Quarterly Report • May 21, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年５月21日 |
| 【四半期会計期間】 | 第51期第１四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社船井総研ホールディングス |
| 【英訳名】 | Funai Soken Holdings Incorporated |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長グループＣＥＯ 高 嶋 栄 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区北浜４丁目４番10号 |
| 【電話番号】 | 大阪06(6232)0010(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 経営管理本部本部長 奥村 隆久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区北浜４丁目４番10号 |
| 【電話番号】 | 大阪06(6232)0010(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 経営管理本部本部長 奥村 隆久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社船井総研ホールディングス 東京本社 （東京都千代田区丸の内１丁目６番６号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E04817 97570 株式会社船井総研ホールディングス Funai Soken Holdings Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-01-01 2020-03-31 Q1 2020-12-31 2019-01-01 2019-03-31 2019-12-31 1 false false false E04817-000 2020-05-21 E04817-000 2019-01-01 2019-03-31 E04817-000 2019-01-01 2019-12-31 E04817-000 2020-01-01 2020-03-31 E04817-000 2019-03-31 E04817-000 2019-12-31 E04817-000 2020-03-31 E04817-000 2020-05-21 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04817-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04817-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04817-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04817-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04817-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04817-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04817-000 2020-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E04817-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E04817-000:ManagementConsultingReportableSegmentsMember E04817-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E04817-000:ManagementConsultingReportableSegmentsMember E04817-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E04817-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04817-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E04817-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04817-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E04817-000:DirectRecruitingReportableSegmentMember E04817-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E04817-000:DirectRecruitingReportableSegmentMember E04817-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E04817-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E04817-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04817-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04817-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04817-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| 回次 | 第50期 第１四半期 連結累計期間 |
第51期 第１四半期 連結累計期間 |
第50期 | |
| 会計期間 | 自 2019年１月１日 至 2019年３月31日 |
自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 |
自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 |
|
| 売上高 | (百万円） | 5,926 | 6,547 | 25,752 |
| 経常利益 | (百万円） | 1,451 | 1,519 | 5,755 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 |
(百万円） | 949 | 999 | 3,868 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円） | 988 | 946 | 3,952 |
| 純資産額 | (百万円） | 22,402 | 23,024 | 23,165 |
| 総資産額 | (百万円） | 26,639 | 26,948 | 28,419 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 18.82 | 20.09 | 76.67 |
| 潜在株式調整後 １株当たり四半期（当期）純利益金額 |
（円） | 18.65 | 19.87 | 75.89 |
| 自己資本比率 | （％） | 82.5 | 83.0 | 79.4 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、前第２四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」をご参照ください。
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当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による景気の落ち込み等が発生した場合、当社顧客の経営環境が悪化した結果、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があり、引き続き注視してまいります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
ａ 経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内外の経済が急激に悪化することになり、金融市場の急落及び有効求人倍率の低下等が続き、非常に厳しい状況でありました。先行きについても、感染症のさらなる悪化の懸念があり、予断を許さない状況であります。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、営業活動が制限されるなかでオンラインセミナー開催、WEBを活用したコンサルティング、リモートワークへの推進などにより事業活動を継続してまいりました。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高6,547百万円（前年同四半期比10.5％増加）、営業利益1,475百万円（同3.4％増加）、経常利益1,519百万円（同4.7％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益999百万円（同5.3％増加）と前年同四半期と比較し増収増益を達成することができました。
①売上高・・・6,547百万円（前年同四半期比10.5％増加）
