Quarterly Report • Nov 13, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第54期第３四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社船井総研ホールディングス |
| 【英訳名】 | Funai Soken Holdings Incorporated |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 グループＣＥＯ 中谷 貴之 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区北浜４丁目４番10号 |
| 【電話番号】 | 大阪06(6232)0010(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員 コーポレートマネジメント本部本部長 小野 達郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区北浜４丁目４番10号 |
| 【電話番号】 | 大阪06(6232)0010(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員 コーポレートマネジメント本部本部長 小野 達郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社船井総研ホールディングス 東京本社 (東京都千代田区丸の内１丁目６番６号） 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04817 97570 株式会社船井総研ホールディングス Funai Soken Holdings Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-01-01 2023-09-30 Q3 2023-12-31 2022-01-01 2022-09-30 2022-12-31 1 false false false E04817-000 2023-11-13 E04817-000 2023-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04817-000 2023-07-01 2023-09-30 E04817-000 2023-09-30 E04817-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04817-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04817-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04817-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04817-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04817-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04817-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04817-000 2023-01-01 2023-09-30 E04817-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp040300-q3r_E04817-000:DigitalSolutionReportableSegmentMember E04817-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp040300-q3r_E04817-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04817-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp040300-q3r_E04817-000:ManagementConsultingReportableSegmentsMember E04817-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04817-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04817-000 2022-07-01 2022-09-30 E04817-000 2022-09-30 E04817-000 2022-01-01 2022-12-31 E04817-000 2022-12-31 E04817-000 2022-01-01 2022-09-30 E04817-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E04817-000:DigitalSolutionReportableSegmentMember E04817-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E04817-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04817-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E04817-000:ManagementConsultingReportableSegmentsMember E04817-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04817-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0740847503510.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第53期
第３四半期
連結累計期間 | 第54期
第３四半期
連結累計期間 | 第53期 |
| 会計期間 | | 自 2022年１月１日
至 2022年９月30日 | 自 2023年１月１日
至 2023年９月30日 | 自 2022年１月１日
至 2022年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 18,655 | 20,630 | 25,635 |
| 経常利益 | （百万円） | 5,382 | 5,017 | 7,197 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | （百万円） | 3,680 | 3,449 | 4,990 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,633 | 3,532 | 4,826 |
| 純資産額 | （百万円） | 26,872 | 25,900 | 27,700 |
| 総資産額 | （百万円） | 31,910 | 32,385 | 33,010 |
| １株当たり四半期（当期）
純利益 | （円） | 74.44 | 70.16 | 100.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | （円） | 73.51 | 69.34 | 99.62 |
| 自己資本比率 | （％） | 82.0 | 77.9 | 81.7 |
| 回次 | 第53期 第３四半期 連結会計期間 |
第54期 第３四半期 連結会計期間 |
||
| 会計期間 | 自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 |
自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 |
||
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 21.92 | 24.12 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
当第３四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
