Quarterly Report • Aug 14, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第54期第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社船井総研ホールディングス |
| 【英訳名】 | Funai Soken Holdings Incorporated |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 グループＣＥＯ 中谷 貴之 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区北浜４丁目４番10号 |
| 【電話番号】 | 大阪06(6232)0010(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員 コーポレートマネジメント本部本部長 小野 達郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区北浜４丁目４番10号 |
| 【電話番号】 | 大阪06(6232)0010(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員 コーポレートマネジメント本部本部長 小野 達郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社船井総研ホールディングス 東京本社 (東京都千代田区丸の内１丁目６番６号） 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04817 97570 株式会社船井総研ホールディングス Funai Soken Holdings Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-01-01 2023-06-30 Q2 2023-12-31 2022-01-01 2022-06-30 2022-12-31 1 false false false E04817-000 2023-08-14 E04817-000 2022-01-01 2022-06-30 E04817-000 2022-01-01 2022-12-31 E04817-000 2023-01-01 2023-06-30 E04817-000 2022-06-30 E04817-000 2022-12-31 E04817-000 2023-06-30 E04817-000 2022-04-01 2022-06-30 E04817-000 2023-04-01 2023-06-30 E04817-000 2023-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04817-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04817-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04817-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04817-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04817-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04817-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04817-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04817-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04817-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04817-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04817-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04817-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04817-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04817-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04817-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04817-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04817-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04817-000 2021-12-31 E04817-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E04817-000:ManagementConsultingReportableSegmentsMember E04817-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E04817-000:ManagementConsultingReportableSegmentsMember E04817-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E04817-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04817-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E04817-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04817-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E04817-000:DigitalSolutionReportableSegmentMember E04817-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E04817-000:DigitalSolutionReportableSegmentMember E04817-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04817-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04817-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04817-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第53期
第２四半期
連結累計期間 | 第54期
第２四半期
連結累計期間 | 第53期 |
| 会計期間 | | 自 2022年１月１日
至 2022年６月30日 | 自 2023年１月１日
至 2023年６月30日 | 自 2022年１月１日
至 2022年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 12,258 | 13,392 | 25,635 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,779 | 3,428 | 7,197 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | （百万円） | 2,596 | 2,271 | 4,990 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,566 | 2,348 | 4,826 |
| 純資産額 | （百万円） | 27,005 | 27,855 | 27,700 |
| 総資産額 | （百万円） | 31,798 | 33,250 | 33,010 |
| １株当たり四半期（当期）
純利益 | （円） | 52.52 | 46.04 | 100.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | （円） | 51.88 | 45.52 | 99.62 |
| 自己資本比率 | （％） | 82.8 | 81.8 | 81.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 2,182 | 2,485 | 5,000 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 384 | △1,412 | 348 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,344 | △2,263 | △2,996 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末（期末）残高 | （百万円） | 15,904 | 15,844 | 17,031 |
| 回次 | 第53期 第２四半期 連結会計期間 |
第54期 第２四半期 連結会計期間 |
||
| 会計期間 | 自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 |
