Quarterly Report • Nov 13, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第50期第３四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社船井総研ホールディングス |
| 【英訳名】 | Funai Soken Holdings Incorporated |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 グループＣＥＯ 高 嶋 栄 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区北浜４丁目４番10号 |
| 【電話番号】 | 大阪06(6232)0010(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 経営管理本部本部長 奥村 隆久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区北浜４丁目４番10号 |
| 【電話番号】 | 大阪06(6232)0010(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 経営管理本部本部長 奥村 隆久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社船井総研ホールディングス 東京本社 (東京都千代田区丸の内１丁目６番６号） 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04817 97570 株式会社船井総研ホールディングス Funai Soken Holdings Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-01-01 2019-09-30 Q3 2019-12-31 2018-01-01 2018-09-30 2018-12-31 1 false false false E04817-000 2019-11-13 E04817-000 2018-01-01 2018-09-30 E04817-000 2018-01-01 2018-12-31 E04817-000 2019-01-01 2019-09-30 E04817-000 2018-09-30 E04817-000 2018-12-31 E04817-000 2019-09-30 E04817-000 2018-07-01 2018-09-30 E04817-000 2019-07-01 2019-09-30 E04817-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E04817-000:ManagementConsultingBusinessReportableSegmentsMember E04817-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E04817-000:ManagementConsultingBusinessReportableSegmentsMember E04817-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E04817-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04817-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E04817-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04817-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E04817-000:DirectRecruitingReportableSegmentMember E04817-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E04817-000:DirectRecruitingReportableSegmentMember E04817-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04817-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04817-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04817-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04817-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04817-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0740847503110.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第49期
第３四半期
連結累計期間 | 第50期
第３四半期
連結累計期間 | 第49期 |
| 会計期間 | | 自 2018年１月１日
至 2018年９月30日 | 自 2019年１月１日
至 2019年９月30日 | 自 2018年１月１日
至 2018年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 15,550 | 18,607 | 21,697 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,505 | 4,127 | 5,008 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | （百万円） | 2,538 | 2,730 | 3,549 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,431 | 2,807 | 3,315 |
| 純資産額 | （百万円） | 22,326 | 23,458 | 22,370 |
| 総資産額 | （百万円） | 26,502 | 27,995 | 26,732 |
| １株当たり四半期（当期）
純利益金額 | （円） | 49.97 | 54.10 | 69.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | （円） | 49.46 | 53.57 | 69.20 |
| 自己資本比率 | （％） | 82.9 | 81.9 | 82.2 |
| 回次 | 第49期 第３四半期 連結会計期間 |
第50期 第３四半期 連結会計期間 |
||
| 会計期間 | 自 2018年７月１日 至 2018年９月30日 |
自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 |
||
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 16.31 | 16.08 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第２四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」をご参照ください。
当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
ａ 経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善は緩やかに回復しつつありますが、先行きにつきましては、米国の通商政策や金融資本市場の動向、さらには、相次いでいる自然災害の景気への影響など、不透明な状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画（2017年～2019年）の最終年度として、総合経営コンサルティンググループとしての更なる企業価値の向上を目指し、引続き計画数値の達成に向けて全力で取り組んでまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高18,607百万円（前年同四半期比19.7％増）、営業利益4,109百万円（同19.1％増）、経常利益4,127百万円（同17.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,730百万円（同7.6％増）となりました。
①売上高・・・18,607百万円（前年同四半期比19.7％増）
売上高におきましては、主力の経営コンサルティング事業の売上高が順調に伸び、また、ダイレクトリクルーティング事業におきましても順調に新規顧客数を伸ばすことが出来ました。
その結果、売上高は前年同四半期に比べて19.7％増の18,607百万円となりました。
