Quarterly Report • May 14, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第50期第１四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社船井総研ホールディングス |
| 【英訳名】 | Funai Soken Holdings Incorporated |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長グループＣＥＯ 高 嶋 栄 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区北浜４丁目４番10号 |
| 【電話番号】 | 大阪06(6232)0010(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 経営管理本部本部長 奥村 隆久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区北浜４丁目４番10号 |
| 【電話番号】 | 大阪06(6232)0010(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 経営管理本部本部長 奥村 隆久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社船井総研ホールディングス 東京本社 （東京都千代田区丸の内１丁目６番６号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E04817 97570 株式会社船井総研ホールディングス Funai Soken Holdings Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-01-01 2019-03-31 Q1 2019-12-31 2018-01-01 2018-03-31 2018-12-31 1 false false false E04817-000 2019-05-14 E04817-000 2018-01-01 2018-03-31 E04817-000 2018-01-01 2018-12-31 E04817-000 2019-01-01 2019-03-31 E04817-000 2018-03-31 E04817-000 2018-12-31 E04817-000 2019-03-31 E04817-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E04817-000:ManagementConsultingReportableSegmentsMember E04817-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E04817-000:ManagementConsultingReportableSegmentsMember E04817-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E04817-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04817-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E04817-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04817-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E04817-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E04817-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04817-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04817-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04817-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| 回次 | 第49期 第１四半期 連結累計期間 |
第50期 第１四半期 連結累計期間 |
第49期 | |
| 会計期間 | 自 2018年１月１日 至 2018年３月31日 |
自 2019年１月１日 至 2019年３月31日 |
自 2018年１月１日 至 2018年12月31日 |
|
| 売上高 | (百万円） | 4,742 | 5,926 | 21,697 |
| 経常利益 | (百万円） | 1,202 | 1,451 | 5,008 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 |
(百万円） | 798 | 949 | 3,549 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円） | 854 | 988 | 3,315 |
| 純資産額 | (百万円） | 21,470 | 22,402 | 22,370 |
| 総資産額 | (百万円） | 24,917 | 26,639 | 26,732 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 15.76 | 18.82 | 69.95 |
| 潜在株式調整後 １株当たり四半期（当期）純利益金額 |
（円） | 15.58 | 18.65 | 69.20 |
| 自己資本比率 | （％） | 85.0 | 82.5 | 82.2 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半 期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経 営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
ａ 経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調が見られるものの、米中間の貿易摩擦問題の影響や金融資本市場の変動の影響を留意する必要性から、先行き不透明な状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画（2017年～2019年）の最終年度として、総合経営コンサルティンググループとしての更なる企業価値の向上を目指し、引続き計画数値の達成に向けて全力で取り組んでまいりました。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高5,926百万円（前年同四半期比25.0％増加）、営業利益1,426百万円（同21.2％増加）、経常利益1,451百万円（同20.7％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益949百万円（同18.9％増加）と前年同四半期と比較し大きく増収増益を達成することができました。
①売上高・・・5,926百万円（前年同四半期比25.0％増加）
売上高におきましては、主力の経営コンサルティング事業の売上高が順調に伸び、また、ダイレクトリクルーティング事業におきましても順調に新規顧客数を伸ばすことが出来ました。
その結果、売上高は前年同四半期と比べて25.0％増加の5,926百万円となりました。
②営業利益・・・1,426百万円（前年同四半期比21.2％増加）
営業利益におきましては、売上原価は3,761百万円（前年同四半期は2,936百万円）、販売費及び一般管理費は738百万円（同628百万円）となり、営業費用は増加したものの、売上高の増加により増益となりました。
その結果、営業利益は前年同四半期と比べて21.2％増加の1,426百万円となりました。
③経常利益・・・1,451百万円（前年同四半期比20.7％増加）
経常利益におきましては、営業外収益が29百万円（前年同四半期は34百万円）、営業外費用が５百万円（同８百万円）となりました。
その結果、経常利益は前年同四半期と比べて20.7％増加の1,451百万円となりました。
④親会社株主に帰属する四半期純利益・・・949百万円（前年同四半期比18.9％増加）
親会社株主に帰属する四半期純利益におきましては、法人税等合計が501百万円（前年同四半期は401百万円）となり、前年同四半期と比べて18.9％増加の949百万円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①経営コンサルティング事業
売上高におきましては、主力部門である住宅・不動産、医療・介護・福祉、士業業界向けコンサルティング部門が引続き好調に推移いたしました。特に医療・介護・福祉業界向けコンサルティング部門においては、経営研究会の会員数も順調に増加し、住宅・不動産業界向けコンサルティング部門とともに順調に業績を拡大してまいりました。また、近年の労働者不足を背景に人材サービス業界向けコンサルティング部門も大きく成長いたしました。一方で利益面におきましても、売上高の増加に加えて、営業活動の効率化による出張旅費等の経費削減効果により、大きく増益を達成することが出来ました。