自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 |
||
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 23.30 | 21.58 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
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当第２四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
ａ 経営成績
当第２四半期連結累計期間における経済環境は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和により、社会経済活動の正常化が進んでおりますが、中小企業においては深刻な人手不足など、引続き厳しい状況にあります。また、不安定な国際情勢の影響によるエネルギー価格や原材料の高騰は依然として景気への懸念材料となり、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、変化の激しい不確実な時代においても、力強く持続的に成長し続けられる会社を数多く輩出すること、また当社グループ自身もそのような会社になるという志をもとに、「サステナグロースカンパニーをもっと。」をグループパーパスとして制定いたしました。そのグループパーパスの実現に向けて、企業の経営課題を一気通貫でサービス提供できる体制へとビジネスを拡張し、グループビジョンであります“中堅・中小企業を中心とした「デジタル」×「総合」経営コンサルティンググループ”を目指してまいります。営業活動におきましては、セミナーや経営研究会、月次支援などのコンサルティング活動が対面での活動に戻りつつあります。また、中小企業向け総合経営コンサルティングを主力としながらも、ＤＸコンサルティングや中堅企業向け総合経営コンサルティングの領域への拡大を推進しております。
その結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高13,392百万円（前年同四半期比9.3％増加）、営業利益3,371百万円（同10.1％減少）、経常利益3,428百万円（同9.3％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,271百万円（同12.5％減少）となりました。
①売上高・・・13,392百万円（前年同四半期比9.3％増加）
売上高におきましては、経営コンサルティング事業において、月次支援及びプロジェクトのコンサルティングが増収となりました。また、デジタルソリューション事業におけるクラウドソリューションも堅調に推移し、増収となりました。
その結果、売上高は前年同四半期と比べて9.3％増加の13,392百万円となりました。
②営業利益・・・3,371百万円（前年同四半期比10.1％減少）
営業利益におきましては、売上原価は8,274百万円（前年同四半期は7,035百万円）となり、コロナ禍での行動制限の緩和によるコンサルティング活動再開により旅費交通費が増加し、また、積極的な人材採用による採用費や人件費が増加しました。そして、販売費及び一般管理費は1,746百万円（同1,473百万円）となりました。
その結果、営業利益は前年同四半期と比べて10.1％減少の3,371百万円となりました。
③経常利益・・・3,428百万円（前年同四半期比9.3％減少）
経常利益におきましては、営業外収益が64百万円（前年同四半期は36百万円）、営業外費用が７百万円（同５百万円）となりました。
その結果、経常利益は前年同四半期と比べて9.3％減少の3,428百万円となりました。
④親会社株主に帰属する四半期純利益・・・2,271百万円（前年同四半期比12.5％減少）
親会社株主に帰属する四半期純利益におきましては、法人税等合計が1,131百万円（前年同四半期は1,178百万円）となり、前年同四半期と比べて12.5％減少の2,271百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントを「経営コンサルティング事業」、「ロジスティクス事業」、「デジタルソリューション事業」の３つのセグメントに変更しております。これにより、変更後の区分により作成したものを記載しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
①経営コンサルティング事業
経営コンサルティング事業におきましては、セミナーからの受注が大幅に増加し、研究会会員からの受注も増加、コンサルティング契約社数も順調に増加しております。その結果、前年同四半期と比べて増収となりました。利益面におきましても、対面での活動増加による旅費交通費や、積極的な販促活動におけるＷＥＢ販促費用などのコストコントロールを行い、増益を達成することができました。
その結果、売上高は9,452百万円（前年同四半期比9.5％増加）、営業利益は3,238百万円（同2.2％増加）となりました。
②ロジスティクス事業
ロジスティクス事業におきましては、物流コンサルティング業務は、物流企業向け研究会の会員数増加及びセミナー開催が復調したものの、荷主企業向けコンサルティングのプロジェクト受注が伸びず減収となりました。物流ＢＰＯ業務は、ネット通販事業のオペレーション業務が好調に推移したことにより増収となりました。利益面におきましては、人材採用強化による人件費の増加により減益となりました。
その結果、売上高は1,907百万円（前年同四半期比2.7％増加）、営業利益は173百万円（同30.1％減少）となりました。
③デジタルソリューション事業
デジタルソリューション事業におきましては、ＷＥＢ広告運用代行サービス、クラウドソリューション及びＩＴコンサルティングが堅調に推移したため増収となりました。しかし、エンジニアを中心に人材確保のための先行投資による人材採用費及び人件費増加を売上高の増収でカバーできず、利益面では減益となりました。ＨＲソリューション事業につきましては、新規受注の増加などにより堅調に増収となりました。
その結果、売上高は2,024百万円（前年同四半期比15.2％増加）、営業損失は126百万円（前年同四半期は営業利益198百万円）となりました。
ｂ 財政状態
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて239百万円増加し、33,250百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,326百万円減少し、20,956百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,566百万円増加し、12,293百万円となりました。これは主にのれん、投資その他の資産のその他に含まれる保証金及び定期預金の増加によるものであります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて84百万円増加し、5,394百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて36百万円増加し、5,103百万円となりました。これは主に賞与引当金の増加及びその他に含まれる預り金の減少によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて48百万円増加し、291百万円となりました。これは主に繰延税金負債の増加によるものであります。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて155百万円増加し、27,855百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の増加、剰余金処分による利益剰余金の減少によるものであります。
（自己資本比率）
当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて0.1ポイント増加し、81.8％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて1,186百万円減少し、15,844百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は2,485百万円（前年同四半期は2,182百万円の資金の獲得）となりました。
これは主に税金等調整前四半期純利益を3,403百万円計上し、法人税等の支払額が1,257百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,412百万円（前年同四半期は384百万円の資金の獲得）となりました。
これは主に定期預金の預入による支出が600百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が617百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は2,263百万円（前年同四半期は1,344百万円の資金の使用）となりました。
これは主に配当金の支払額が1,476百万円によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 130,000,000 |
| 計 | 130,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2023年８月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 52,000,000 | 52,000,000 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 52,000,000 | 52,000,000 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