②営業利益・・・4,109百万円（前年同四半期比19.1％増）
営業利益におきましては、売上原価は12,244百万円（前年同四半期は10,099百万円）、販売費及び一般管理費は2,253百万円（同2,000百万円）となり、営業費用は増加したものの、売上高の増加により増益となりました。
その結果、営業利益は前年同四半期と比べて19.1％増加の4,109百万円となりました。
③経常利益・・・4,127百万円（前年同四半期比17.8％増）
経常利益におきましては、還付消費税等の計上等により営業外収益は73百万円（前年同四半期は72百万円）、寄付金の計上等により営業外費用が55百万円（同17百万円）となりました。
その結果、経常利益は前年同四半期に比べて17.8％増の4,127百万円となりました。
④親会社株主に帰属する四半期純利益・・・2,730百万円（前年同四半期比7.6％増）
親会社株主に帰属する四半期純利益におきましては、法人税等合計が1,391百万円（前年同四半期は1,276百万円）となり、前年同四半期に比べて7.6％増の2,730百万円となりました。
なお、前年同四半期は、投資有価証券の売却等により、特別利益は320百万円でありました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、第２四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「ダイレクトリクルーティング事業」について金額的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。これにより変更後の区分により作成したものを記載しております。
詳細は、「第４.経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
①経営コンサルティング事業
売上高におきましては、主力部門である住宅・不動産、医療・介護・福祉業界向けコンサルティング部門を筆頭に概ね好調に推移いたしました。住宅・不動産業界向けコンサルティング部門においては、主力業務である業績アップ支援が好調に推移し、医療・介護・福祉、士業業界向けコンサルティング部門においては、時流に沿ったセミナーの開催が好調に推移し、研究会会員数増加に寄与いたしました。また、近年の労働者不足を背景に人材サービス業界向けコンサルティング部門も大きく成長いたしました。一方で利益面におきましても、売上高の増加に加えて、営業業務の効率化による出張旅費等の経費削減効果により、大きく増益を達成することが出来ました。
その結果、売上高は14,236百万円（前年同四半期比15.6％増）、営業利益は4,015百万円（同24.1％増）となりました。
②ロジスティクス事業
売上高におきましては、物流オペレーション業務は既存顧客の深耕と販売単価上昇等により前年同四半期と比べて売上高が増加いたしました。また、物流コンサルティング業務の既存顧客からの受注に加え、新規の大型案件の受注、新テーマのセミナーを多数開催し、研究会会員数も過去最高となり、売上高増加に寄与いたしました。利益面におきましても、比較的利益率の高い物流コンサルティング業務の増収により増益となりました。
その結果、売上高は1,768百万円（前年同四半期比0.5％増）、営業利益は236百万円（同26.1％増）となりました。
③ダイレクトリクルーティング事業
売上高におきましては、国内企業の求人数増加に伴う転職マーケットの活況に後押しされ、新規顧客数を順調に伸ばすことができ、売上高につきましても前年同四半期と比較して約２倍となりました。当事業は前連結会計年度より早期の売上拡大を目指すべく販促費用や運用体制整備に伴う人件費、システム開発費用を中心に先行投資を継続しているため、当第３四半期連結累計期間においては営業損失となりました。
その結果、売上高は1,749百万円（前年同四半期比97.9％増）、営業損失は181百万円（前年同四半期は営業損失34百万円）となりました。
④その他
売上高におきましては、前年同四半期と比べて、システム開発事業が加わったことにより大きく増収となりましたが利益面におきましては、コンタクトセンターコンサルティング事業において、大手企業案件の失注等の影響により減益となりました。ＩＴコンサルティング事業においては、安定した受注により計画を上回る利益となりました。
その結果、売上高は834百万円（前年同四半期比45.3％増加）、営業利益は25百万円（同20.1％減少）となりました。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態に関する説明については、当会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,262百万円増加し、27,995百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,364百万円増加し、15,954百万円となりました。これは主に現金及び預金、有価証券の増加によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて102百万円減少し、12,040百万円となりました。これは主に投資有価証券の減少によるものであります。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて174百万円増加し、4,536百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて563百万円増加し、4,239百万円となりました。これは主に１年内償還予定の社債及び賞与引当金の増加、１年内返済予定の長期借入金及び未払法人税等の減少によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて389百万円減少し、297百万円となりました。これは主に社債の減少及び長期借入金の増加によるものであります。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,088百万円増加し、23,458百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益による増加及び剰余金処分に伴う利益剰余金の減少によるものであります。
（自己資本比率）
当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて0.3ポイント減少し、81.9％となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
0103010_honbun_0740847503110.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 130,000,000 |
| 計 | 130,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年11月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 53,000,000 | 53,000,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 53,000,000 | 53,000,000 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金 増減額 (千円) |
資本金 残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2019年９月30日 | － | 53,000,000 | － | 3,125,231 | － | 2,946,634 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 2,522,900 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 50,001,100 | 500,011 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 476,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 53,000,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 500,011 | － |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株(議決権８個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が10株、当社所有の自己株式が71株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社船井総研ホールディングス |
大阪市中央区北浜４丁目４番10号 | 2,522,900 | － | 2,522,900 | 4.76 |