ａ 経営成績
当第３四半期累計期間における経済環境は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和により、訪日外国人数も増加するなど、社会経済活動の正常化が進んでおります。しかし中小企業においては、仕事量は増加傾向であっても従業員の確保が困難であるなど、深刻な人手不足は継続しており、引続き厳しい状況にあります。また、ウクライナ情勢の長期化を背景とした不安定な国際情勢によるエネルギー価格や原材料の高騰、為替相場における急激な円安の進行は景気への懸念材料となり、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、変化の激しい不確実な時代においても、力強く持続的に成長し続けられる会社を数多く輩出すること、また、当社グループ自身もそのような会社になるという志をもとに、「サステナグロースカンパニーをもっと。」をグループパーパスとして制定いたしました。そのグループパーパスの実現に向けて、企業の経営課題を一気通貫でサービス提供できる体制へとビジネスを拡張し、グループビジョンであります“中堅・中小企業を中心とした「デジタル」×「総合」経営コンサルティンググループ”を目指してまいります。営業活動におきましては、セミナーや経営研究会、月次支援などのコンサルティング活動が対面での活動に戻りつつあります。また、中小企業向け総合経営コンサルティングを主力としながらも、ＤＸコンサルティングや中堅企業向け総合経営コンサルティングの領域への拡大を推進しております。
その結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高20,630百万円（前年同四半期比10.6％増）、営業利益4,951百万円（同7.1％減）、経常利益5,017百万円（同6.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,449百万円（同6.3％減）となりました。
①売上高・・・20,630百万円（前年同四半期比10.6％増）
売上高におきましては、経営コンサルティング事業において、月次支援及びプロジェクトのコンサルティングが増収となりました。
その結果、売上高は前年同四半期に比べて10.6％増の20,630百万円となりました。
②営業利益・・・4,951百万円（前年同四半期比7.1％減）
営業利益におきましては、売上原価は13,020百万円（前年同四半期は11,083百万円）となり、営業活動の促進により旅費交通費や販売促進費が増加し、また、積極的な人材採用による採用費や人件費が増加しました。そして、販売費及び一般管理費は2,658百万円（同2,243百万円）となりました。
その結果、営業利益は前年同四半期に比べて7.1％減の4,951百万円となりました。
③経常利益・・・5,017百万円（前年同四半期比6.8％減）
経常利益におきましては、営業外収益は78百万円（前年同四半期は65百万円）、営業外費用は13百万円（同12百万円）となりました。
その結果、経常利益は前年同四半期に比べて6.8％減の5,017百万円となりました。
④親会社株主に帰属する四半期純利益・・・3,449百万円（前年同四半期比6.3％減）
親会社株主に帰属する四半期純利益におきましては、法人税等合計が1,541百万円（前年同四半期は1,695百万円）となり、前年同四半期に比べて6.3％減の3,449百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントを「経営コンサルティング事業」、「ロジスティクス事業」、「デジタルソリューション事業」の３つのセグメントに変更しております。これにより、変更後の区分により作成したものを記載しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
①経営コンサルティング事業
経営コンサルティング事業におきましては、当事業の売上高の70％以上を占める月次支援コンサルティングが回復傾向にあり、セミナーや研究会会員からの受注を順調に伸ばしております。その結果、前年同四半期と比べて増収となりました。業種別で見ますと、医療・介護・福祉業界向けコンサルティング部門や士業向けコンサルティング部門に加えて、製造業向けコンサルティング部門が売上高を伸ばすことができました。利益面におきましては、採用強化による人件費、営業活動の促進により旅費交通費、販売促進費が増加したものの増益を達成することができました。
その結果、売上高は14,669百万円（前年同四半期比11.3％増）、営業利益は4,689百万円（同2.2％増）となりました。
②ロジスティクス事業
ロジスティクス事業におきましては、物流コンサルティング業務は、荷主企業向けコンサルティングが伸び悩んだものの、物流企業向け研究会の会員数増加及びセミナー開催が復調したため増収となりました。物流ＢＰＯ業務は、既存顧客への深耕により取引が順調に継続し、また新規取引先の開拓が進んだことで増収となりました。利益面におきましては、人材採用強化による人件費の増加により減益となりました。
その結果、売上高は2,859百万円（前年同四半期比2.3％増）、営業利益は258百万円（同27.7％減）となりました。
③デジタルソリューション事業
デジタルソリューション事業におきましては、クラウドソリューション及びＷＥＢ広告運用代行サービスが堅調に推移し増収となりました。しかし、利益面ではエンジニアを中心とした人材確保のための先行投資による人材採用費及び人件費増加により営業損失となりました。ＨＲソリューション事業につきましては、新規受注の増加などにより増収となりました。
その結果、売上高は3,089百万円（前年同四半期比16.0％増）、営業損失は126百万円（前年同四半期は営業利益196百万円）となりました。
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて625百万円減少し、32,385百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,730百万円減少し、19,552百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2,104百万円増加し、12,832百万円となりました。これは主にのれん、投資その他の資産のその他に含まれる保証金及び定期預金の増加によるものであります。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,175百万円増加し、6,484百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,178百万円増加し、6,245百万円となりました。これは主に賞与引当金の増加によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて３百万円減少し、239百万円となりました。これは主に退職給付に係る負債の減少によるものであります。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,800百万円減少し、25,900百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の増加、剰余金処分による利益剰余金の減少によるものであります。
（自己資本比率）
当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて3.8ポイント減少し、77.9％となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 130,000,000 |
| 計 | 130,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2023年11月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 52,000,000 | 52,000,000 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 52,000,000 | 52,000,000 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金 増減額 (千円) |