| 決議年月日 | 2023年４月21日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社の取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）２、 執行役員４、子会社取締役及び子会社執行役員20 |
| 新株予約権の数（個）※ | 430 (注)１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 77,400（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | １株あたり１円 |
| 新株予約権の行使期間※ | 2023年５月16日～ 2053年５月15日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 1,829（注）２ 資本組入額 915 |
| 新株予約権の行使の条件※ | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | （注）４ |
※ 新株予約権証券の発行時（2023年５月15日）における内容を記載しております。
(注) １ 各新株予約権の目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という）は、180株であります。
ただし、2023年５月15日（以下、「割当日」という）後、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日後、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告する。
２ 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額１円と付与日における公正な評価単価1,828円を合算しております。
３ (1) １個の新株予約権の一部行使はできない。
(2) 新株予約権者は、行使可能な期間内に、割当日において在任する当社または当社子会社の取締役、監査役並びに執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という）以降、新株予約権を行使することができる。
(3) 前記(2)にかかわらず、新株予約権者は、行使可能な期間内において、以下の①または②に定める場合（ただし、②については、組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。
① 新株予約権者が2052年５月15日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2052年５月16日から2053年５月15日
② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
(4) 上記(2)及び(3)①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(5) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記（注）１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
次に準じて決定する。
以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
前記、（注）３に準じて決定する。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金 増減額 (千円) |
資本金 残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2023年６月30日 | － | 52,000,000 | － | 3,125,231 | － | 2,946,634 |
2023年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 5,939 | 12.08 |
| 株式会社船井本社 | 静岡県熱海市西山町19番６号 | 5,026 | 10.22 |
| ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ.（ＡＶＦＣ）ＲＥ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＦＵＮＤＳ （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） |
50 ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ14 5ＮＴ,ＵＫ （東京都中央区日本橋３丁目11番１号） |
2,760 | 5.61 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 2,287 | 4.65 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 1,952 | 3.97 |
| ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） |
ＯＮＥ ＬＩＮＣＯＬＮ ＳＴＲＥＥＴ，ＢＯＳＴＯＮ ＭＡ ＵＳＡ ０２１１１ （東京都中央区日本橋３丁目11番１号） |
1,555 | 3.16 |
| 舩 井 和 子 | 静岡県熱海市 | 1,307 | 2.66 |
| 日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内 （東京都港区浜松町２丁目11番３号） |
1,062 | 2.16 |
| 舩 井 勝 仁 | 東京都渋谷区 | 1,056 | 2.15 |
| ＴＡＩＹＯ ＦＵＮＤ, Ｌ.Ｐ.ＣＥＯ ＆ ＦＯＵＮＤＩＮＧ ＰＡＲＴＮＥＲ ＢＲＩＡＮ Ｋ ＨＥＹＷＯＯＤ （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） |
5300 ＣＡＲＩＬＬＯＮ ＰＯＩＮＴ ＫＩＲＫＬＡＮＤ,ＷＡ 98033,ＵＳＡ （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号） |
1,001 | 2.04 |
| 計 | ― | 23,949 | 48.69 |
（注）当社は自己株式 2,810千株を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。
2023年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 2,810,400 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 48,814,500 | 488,145 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 375,100 | － | － |
| 発行済株式総数 | 52,000,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 488,145 | － |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株(議決権８個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が10株、当社所有の自己株式が10株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2023年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社船井総研ホールディングス |
大阪市中央区北浜４丁目４番10号 | 2,810,400 | － | 2,810,400 | 5.40 |
| 計 | － | 2,810,400 | － | 2,810,400 | 5.40 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_0740847003507.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0740847003507.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 17,031,407 | 15,844,629 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 3,767,959 | 3,566,136 | |||||||||
| 有価証券 | 408,150 | 200,829 | |||||||||
| 仕掛品 | 158,767 | 165,893 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 8,935 | 6,542 | |||||||||
| その他 | 950,725 | 1,221,211 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △42,610 | △48,851 | |||||||||
| 流動資産合計 | 22,283,334 | 20,956,391 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,111,950 | 1,063,755 | |||||||||