その結果、売上高は4,489百万円（前年同四半期比20.3％増加）、営業利益は1,390百万円（同40.5％増加）となりました。
②ロジスティクス事業
売上高におきましては、物流オペレーション業務は既存顧客の深耕と販売単価上昇により前年同四半期と比べて売上高が増加いたしました。また、物流コンサルティング業務の既存顧客からの受注に加え、新規の大型案件の受注が売上高増加に大きく寄与いたしました。利益面におきましても、比較的利益率の高い物流コンサルティング業務が増加したことにより増益となりました。
その結果、売上高は592百万円（前年同四半期比4.3％増加）、営業利益は103百万円（同33.4％増加）となりました。
なお、ロジスティクス事業におきましては、デジタル化の流れは急速に進んでおり、今後ＡＩ物流ロボティクスの導入支援コンサルティングサービスを展開するために、当第１四半期連結会計期間に、クイックトロン・ジャパン株式会社に出資いたしました。
③その他
売上高におきましては、ダイレクトリクルーティング事業においては、国内企業の求人数増加に伴う転職マーケットの活況の後押しを受け、新規顧客数を順調に伸ばすことが出来ました。また、ＩＴコンサルティング事業及びシステム開発事業においても、計画通りに進めることができ売上高増加に寄与いたしましたが、コンタクトセンターコンサルティング事業においては、主軸のＣＯＰＣ認証制度のコンサルティング契約の受注を計画通りに進めることが出来ませんでした。
一方で、利益面におきましては、ダイレクトリクルーティング事業において、早期の売上拡大を目指すべく販促費用やシステム開発費用を中心に先行投資を継続しているため、当第１四半期連結累計期間においては営業損失を計上いたしました。
その結果、売上高は837百万円（前年同四半期比91.9％増加）、営業損失は59百万円（前年同四半期は営業利益56百万円）となりました。
ｂ 財政状態
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態に関する説明については、当会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて93百万円減少し、26,639百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて55百万円減少し、14,534百万円となりました。これは主に有価証券の増加、現金及び預金の減少によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて37百万円減少し、12,104百万円となりました。これは主に投資有価証券の減少、建物及び構築物、有形固定資産のその他に含まれる器具備品、投資その他の資産に含まれる繰延税金資産の増加によるものであります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて124百万円減少し、4,237百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて272百万円増加し、3,948百万円となりました。これは主に１年内償還予定の社債及び賞与引当金の増加、未払法人税等の減少によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて397百万円減少し、289百万円となりました。これは主に社債の減少及び長期借入金の増加によるものであります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて31百万円増加し、22,402百万円となりました。
（自己資本比率）
当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて0.3ポイント増加し、82.5％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 130,000,000 |
| 計 | 130,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年５月14日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 53,000,000 | 53,000,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 53,000,000 | 53,000,000 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金 増減額 (千円) |
資本金 残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2019年３月31日 | － | 53,000,000 | － | 3,125,231 | － | 2,946,634 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2018年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 2,562,500 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 49,930,600 | 499,306 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 506,900 | － | － |
| 発行済株式総数 | 53,000,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 499,306 | － |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株(議決権８個)含ま
れております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が10株、当社所有の自己株式が81株
含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2018年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社船井総研ホールディングス |
大阪市中央区北浜４丁目４番10号 | 2,562,500 | － | 2,562,500 | 4.84 |
| 計 | － | 2,562,500 | － | 2,562,500 | 4.84 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,022,585 | 10,651,493 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,393,699 | 2,440,416 | |||||||||
| 有価証券 | 301,784 | 604,730 | |||||||||
| 仕掛品 | 113,784 | 151,291 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 7,053 | 5,976 | |||||||||
| その他 | 786,604 | 717,691 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △35,443 | △36,728 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,590,069 | 14,534,870 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,270,842 | 1,309,098 | |||||||||
| 土地 | 4,602,643 | 4,602,643 | |||||||||
| リース資産（純額） | 30,944 | 27,302 | |||||||||
| その他（純額） | 119,570 | 157,702 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,024,001 | 6,096,747 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 322,400 | 322,400 | |||||||||
| ソフトウエア | 280,596 | 281,208 | |||||||||
| その他 | 191,732 | 163,382 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 794,730 | 766,991 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,451,647 | 4,304,750 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 480,131 | 484,293 | |||||||||
| その他 | 400,624 | 460,950 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,408 | △8,965 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,323,993 | 5,241,028 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,142,725 | 12,104,767 | |||||||||