資本金 残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2023年９月30日 | － | 52,000,000 | － | 3,125,231 | － | 2,946,634 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2023年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 2,810,400 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 48,814,500 | 488,145 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 375,100 | － | － |
| 発行済株式総数 | 52,000,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 488,145 | － |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株(議決権８個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が10株、当社所有の自己株式が10株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2023年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社船井総研ホールディングス |
大阪市中央区北浜４丁目４番10号 | 2,810,400 | － | 2,810,400 | 5.40 |
| 計 | － | 2,810,400 | － | 2,810,400 | 5.40 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_0740847503510.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 17,031,407 | 13,798,469 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 3,767,959 | 4,039,775 | |||||||||
| 有価証券 | 408,150 | 401,448 | |||||||||
| 仕掛品 | 158,767 | 177,937 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 8,935 | 13,104 | |||||||||
| その他 | 950,725 | 1,173,865 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △42,610 | △51,796 | |||||||||
| 流動資産合計 | 22,283,334 | 19,552,803 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,111,950 | 1,031,126 | |||||||||
| 土地 | 4,596,717 | 4,596,717 | |||||||||
| その他（純額） | 105,132 | 105,535 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,813,800 | 5,733,379 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 322,400 | 322,400 | |||||||||
| ソフトウエア | 392,655 | 373,455 | |||||||||
| のれん | 11,721 | 377,334 | |||||||||
| その他 | 103,926 | 132,968 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 830,704 | 1,206,159 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,101,525 | 3,176,677 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 395,287 | 443,828 | |||||||||
| その他 | 592,068 | 2,278,045 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,997 | △5,708 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,082,883 | 5,892,842 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,727,388 | 12,832,381 | |||||||||
| 資産合計 | 33,010,723 | 32,385,185 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 552,314 | 505,410 | |||||||||
| 短期借入金 | 200,000 | 200,000 | |||||||||
| 未払金 | 1,651,677 | 2,164,765 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,252,738 | 812,405 | |||||||||
| 賞与引当金 | - | 1,065,504 | |||||||||
| その他 | 1,410,292 | 1,497,609 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,067,022 | 6,245,695 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 71,994 | 66,594 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,804 | - | |||||||||
| その他 | 67,989 | 72,576 | |||||||||
| 固定負債合計 | 242,788 | 239,171 | |||||||||
| 負債合計 | 5,309,811 | 6,484,866 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,125,231 | 3,125,231 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,955,094 | 2,946,634 | |||||||||
| 利益剰余金 | 25,108,389 | 24,826,998 | |||||||||
| 自己株式 | △4,100,171 | △5,626,639 | |||||||||
| 株主資本合計 | 27,088,544 | 25,272,225 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 19,755 | 74,713 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 27,299 | 29,152 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △182,338 | △155,913 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △135,282 | △52,047 | |||||||||
| 新株予約権 | 747,650 | 680,140 | |||||||||
| 純資産合計 | 27,700,911 | 25,900,318 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 33,010,723 | 32,385,185 |
0104020_honbun_0740847503510.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 18,655,857 | 20,630,373 | |||||||||