売上高におきましては、経営コンサルティング事業に含まれるWEB広告運用代行業務及びダイレクトリクルーティング事業の売上高を伸ばすことが出来ました。
その結果、売上高は前年同四半期と比べて10.5％増加の6,547百万円となりました。
②営業利益・・・1,475百万円（前年同四半期比3.4％増加）
営業利益におきましては、売上原価は4,246百万円（前年同四半期は3,761百万円）、販売費及び一般管理費は825百万円（同738百万円）となり、営業費用は増加したものの、売上高の増加により増益となりました。
その結果、営業利益は前年同四半期と比べて3.4％増加の1,475百万円となりました。
③経常利益・・・1,519百万円（前年同四半期比4.7％増加）
経常利益におきましては、余資運用による投資有価証券売却益等により営業外収益が50百万円（前年同四半期は29百万円）、営業外費用が６百万円（同５百万円）となりました。
その結果、経常利益は前年同四半期と比べて4.7％増加の1,519百万円となりました。
④親会社株主に帰属する四半期純利益・・・999百万円（前年同四半期比5.3％増加）
親会社株主に帰属する四半期純利益におきましては、法人税等合計が517百万円（前年同四半期は501百万円）となり、前年同四半期と比べて5.3％増加の999百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、前第２四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「ダイレクトリクルーティング事業」について金額的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。これにより変更後の区分により作成したものを記載しております。
詳細は、「第４.経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
①経営コンサルティング事業
売上高におきましては、主力部門である住宅・不動産業界向けコンサルティング部門における業績向上コンサルティングが引続き好調に推移いたしました。また、WEB広告運用代行業務においても順調に売上高を伸ばすことができました。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響により、上海市に拠点を置く船井(上海)商務信息諮詢有限公司においては、営業活動が大きく制約されたことにより売上高が減少し、また、日本においてもリアル開催のセミナーや繁盛店を視察するクリニックを中止したことにより、新規受注が伸び悩む結果となりました。
その結果、売上高は4,764百万円（前年同四半期比6.1％増加）、営業利益は1,368百万円（同1.6％減少）となりました。
②ロジスティクス事業
売上高におきましては、物流オペレーション業務は既存顧客の深耕と販売単価上昇により前年同四半期と比べて売上高が増加いたしました。また、物流コンサルティング業務の既存顧客からの受注に加え、新規の大型案件の受注が売上高増加に大きく寄与いたしました。利益面におきましても、比較的利益率の高い物流コンサルティング業務が増加したことにより増益となりました。
その結果、売上高は663百万円（前年同四半期比11.9％増加）、営業利益は120百万円（同16.4％増加）となりました。
③ダイレクトリクルーティング事業
売上高におきましては、新型コロナウィルス感染症の影響により、セミナー開催の中止による新規顧客獲得の減少や、採用広告出稿の減少傾向により、前年同四半期と比べて約1.5倍の増加にとどまりました。当事業は早期の売上拡大を目指すべく販促費用や運用体制整備に伴う人件費、システム開発費用を中心に先行投資を継続しているため、当四半期においては営業損失となりましたが、前年同四半期と比べて営業損失は減少いたしました。
その結果、売上高は800百万円（前年同四半期比57.3％増加）、営業損失は15百万円（同85.1％減少）となりました。
④その他
売上高におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、営業活動の制限や業務の延期があり、売上高、営業利益ともに減少することとなりました。
その結果、売上高は312百万円（前年同四半期比5.0％減少）、営業利益は0百万円（同98.6％減少）となりました。
ｂ 財政状態
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,470百万円減少し、26,948百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,598百万円減少し、15,096百万円となりました。これは主に現金及び預金並びに有価証券の減少によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて128百万円増加し、11,852百万円となりました。これは主に投資有価証券の増加によるものであります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,329百万円減少し、3,924百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,298百万円減少し、3,632百万円となりました。これは主に１年内償還予定の社債及び未払法人税等の減少によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて30百万円減少し、291百万円となりました。これは主に繰延税金負債の減少によるものであります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて140百万円減少し、23,024百万円となりました。
（自己資本比率）
当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて3.6ポイント増加し、83.0％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 130,000,000 |
| 計 | 130,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2020年５月21日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 53,000,000 | 53,000,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 53,000,000 | 53,000,000 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金 増減額 (千円) |
資本金 残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2020年３月31日 | － | 53,000,000 | － | 3,125,231 | － | 2,946,634 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 3,220,900 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 49,317,900 | 493,179 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 461,200 | － | － |
| 発行済株式総数 | 53,000,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 493,179 | － |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株(議決権８個)含ま
れております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が10株、当社所有の自己株式が91株
含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社船井総研ホールディングス |
大阪市中央区北浜４丁目４番10号 | 3,220,900 | － | 3,220,900 | 6.08 |
| 計 | － | 3,220,900 | － | 3,220,900 | 6.08 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,630,554 | 10,506,274 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,870,051 | 2,765,978 | |||||||||
| 有価証券 | 1,001,132 | 800,293 | |||||||||
| 仕掛品 | 155,685 | 163,705 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 5,759 | 6,879 | |||||||||
| その他 | 1,071,147 | 897,521 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △39,543 | △44,475 | |||||||||
| 流動資産合計 | 16,694,787 | 15,096,177 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,311,009 | 1,291,886 | |||||||||
| 土地 | 4,602,643 | 4,602,643 | |||||||||