| 計 | － | 2,522,900 | － | 2,522,900 | 4.76 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_0740847503110.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,022,585 | 11,635,512 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,393,699 | 2,574,622 | |||||||||
| 有価証券 | 301,784 | 601,734 | |||||||||
| 仕掛品 | 113,784 | 177,083 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 7,053 | 6,245 | |||||||||
| その他 | 786,604 | 995,733 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △35,443 | △36,151 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,590,069 | 15,954,780 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,270,842 | 1,316,863 | |||||||||
| 土地 | 4,602,643 | 4,602,643 | |||||||||
| リース資産（純額） | 30,944 | 21,084 | |||||||||
| その他（純額） | 119,570 | 192,037 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,024,001 | 6,132,629 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 322,400 | 322,400 | |||||||||
| ソフトウエア | 280,596 | 266,948 | |||||||||
| その他 | 191,732 | 166,746 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 794,730 | 756,095 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,451,647 | 4,042,144 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 480,131 | 515,202 | |||||||||
| その他 | 400,624 | 601,581 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,408 | △7,044 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,323,993 | 5,151,883 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,142,725 | 12,040,608 | |||||||||
| 資産合計 | 26,732,794 | 27,995,388 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 331,448 | 304,364 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | － | 500,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 100,000 | － | |||||||||
| リース債務 | 13,691 | 10,445 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,033,185 | 793,837 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 812,132 | |||||||||
| その他 | 2,196,932 | 1,818,329 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,675,257 | 4,239,108 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 500,000 | － | |||||||||
| 長期借入金 | － | 100,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 54,660 | 61,279 | |||||||||
| リース債務 | 19,695 | 12,317 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 70,716 | 82,179 | |||||||||
| その他 | 41,635 | 41,635 | |||||||||
| 固定負債合計 | 686,707 | 297,411 | |||||||||
| 負債合計 | 4,361,964 | 4,536,520 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,125,231 | 3,125,231 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,946,634 | 2,947,675 | |||||||||
| 利益剰余金 | 17,729,542 | 18,592,896 | |||||||||
| 自己株式 | △1,861,703 | △1,840,404 | |||||||||
| 株主資本合計 | 21,939,705 | 22,825,399 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 121,786 | 177,352 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 16,284 | 15,293 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △109,225 | △86,827 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 28,845 | 105,818 | |||||||||
| 新株予約権 | 402,278 | 527,651 | |||||||||
| 純資産合計 | 22,370,829 | 23,458,868 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 26,732,794 | 27,995,388 |
0104020_honbun_0740847503110.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 15,550,360 | 18,607,219 | |||||||||
| 売上原価 | 10,099,497 | 12,244,469 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,450,863 | 6,362,749 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,000,786 | 2,253,208 | |||||||||
| 営業利益 | 3,450,077 | 4,109,540 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6,949 | 7,711 | |||||||||
| 受取配当金 | 9,574 | 5,964 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 25,934 | 23,468 | |||||||||
| 投資有価証券評価益 | 807 | 1,865 | |||||||||
| 還付消費税等 | 16,510 | 23,241 | |||||||||
| その他 | 13,110 | 11,420 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 72,886 | 73,672 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,101 | 3,924 | |||||||||
| 投資事業組合管理費 | 4,579 | 3,847 | |||||||||
| 寄付金 | － | 42,000 | |||||||||