| 土地 | 4,596,717 | 4,596,717 | |||||||||
| その他（純額） | 105,132 | 102,804 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,813,800 | 5,763,278 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 322,400 | 322,400 | |||||||||
| ソフトウエア | 392,655 | 362,041 | |||||||||
| のれん | 11,721 | 399,530 | |||||||||
| その他 | 103,926 | 135,750 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 830,704 | 1,219,722 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,101,525 | 3,242,032 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 395,287 | 428,886 | |||||||||
| その他 | 592,068 | 1,646,476 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,997 | △6,569 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,082,883 | 5,310,826 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,727,388 | 12,293,827 | |||||||||
| 資産合計 | 33,010,723 | 33,250,218 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 552,314 | 520,553 | |||||||||
| 短期借入金 | 200,000 | 200,000 | |||||||||
| 未払金 | 1,651,677 | 1,622,798 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,252,738 | 1,247,737 | |||||||||
| 賞与引当金 | - | 207,671 | |||||||||
| その他 | 1,410,292 | 1,304,506 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,067,022 | 5,103,267 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 71,994 | 65,155 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,804 | 43,930 | |||||||||
| その他 | 67,989 | 81,953 | |||||||||
| 固定負債合計 | 242,788 | 291,038 | |||||||||
| 負債合計 | 5,309,811 | 5,394,306 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,125,231 | 3,125,231 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,955,094 | 2,946,634 | |||||||||
| 利益剰余金 | 25,108,389 | 25,223,209 | |||||||||
| 自己株式 | △4,100,171 | △4,021,689 | |||||||||
| 株主資本合計 | 27,088,544 | 27,273,386 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 19,755 | 78,530 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 27,299 | 27,163 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △182,338 | △164,721 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △135,282 | △59,027 | |||||||||
| 新株予約権 | 747,650 | 641,553 | |||||||||
| 純資産合計 | 27,700,911 | 27,855,912 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 33,010,723 | 33,250,218 |
0104020_honbun_0740847003507.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 12,258,125 | 13,392,846 | |||||||||
| 売上原価 | 7,035,430 | 8,274,825 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,222,695 | 5,118,020 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,473,608 | ※１ 1,746,955 | |||||||||
| 営業利益 | 3,749,086 | 3,371,064 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 7,843 | 2,886 | |||||||||
| 受取配当金 | 4,154 | 4,748 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 242 | 18,444 | |||||||||
| 投資有価証券評価益 | 2,472 | 76 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 3,899 | 21,108 | |||||||||
| その他 | 17,923 | 17,520 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 36,535 | 64,785 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,169 | 2,956 | |||||||||
| 投資事業組合管理費 | 1,295 | 1,011 | |||||||||
| 寄付金 | - | 2,050 | |||||||||
| その他 | 486 | 1,032 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,951 | 7,050 | |||||||||
| 経常利益 | 3,779,671 | 3,428,799 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 8 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 8 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 1,714 | - | |||||||||
| 減損損失 | - | 23,525 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 3,272 | 2,259 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4,987 | 25,784 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,774,683 | 3,403,023 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,217,232 | 1,146,574 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △38,712 | △15,331 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,178,519 | 1,131,243 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,596,164 | 2,271,779 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,596,164 | 2,271,779 |
0104035_honbun_0740847003507.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 2,596,164 | 2,271,779 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △46,578 | 58,774 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 6,209 | △136 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 10,742 | 17,616 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △29,625 | 76,255 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,566,538 | 2,348,034 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,566,538 | 2,348,034 |
