 受取配当金 | 8 | 14 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 229 | 18,475 | |||||||||
| 投資有価証券評価益 | 2,472 | 76 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | - | 20,554 | |||||||||
| その他 | 7,048 | 11,029 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 13,626 | 51,604 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,595 | 1,495 | |||||||||
| 投資事業組合管理費 | 1,295 | 987 | |||||||||
| 為替差損 | 434 | 2,481 | |||||||||
| その他 | 427 | 180 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,752 | 5,143 | |||||||||
| 経常利益 | 2,089,917 | 1,811,867 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 8 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 8 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 1,714 | - | |||||||||
| 減損損失 | - | 23,366 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 304 | 2,259 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,019 | 25,626 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,087,897 | 1,786,249 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 699,696 | 620,309 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △54,956 | △40,323 | |||||||||
| 法人税等合計 | 644,739 | 579,986 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,443,157 | 1,206,263 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,443,157 | 1,206,263 |
0104035_honbun_0740846503504.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,443,157 | 1,206,263 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △23,183 | 33,706 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,728 | △27 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 5,371 | 5,371 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △14,083 | 39,051 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,429,074 | 1,245,314 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,429,074 | 1,245,314 |
0104100_honbun_0740846503504.htm
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 ###### (四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。 ###### (四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
|
| 減価償却費 | 92,513千円 | 64,118千円 |
| のれんの償却額 | 5,860千円 | 28,056千円 |
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年３月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,333,234 | 27 | 2021年12月31日 | 2022年３月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年３月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,480,111 | 30 | 2022年12月31日 | 2023年３月27日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には、記念配当２円を含んでおります。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
| 経営コンサルティング事業 | ロジスティクス事業 | デジタルソリューション 事業 |
計 | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額(注)２ |
|
| 売上高 | ||||||
| 月次支援 コンサルティング |
3,209,605 | － | － | 3,209,605 | － | 3,209,605 |
| プロジェクト コンサルティング |
544,164 | － | － | 544,164 | － | 544,164 |
| 経営研究会会費 | 497,118 | － | － | 497,118 | － | 497,118 |
| 物流コンサルティング | － | 205,682 | － | 205,682 | － | 205,682 |
| 物流ＢＰＯ | － | 705,012 | － | 705,012 | － | 705,012 |
| ＩＴコンサルティング | － | － | 16,159 | 16,159 | － | 16,159 |
| ＳＰＸ | － | － | 393,627 | 393,627 | － | 393,627 |
| クラウドソリューション | － | － | 238,583 | 238,583 | － | 238,583 |
| ＨＲソリューション | － | － | 249,541 | 249,541 | － | 249,541 |
| その他 | 175,393 | － | 2,104 | 177,497 | － | 177,497 |
| 顧客との契約から 生じる収益 |
4,426,282 | 910,694 | 900,016 | 6,236,993 | － | 6,236,993 |
| その他の収益(注)３ | － | － | － | － | 4,738 | 4,738 |
| 外部顧客への売上高 | 4,426,282 | 910,694 | 900,016 | 6,236,993 | 4,738 | 6,241,731 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
274,170 | 88,053 | 259,742 | 621,966 | △621,966 | － |
| 計 | 4,700,452 | 998,747 | 1,159,758 | 6,858,959 | △617,227 | 6,241,731 |
| セグメント利益 | 1,781,714 | 134,661 | 152,620 | 2,068,995 | 12,047 | 2,081,043 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去3,179,490千円及び各報告セグメントに配分していない全社収益3,871,754千円並びに全社費用680,215千円が含まれております。全社収益は、各グループ会社からの業務受託手数料、経営指導料及び不動産賃貸収入等であり、全社費用は、主にグループ運営に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
| 経営コンサルティング事業 | ロジスティクス事業 | デジタルソリューション 事業 |
計 | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額(注)２ |
|
| 売上高 | ||||||
| 月次支援 コンサルティング |