| 資産合計 | 26,732,794 | 26,639,638 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 331,448 | 385,756 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | － | 500,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 100,000 | － | |||||||||
| リース債務 | 13,691 | 12,424 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,033,185 | 601,450 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 385,062 | |||||||||
| その他 | 2,196,932 | 2,063,333 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,675,257 | 3,948,027 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 500,000 | － | |||||||||
| 長期借入金 | － | 100,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 54,660 | 56,641 | |||||||||
| リース債務 | 19,695 | 17,044 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 70,716 | 74,256 | |||||||||
| その他 | 41,635 | 41,635 | |||||||||
| 固定負債合計 | 686,707 | 289,577 | |||||||||
| 負債合計 | 4,361,964 | 4,237,605 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,125,231 | 3,125,231 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,946,634 | 2,947,521 | |||||||||
| 利益剰余金 | 17,729,542 | 17,670,515 | |||||||||
| 自己株式 | △1,861,703 | △1,834,532 | |||||||||
| 株主資本合計 | 21,939,705 | 21,908,735 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 121,786 | 153,103 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 16,284 | 16,121 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △109,225 | △101,767 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 28,845 | 67,458 | |||||||||
| 新株予約権 | 402,278 | 425,839 | |||||||||
| 純資産合計 | 22,370,829 | 22,402,033 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 26,732,794 | 26,639,638 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 4,742,320 | 5,926,314 | |||||||||
| 売上原価 | 2,936,724 | 3,761,703 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,805,595 | 2,164,610 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 628,693 | 738,197 | |||||||||
| 営業利益 | 1,176,901 | 1,426,413 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,438 | 2,236 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,843 | 1,049 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 17,046 | 18,891 | |||||||||
| 投資有価証券評価益 | 554 | 1,464 | |||||||||
| その他 | 11,196 | 6,245 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 34,080 | 29,887 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,348 | 1,282 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 2,661 | 1,914 | |||||||||
| 投資事業組合管理費 | 2,596 | 2,047 | |||||||||
| その他 | 2,088 | 7 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,694 | 5,252 | |||||||||
| 経常利益 | 1,202,287 | 1,451,048 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 5 | 10 | |||||||||
| 特別利益合計 | 5 | 10 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,997 | 190 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,997 | 190 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,200,296 | 1,450,868 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 458,705 | 568,077 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △57,271 | △66,675 | |||||||||
| 法人税等合計 | 401,433 | 501,402 | |||||||||
| 四半期純利益 | 798,862 | 949,466 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 798,862 | 949,466 |
0104035_honbun_0740846503104.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 798,862 | 949,466 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 49,081 | 31,317 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △978 | △163 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 7,446 | 7,458 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 55,549 | 38,612 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 854,411 | 988,078 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 854,411 | 988,078 |
0104100_honbun_0740846503104.htm
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。 ###### (四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。 ###### (四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
|
| 減価償却費 | 55,930千円 | 63,743千円 |
| のれんの償却額 | 13,347千円 | 16,708千円 |