| その他（純額） | 196,280 | 192,847 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,109,933 | 6,087,377 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 322,400 | 322,400 | |||||||||
| ソフトウエア | 274,379 | 271,232 | |||||||||
| その他 | 177,210 | 160,980 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 773,990 | 754,613 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,907,279 | 4,033,627 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 473,196 | 484,643 | |||||||||
| その他 | 468,046 | 500,495 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,006 | △8,079 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,840,516 | 5,010,686 | |||||||||
| 固定資産合計 | 11,724,440 | 11,852,677 | |||||||||
| 資産合計 | 28,419,227 | 26,948,855 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 347,821 | 337,634 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 500,000 | － | |||||||||
| 短期借入金 | － | 200,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,159,020 | 559,111 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 336,550 | |||||||||
| その他 | 2,925,055 | 2,199,625 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,931,897 | 3,632,921 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 60,876 | 61,598 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 109,949 | 80,700 | |||||||||
| その他 | 51,377 | 49,101 | |||||||||
| 固定負債合計 | 322,203 | 291,401 | |||||||||
| 負債合計 | 5,254,101 | 3,924,322 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,125,231 | 3,125,231 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,947,675 | 2,947,675 | |||||||||
| 利益剰余金 | 19,731,165 | 19,586,200 | |||||||||
| 自己株式 | △3,342,957 | △3,347,518 | |||||||||
| 株主資本合計 | 22,461,115 | 22,311,588 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 211,575 | 152,452 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 16,146 | 16,305 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △114,954 | △109,084 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 112,766 | 59,673 | |||||||||
| 新株予約権 | 591,243 | 653,270 | |||||||||
| 純資産合計 | 23,165,126 | 23,024,532 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 28,419,227 | 26,948,855 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 5,926,314 | 6,547,002 | |||||||||
| 売上原価 | 3,761,703 | 4,246,194 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,164,610 | 2,300,808 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 738,197 | 825,744 | |||||||||
| 営業利益 | 1,426,413 | 1,475,064 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,236 | 3,934 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,049 | 998 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 18,891 | 36,305 | |||||||||
| 投資有価証券評価益 | 1,464 | 2,893 | |||||||||
| その他 | 6,245 | 6,858 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 29,887 | 50,989 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,282 | 1,290 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 1,914 | 887 | |||||||||
| 為替差損 | － | 2,325 | |||||||||
| 投資事業組合管理費 | 2,047 | 1,824 | |||||||||
| その他 | 7 | 334 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,252 | 6,662 | |||||||||
| 経常利益 | 1,451,048 | 1,519,391 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 10 | 18 | |||||||||
| 特別利益合計 | 10 | 18 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 190 | 2,059 | |||||||||
| 特別損失合計 | 190 | 2,059 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,450,868 | 1,517,351 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 568,077 | 541,697 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △66,675 | △24,297 | |||||||||
| 法人税等合計 | 501,402 | 517,399 | |||||||||
| 四半期純利益 | 949,466 | 999,951 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 949,466 | 999,951 |
0104035_honbun_0740846503204.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 949,466 | 999,951 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 31,317 | △59,122 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △163 | 159 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 7,458 | 5,870 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 38,612 | △53,093 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 988,078 | 946,858 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 988,078 | 946,858 |
0104100_honbun_0740846503204.htm