3,335,190 | － | － | 3,335,190 | － | 3,335,190 |
| プロジェクト コンサルティング |
681,248 | － | － | 681,248 | － | 681,248 |
| 経営研究会会費 | 520,369 | － | － | 520,369 | － | 520,369 |
| 物流コンサルティング | － | 211,694 | － | 211,694 | － | 211,694 |
| 物流ＢＰＯ | － | 782,906 | － | 782,906 | － | 782,906 |
| ＩＴコンサルティング | － | － | 35,106 | 35,106 | － | 35,106 |
| ＳＰＸ | － | － | 431,650 | 431,650 | － | 431,650 |
| クラウドソリューション | － | － | 292,174 | 292,174 | － | 292,174 |
| ＨＲソリューション | － | － | 250,213 | 250,213 | － | 250,213 |
| その他 | 213,748 | － | 11,843 | 225,592 | － | 225,592 |
| 顧客との契約から 生じる収益 |
4,750,557 | 994,600 | 1,020,988 | 6,766,146 | － | 6,766,146 |
| その他の収益(注)３ | － | － | － | － | 4,100 | 4,100 |
| 外部顧客への売上高 | 4,750,557 | 994,600 | 1,020,988 | 6,766,146 | 4,100 | 6,770,246 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
327,028 | 149,509 | 274,991 | 751,529 | △751,529 | － |
| 計 | 5,077,585 | 1,144,110 | 1,295,980 | 7,517,676 | △747,429 | 6,770,246 |
| セグメント利益又は 損失（△） |
1,724,060 | 114,511 | △77,434 | 1,761,137 | 4,268 | 1,765,406 |
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去3,575,747千円及び各報告セグメントに配分していない全社収益4,330,313千円並びに全社費用750,297千円が含まれております。全社収益は、各グループ会社からの業務受託手数料、経営指導料及び不動産賃貸収入等であり、全社費用は、主にグループ運営に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。 ２ 報告セグメントの変更等に関する事項
報告セグメントの区分方法の変更
当第１四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントを「経営コンサルティング事業」、「ロジスティクス事業」、「デジタルソリューション事業」の３つのセグメントに変更することといたしました。
これは2022年７月に株式会社船井総研コーポレートリレーションズと新和コンピュータサービス株式会社の合併、及び2023年１月に成長戦略株式会社の全株式を取得、またそれらを織り込んだ2023年12月期を初年度とする中期経営計画の遂行にあたり、今後の事業展開を踏まえた当社グループの成長戦略を明確にすべく合理的な区分の検討を行った結果であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度に開示した第１四半期連結累計期間に係る報告セグメントとの間に相違が見られます。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 29円22銭 | 24円46銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,443,157 | 1,206,263 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
1,443,157 | 1,206,263 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 49,382,006 | 49,308,041 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 28円87銭 | 24円18銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 609,125 | 570,122 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（当社の取締役、執行役員、子会社取締役及び子会社執行役員に対する株式報酬型ストックオプション割当）
当社は、2023年４月21日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）、執行役員、子会社取締役及び子会社執行役員に対するストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすること等につき決議いたしました。
| 新株予約権の数（個） | 518 (上限) (注)１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 93,240 (上限) (注)２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | １株当たり１円 |
| 新株予約権の行使期間 | 2023年５月16日～2053年５月15日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項 | (1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。 (2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の資本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
(注)１ 各新株予約権の目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という）は、180株とする。
２ 2023年５月15日（以下、「割当日」という）後、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
また、割当日後、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
３ (1) １個の新株予約権の一部行使はできない。
(2) 新株予約権者は、行使可能な期間内において、割当日において在任する当社または当社子会社の取締役、監査役並びに執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という）以降、新株予約権を行使することができる。
(3) 前記(2)にかかわらず、新株予約権者は、行使可能な期間内において、以下の①または②に定める場合（ただし、②については、組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。
① 新株予約権者が2052年５月15日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2052年５月16日から2053年５月15日
② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
(4) 上記(2)及び(3)①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(5) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。
（自己株式の取得）
当社は、2023年５月11日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行により、資本効率の向上及び株主還元の充実のため。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 普通株式
（２）取得しうる株式の総数 850,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.7％）
（３）株式の取得価額の総額 2,000百万円（上限）
（４）取得期間 2023年５月12日から2024年４月30日まで
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付け #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0740846503504.htm
該当事項はありません。
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