前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年３月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,013,824 | 30 | 2017年12月31日 | 2018年３月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年３月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,008,748 | 20 | 2018年12月31日 | 2019年３月25日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には、特別配当２円を含んでおります。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 経営コンサルティング事業 | ロジスティクス 事業 |
その他 (注)１ |
計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額(注)３ |
|
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,731,199 | 568,503 | 436,701 | 4,736,404 | 5,915 | 4,742,320 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 45,420 | 53,842 | 6,482 | 105,745 | △105,745 | － |
| 計 | 3,776,619 | 622,346 | 443,184 | 4,842,150 | △99,829 | 4,742,320 |
| セグメント利益 | 989,717 | 77,510 | 56,228 | 1,123,455 | 53,446 | 1,176,901 |
(注) １ その他には、ＩＴコンサルティング事業、コンタクトセンターコンサルティング事業、ダイレクトリクルーティング事業による収入等が含まれております。なお、当第２四半期連結会計期間より、事業セグメントの名称を「ＩＴ関連事業」から「ＩＴコンサルティング事業」に変更しております。当変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去2,347,159千円及び各報告セグメントに配分していない全社収益2,989,440千円並びに全社費用588,834千円が含まれております。全社収益は、各グループ会社からの業務受託手数料、経営指導料及び不動産賃貸収入等であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 経営コンサルティング事業 | ロジスティクス 事業 |
その他 (注)１ |
計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額(注)３ |
|
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,489,959 | 592,846 | 837,847 | 5,920,653 | 5,660 | 5,926,314 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 49,650 | 163,639 | 5,940 | 219,230 | △219,230 | － |
| 計 | 4,539,609 | 756,485 | 843,788 | 6,139,883 | △213,569 | 5,926,314 |
| セグメント利益又は 損失（△） |
1,390,725 | 103,402 | △59,776 | 1,434,351 | △7,938 | 1,426,413 |
(注) １ その他には、ＩＴコンサルティング事業、コンタクトセンターコンサルティング事業、ダイレクトリクルーティング事業、システム開発事業による収入等が含まれております。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去2,519,691千円及び各報告セグメントに配分していない全社収益3,161,187千円並びに全社費用649,435千円が含まれております。全社収益は、各グループ会社からの業務受託手数料、経営指導料及び不動産賃貸収入等であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントの変更等に関する事項
報告セグメントの区分方法の変更
前第３四半期連結会計期間において、当社の子会社である株式会社船井総合研究所から同じく子会社である船井総研ロジ株式会社へ「物流コンサルティング業務」を吸収分割の方法により事業移管したことにより、従来「経営コンサルティング事業」に含まれていた「物流コンサルティング業務」を「ロジスティクス事業」に含めております。
なお、当第１四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度に開示した第１四半期連結累計期間に係る報告セグメントの間に相違が見られます。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 15円76銭 | 18円82銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 798,862 | 949,466 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
798,862 | 949,466 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 50,698,664 | 50,438,802 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 15円58銭 | 18円65銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額(千円) |
－ | － |
| 普通株式増加数(株) | 583,346 | 477,775 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（当社の取締役、執行役員、子会社取締役及び子会社執行役員に対する株式報酬型ストックオプション割当）
当社は、2019年４月18日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）、執行役員、子会社取締役及び子会社執行役員に対するストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすること等につき決議し、2019年５月７日に発行いたしました。
| 新株予約権の数（個） | 528 (注)１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 95,040 (注)２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | １株当たり１円 |
| 新株予約権の行使期間 | 2019年５月８日～2049年５月７日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項 | (1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。 (2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の資本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
(注)１ 各新株予約権の目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という）は、180株とする。
２ 2019年５月７日（以下、「割当日」という）後、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
また、割当日後、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
３ (1) 新株予約権者は、行使可能な期間内において、割当日において在任する当社または当社子会社の取締役、監査役並びに執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という）以降、新株予約権を行使することができる。
(2) 前記(1)にかかわらず、新株予約権者は、行使可能な期間内において、以下の①または②に定める場合（ただし、②については、組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。
① 新株予約権者が2048年５月７日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2048年５月８日から2049年５月７日
② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
(3) 上記(1)及び(2)①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(4) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0740846503104.htm
該当事項はありません。
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