| 売上原価 | 11,083,256 | 13,020,043 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,572,601 | 7,610,329 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,243,138 | 2,658,355 | |||||||||
| 営業利益 | 5,329,462 | 4,951,974 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 11,960 | 5,109 | |||||||||
| 受取配当金 | 4,154 | 4,748 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 11,845 | 20,344 | |||||||||
| 投資有価証券評価益 | 8,228 | 76 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 3,899 | 20,971 | |||||||||
| その他 | 25,747 | 27,262 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 65,836 | 78,513 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,735 | 5,422 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 1,736 | |||||||||
| 投資事業組合管理費 | 2,269 | 1,078 | |||||||||
| 為替差損 | 3,806 | - | |||||||||
| 寄付金 | - | 2,050 | |||||||||
| その他 | 761 | 2,851 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 12,574 | 13,138 | |||||||||
| 経常利益 | 5,382,724 | 5,017,349 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 8 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 8 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 2,179 | - | |||||||||
| 減損損失 | - | 23,755 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 4,004 | 2,339 | |||||||||
| 特別損失合計 | 6,183 | 26,095 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,376,541 | 4,991,262 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,919,463 | 1,856,105 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △223,785 | △314,457 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,695,677 | 1,541,648 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,680,863 | 3,449,613 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,680,863 | 3,449,613 |
0104035_honbun_0740847503510.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 3,680,863 | 3,449,613 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △69,041 | 54,957 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5,916 | 1,853 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 16,114 | 26,424 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △47,010 | 83,234 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,633,853 | 3,532,848 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,633,853 | 3,532,848 |
0104100_honbun_0740847503510.htm
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 ###### (四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。 ###### (四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年９月30日) |
||
| 減価償却費 | 237,287千円 | 219,937千円 | |
| のれんの償却額 | 17,582千円 | 78,309千円 |
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年３月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,333,234 | 27 | 2021年12月31日 | 2022年３月28日 | 利益剰余金 |
| 2022年８月４日 取締役会 |
普通株式 | 1,237,096 | 25 | 2022年６月30日 | 2022年８月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年３月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,480,111 | 30 | 2022年12月31日 | 2023年３月27日 | 利益剰余金 |
| 2023年８月８日 取締役会 |
普通株式 | 1,574,066 | 32 | 2023年６月30日 | 2023年８月31日 | 利益剰余金 |
（注）2023年３月25日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、記念配当２円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
| 経営コンサルティング事業 | ロジスティクス事業 | デジタルソリューション 事業 |
計 | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額(注)２ |
|
| 売上高 | ||||||
| 月次支援 コンサルティング |
9,687,500 | － | － | 9,687,500 | － | 9,687,500 |
| プロジェクト コンサルティング |
1,357,831 | － | － | 1,357,831 | － | 1,357,831 |
| 経営研究会会費 | 1,528,867 | － | － | 1,528,867 | － | 1,528,867 |
| 物流コンサルティング | － | 590,623 | － | 590,623 | － | 590,623 |
| 物流ＢＰＯ | － | 2,205,711 | － | 2,205,711 | － | 2,205,711 |
| ＩＴコンサルティング | － | － | 55,210 | 55,210 | － | 55,210 |
| ＳＰＸ | － | － | 1,135,998 | 1,135,998 | － | 1,135,998 |