0104050_honbun_0740847003507.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,774,683 | 3,403,023 | |||||||||
| 減価償却費 | 164,527 | 141,146 | |||||||||
| 減損損失 | - | 23,525 | |||||||||
| のれん償却額 | 11,721 | 56,113 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 62,766 | 62,509 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △3,015 | 6,617 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △14,299 | △15,983 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 2,414 | △6,838 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 177,191 | 207,368 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | △2,472 | △76 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △242 | △18,444 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △11,997 | △7,635 | |||||||||
| 支払利息 | 4,169 | 2,956 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 1,607 | 2,518 | |||||||||
| 寄付金 | - | 2,050 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | 1,714 | △8 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 3,272 | 2,259 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 44,769 | 239,279 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △658,847 | △458,689 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △589,780 | △496,718 | |||||||||
| その他 | 1,906 | △15,970 | |||||||||
| 小計 | 2,970,089 | 3,129,002 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 20,929 | 16,052 | |||||||||
| 利息の支払額 | △4,237 | △2,878 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,255,550 | △1,257,373 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 451,326 | 602,481 | |||||||||
| 寄付金の支払額 | - | △2,050 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,182,558 | 2,485,234 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の売却及び償還による収入 | 100,000 | 308,150 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △100,000 | △200,000 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 612,796 | 96,420 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △32,493 | △25,643 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △203,217 | △69,829 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | - | △600,000 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 6,896 | 75,812 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | - | △379,977 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | - | △617,530 | |||||||||
| その他 | 56 | 8 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 384,038 | △1,412,589 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 100,000 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △100,000 | - | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △13,013 | △10,731 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1,142 | △776,152 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 105 | 294 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,330,571 | △1,476,741 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,344,622 | △2,263,331 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 7,260 | 3,908 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,229,234 | △1,186,778 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 14,675,155 | 17,031,407 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 15,904,389 | ※１ 15,844,629 |
0104100_honbun_0740847003507.htm
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 ###### (四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
|||
| 役員報酬 | 283,095 | 千円 | 260,106 | 千円 |
| 従業員給料 | 482,165 | 千円 | 588,802 | 千円 |
| 退職給付費用 | 17,688 | 千円 | 23,286 | 千円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 15,904,389千円 | 15,844,629千円 |
| 有価証券勘定 | 308,150千円 | 200,829千円 |
| 償還期間が３ヶ月を 超える債券等 |
△308,150千円 | △200,829千円 |
| 現金及び現金同等物 | 15,904,389千円 | 15,844,629千円 |
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年３月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,333,234 | 27 | 2021年12月31日 | 2022年３月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年８月４日 取締役会 |
普通株式 | 1,237,096 | 25 | 2022年６月30日 | 2022年８月29日 | 利益剰余金 |
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年３月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,480,111 | 30 | 2022年12月31日 | 2023年３月27日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には、記念配当２円を含んでおります。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年８月８日 取締役会 |