該当事項はありません。 ###### (四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
|
| 減価償却費 | 63,743千円 | 69,382千円 |
| のれんの償却額 | 16,708千円 | 16,708千円 |
前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年３月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,008,748 | 20 | 2018年12月31日 | 2019年３月25日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には、特別配当２円を含んでおります。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年３月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,144,917 | 23 | 2019年12月31日 | 2020年３月30日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には、記念配当３円を含んでおります。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 経営コンサルティング事業 | ロジスティクス事業 | ダイレクトリクルーティング事業 | その他 (注)１ |
計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額(注)３ |
|
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,489,959 | 592,846 | 508,468 | 329,379 | 5,920,653 | 5,660 | 5,926,314 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 49,650 | 163,639 | 4,079 | 1,861 | 219,230 | △219,230 | － |
| 計 | 4,539,609 | 756,485 | 512,547 | 331,240 | 6,139,883 | △213,569 | 5,926,314 |
| セグメント利益又は 損失（△） |
1,390,725 | 103,402 | △102,194 | 42,418 | 1,434,351 | △7,938 | 1,426,413 |
(注) １ その他には、ＩＴコンサルティング事業、コンタクトセンターコンサルティング事業、システム開発事業による収入等が含まれております。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去2,519,691千円及び各報告セグメントに配分していない全社収益3,161,187千円並びに全社費用649,435千円が含まれております。全社収益は、各グループ会社からの業務受託手数料、経営指導料及び不動産賃貸収入等であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 経営コンサルティング事業 | ロジスティクス事業 | ダイレクトリクルーティング事業 | その他 (注)１ |
計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額(注)３ |
|
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,764,877 | 663,218 | 800,071 | 312,920 | 6,541,087 | 5,915 | 6,547,002 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 37,800 | 86,633 | 1,280 | 542 | 126,255 | △126,255 | － |
| 計 | 4,802,678 | 749,851 | 801,351 | 313,462 | 6,667,343 | △120,340 | 6,547,002 |
| セグメント利益又は 損失（△） |
1,368,183 | 120,349 | △15,196 | 600 | 1,473,936 | 1,128 | 1,475,064 |
(注) １ その他には、ＩＴコンサルティング事業、コンタクトセンターコンサルティング事業、システム開発事業による収入等が含まれております。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去2,898,835千円及び各報告セグメントに配分していない全社収益3,584,020千円並びに全社費用684,056千円が含まれております。全社収益は、各グループ会社からの業務受託手数料、経営指導料及び不動産賃貸収入等であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
報告セグメントの区分方法の変更
前第２四半期連結会計期間において、従来「その他」に含まれていた「ダイレクトリクルーティング事業」について金額的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 18円82銭 | 20円09銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 949,466 | 999,951 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
949,466 | 999,951 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 50,438,802 | 49,778,174 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 18円65銭 | 19円87銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 477,775 | 551,667 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（当社の取締役、執行役員、子会社取締役及び子会社執行役員に対する株式報酬型ストックオプション割当）
当社は、2020年４月17日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）、執行役員、子会社取締役及び子会社執行役員に対するストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすること等につき決議し、2020年５月７日に発行いたしました。
| 新株予約権の数（個） | 287 (注)１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 51,660 (注)２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | １株当たり１円 |
| 新株予約権の行使期間 | 2020年５月８日～2050年５月７日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 1,752円 (注)３ 資本組入額 876円 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
(注)１ 各新株予約権の目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という）は、180株とする。
２ 2020年５月７日（以下、「割当日」という）後、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
また、割当日後、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
３ 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額１円と付与日における公正な評価単価1,751円を合算しております。
４ (1) 新株予約権者は、行使可能な期間内において、割当日において在任する当社または当社子会社の取締役、監査役並びに執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という）以降、新株予約権を行使することができる。
(2) 前記(1)にかかわらず、新株予約権者は、行使可能な期間内において、以下の①または②に定める場合（ただし、②については、組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。
① 新株予約権者が2049年５月７日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2049年５月８日から2050年５月７日
② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
(3) 上記(1)及び(2)①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(4) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0740846503204.htm
該当事項はありません。
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