| クラウドソリューション | － | － | 725,060 | 725,060 | － | 725,060 |
| ＨＲソリューション | － | － | 738,518 | 738,518 | － | 738,518 |
| その他 | 610,208 | － | 7,387 | 617,595 | － | 617,595 |
| 顧客との契約から 生じる収益 |
13,184,408 | 2,796,335 | 2,662,175 | 18,642,918 | － | 18,642,918 |
| その他の収益(注)３ | － | － | － | － | 12,939 | 12,939 |
| 外部顧客への売上高 | 13,184,408 | 2,796,335 | 2,662,175 | 18,642,918 | 12,939 | 18,655,857 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
875,976 | 282,421 | 798,422 | 1,956,821 | △1,956,821 | － |
| 計 | 14,060,385 | 3,078,757 | 3,460,597 | 20,599,740 | △1,943,882 | 18,655,857 |
| セグメント利益 | 4,589,087 | 357,646 | 196,292 | 5,143,026 | 186,435 | 5,329,462 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去3,179,779千円及び各報告セグメントに配分していない全社収益5,393,287千円並びに全社費用2,027,071千円が含まれております。全社収益は、各グループ会社からの業務受託手数料、経営指導料及び不動産賃貸収入等であり、全社費用は、主にグループ運営に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
| 経営コンサルティング事業 | ロジスティクス事業 | デジタルソリューション 事業 |
計 | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額(注)２ |
|
| 売上高 | ||||||
| 月次支援 コンサルティング |
10,290,093 | － | － | 10,290,093 | － | 10,290,093 |
| プロジェクト コンサルティング |
1,866,072 | － | － | 1,866,072 | － | 1,866,072 |
| 経営研究会会費 | 1,634,237 | － | － | 1,634,237 | － | 1,634,237 |
| 物流コンサルティング | － | 600,425 | － | 600,425 | － | 600,425 |
| 物流ＢＰＯ | － | 2,259,049 | － | 2,259,049 | － | 2,259,049 |
| ＩＴコンサルティング | － | － | 93,491 | 93,491 | － | 93,491 |
| ＳＰＸ | － | － | 1,314,332 | 1,314,332 | － | 1,314,332 |
| クラウドソリューション | － | － | 852,296 | 852,296 | － | 852,296 |
| ＨＲソリューション | － | － | 803,180 | 803,180 | － | 803,180 |
| その他 | 879,075 | － | 25,924 | 905,000 | － | 905,000 |
| 顧客との契約から 生じる収益 |
14,669,479 | 2,859,474 | 3,089,225 | 20,618,180 | － | 20,618,180 |
| その他の収益(注)３ | － | － | － | － | 12,193 | 12,193 |
| 外部顧客への売上高 | 14,669,479 | 2,859,474 | 3,089,225 | 20,618,180 | 12,193 | 20,630,373 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
1,002,073 | 427,859 | 927,963 | 2,357,896 | △2,357,896 | － |
| 計 | 15,671,552 | 3,287,334 | 4,017,189 | 22,976,076 | △2,345,703 | 20,630,373 |
| セグメント利益又は 損失（△） |
4,689,554 | 258,676 | △126,272 | 4,821,958 | 130,015 | 4,951,974 |
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去3,568,536千円及び各報告セグメントに配分していない全社収益5,940,842千円並びに全社費用2,242,290千円が含まれております。全社収益は、各グループ会社からの業務受託手数料、経営指導料及び不動産賃貸収入等であり、全社費用は、主にグループ運営に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
報告セグメントの区分方法の変更
第１四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントを「経営コンサルティング事業」、「ロジスティクス事業」、「デジタルソリューション事業」の３つのセグメントに変更することといたしました。
これは2022年７月に株式会社船井総研コーポレートリレーションズと新和コンピュータサービス株式会社の合併、及び2023年１月に成長戦略株式会社の全株式を取得、またそれらを織り込んだ2023年12月期を初年度とする中期経営計画の遂行にあたり、今後の事業展開を踏まえた当社グループの成長戦略を明確にすべく合理的な区分の検討を行った結果であります。
なお、当第３四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度に開示した第３四半期連結累計期間に係る報告セグメントとの間に相違が見られます。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎 は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年９月30日) |
|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 74円44銭 | 70円16銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 3,680,863 | 3,449,613 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
3,680,863 | 3,449,613 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 49,449,988 | 49,168,775 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 73円51銭 | 69円34銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 624,171 | 579,110 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
第54期（2023年１月１日から2023年12月31日まで）中間配当については、2023年８月８日開催の取締役会において、2023年６月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ①配当金の総額 | 1,574,066千円 |
| ②１株当たりの金額 | 32円00銭 |
| ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2023年８月31日 |
0201010_honbun_0740847503510.htm
該当事項はありません。
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