普通株式 | 1,574,066 | 32 | 2023年６月30日 | 2023年８月31日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
| 経営コンサルティング事業 | ロジスティクス事業 | デジタルソリューション 事業 |
計 | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額(注)２ |
|
| 売上高 | ||||||
| 月次支援 コンサルティング |
6,406,287 | － | － | 6,406,287 | － | 6,406,287 |
| プロジェクト コンサルティング |
833,942 | － | － | 833,942 | － | 833,942 |
| 経営研究会会費 | 1,014,299 | － | － | 1,014,299 | － | 1,014,299 |
| 物流コンサルティング | － | 394,538 | － | 394,538 | － | 394,538 |
| 物流ＢＰＯ | － | 1,462,506 | － | 1,462,506 | － | 1,462,506 |
| ＩＴコンサルティング | － | － | 33,399 | 33,399 | － | 33,399 |
| ＳＰＸ | － | － | 759,532 | 759,532 | － | 759,532 |
| クラウドソリューション | － | － | 484,825 | 484,825 | － | 484,825 |
| ＨＲソリューション | － | － | 476,452 | 476,452 | － | 476,452 |
| その他 | 379,532 | － | 3,969 | 383,502 | － | 383,502 |
| 顧客との契約から 生じる収益 |
8,634,062 | 1,857,045 | 1,758,179 | 12,249,286 | － | 12,249,286 |
| その他の収益(注)３ | － | － | － | － | 8,838 | 8,838 |
| 外部顧客への売上高 | 8,634,062 | 1,857,045 | 1,758,179 | 12,249,286 | 8,838 | 12,258,125 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
568,176 | 168,962 | 529,757 | 1,266,896 | △1,266,896 | － |
| 計 | 9,202,239 | 2,026,008 | 2,287,936 | 13,516,183 | △1,258,057 | 12,258,125 |
| セグメント利益 | 3,168,436 | 248,215 | 198,668 | 3,615,320 | 133,766 | 3,749,086 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去3,173,601千円及び各報告セグメントに配分していない全社収益4,633,278千円並びに全社費用1,325,909千円が含まれております。全社収益は、各グループ会社からの業務受託手数料、経営指導料及び不動産賃貸収入等であり、全社費用は、主にグループ運営に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
| 経営コンサルティング事業 | ロジスティクス事業 | デジタルソリューション 事業 |
計 | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額(注)２ |
|
| 売上高 | ||||||
| 月次支援 コンサルティング |
6,782,948 | － | － | 6,782,948 | － | 6,782,948 |
| プロジェクト コンサルティング |
1,118,224 | － | － | 1,118,224 | － | 1,118,224 |
| 経営研究会会費 | 1,069,165 | － | － | 1,069,165 | － | 1,069,165 |
| 物流コンサルティング | － | 386,632 | － | 386,632 | － | 386,632 |
| 物流ＢＰＯ | － | 1,521,254 | － | 1,521,254 | － | 1,521,254 |
| ＩＴコンサルティング | － | － | 66,554 | 66,554 | － | 66,554 |
| ＳＰＸ | － | － | 832,515 | 832,515 | － | 832,515 |
| クラウドソリューション | － | － | 578,254 | 578,254 | － | 578,254 |
| ＨＲソリューション | － | － | 528,516 | 528,516 | － | 528,516 |
| その他 | 481,802 | － | 18,775 | 500,577 | － | 500,577 |
| 顧客との契約から 生じる収益 |
9,452,141 | 1,907,886 | 2,024,617 | 13,384,645 | － | 13,384,645 |
| その他の収益(注)３ | － | － | － | － | 8,200 | 8,200 |
| 外部顧客への売上高 | 9,452,141 | 1,907,886 | 2,024,617 | 13,384,645 | 8,200 | 13,392,846 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
647,580 | 302,595 | 591,181 | 1,541,358 | △1,541,358 | － |
| 計 | 10,099,722 | 2,210,482 | 2,615,799 | 14,926,003 | △1,533,157 | 13,392,846 |
| セグメント利益又は 損失（△） |
3,238,100 | 173,599 | △126,680 | 3,285,019 | 86,045 | 3,371,064 |
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去3,583,467千円及び各報告セグメントに配分していない全社収益5,139,183千円並びに全社費用1,469,670千円が含まれております。全社収益は、各グループ会社からの業務受託手数料、経営指導料及び不動産賃貸収入等であり、全社費用は、主にグループ運営に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。 ２ 報告セグメントの変更等に関する事項
報告セグメントの区分方法の変更
第１四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントを「経営コンサルティング事業」、「ロジスティクス事業」、「デジタルソリューション事業」の３つのセグメントに変更することといたしました。
これは2022年７月に株式会社船井総研コーポレートリレーションズと新和コンピュータサービス株式会社の合併、及び2023年１月に成長戦略株式会社の全株式を取得、またそれらを織り込んだ2023年12月期を初年度とする中期経営計画の遂行にあたり、今後の事業展開を踏まえた当社グループの成長戦略を明確にすべく合理的な区分の検討を行った結果であります。
なお、当第２四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度に開示した第２四半期連結累計期間に係る報告セグメントとの間に相違が見られます。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 52円52銭 | 46円04銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 2,596,164 | 2,271,779 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
2,596,164 | 2,271,779 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 49,432,797 | 49,342,849 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 51円88銭 | 45円52銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 604,978 | 563,466 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
第54期（2023年１月１日から2023年12月31日まで）中間配当については、2023年８月８日開催の取締役会において、2023年６月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ①配当金の総額 | 1,574,066千円 |
| ②１株当たりの金額 | 32円00銭 |
| ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2023年８月31日 |
0201010_honbun_0740847003507.htm
該当事項はありません。
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