| その他 | 8,609 | 5,455 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 17,290 | 55,228 | |||||||||
| 経常利益 | 3,505,674 | 4,127,985 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 865 | － | |||||||||
| 固定資産売却益 | － | 624 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 319,938 | 647 | |||||||||
| 特別利益合計 | 320,804 | 1,272 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 3,135 | 464 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | － | 6,807 | |||||||||
| 解決費用 | 8,643 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 11,778 | 7,271 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,814,699 | 4,121,986 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,485,273 | 1,603,598 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △208,926 | △211,824 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,276,347 | 1,391,774 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,538,352 | 2,730,211 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,538,352 | 2,730,211 |
0104035_honbun_0740847503110.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 2,538,352 | 2,730,211 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △127,840 | 55,565 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,694 | △991 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 22,340 | 22,398 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △107,194 | 76,972 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,431,157 | 2,807,183 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,431,157 | 2,807,183 |
0104100_honbun_0740847503110.htm
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しております。 ###### (四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。 ###### (四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) |
||
| 減価償却費 | 178,061 千円 | 204,759千円 | |
| のれんの償却額 | 45,902 千円 | 50,126千円 |
前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年３月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,013,824 | 30 | 2017年12月31日 | 2018年３月26日 | 利益剰余金 |
| 2018年８月３日 取締役会 |
普通株式 | 763,012 | 15 | 2018年６月30日 | 2018年８月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年３月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,008,748 | 20 | 2018年12月31日 | 2019年３月25日 | 利益剰余金 |
| 2019年８月２日 取締役会 |
普通株式 | 858,109 | 17 | 2019年６月30日 | 2019年８月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 経営コンサルティング事業 | ロジスティクス 事業 |
ダイレクトリクルーティング事業 | その他 (注)１ |
計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額(注)３ |
|
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,314,030 | 1,760,137 | 884,061 | 574,384 | 15,532,613 | 17,747 | 15,550,360 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 144,258 | 184,846 | 12,173 | 5,089 | 346,369 | △346,369 | － |
| 計 | 12,458,289 | 1,944,984 | 896,235 | 579,474 | 15,878,982 | △328,622 | 15,550,360 |
| セグメント利益又は 損失（△） |
3,234,570 | 187,511 | △34,999 | 32,311 | 3,419,394 | 30,683 | 3,450,077 |
(注) １ その他には、ＩＴコンサルティング事業、コンタクトセンターコンサルティング事業、システム開発事業による収入等が含まれております。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去2,360,794千円及び各報告セグメントに配分していない全社収益4,215,553千円並びに全社費用1,824,075千円が含まれております。全社収益は、各グループ会社からの業務受託手数料、経営指導料及び不動産賃貸収入等であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 経営コンサルティング事業 | ロジスティクス 事業 |
ダイレクトリクルーティング事業 | その他 (注)１ |
計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額(注)３ |
|
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 14,236,465 | 1,768,424 | 1,749,946 | 834,635 | 18,589,472 | 17,747 | 18,607,219 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 144,608 | 385,522 | 10,829 | 19,653 | 560,613 | △560,613 | － |
| 計 | 14,381,074 | 2,153,947 | 1,760,775 | 854,288 | 19,150,085 | △542,866 | 18,607,219 |
| セグメント利益又は 損失（△） |
4,015,450 | 236,488 | △181,816 | 25,820 | 4,095,942 | 13,598 | 4,109,540 |
(注) １ その他には、ＩＴコンサルティング事業、コンタクトセンターコンサルティング事業、システム開発事業による収入等が含まれております。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去2,534,432千円及び各報告セグメントに配分していない全社収益4,533,867千円並びに全社費用1,985,837千円が含まれております。全社収益は、各グループ会社からの業務受託手数料、経営指導料及び不動産賃貸収入等であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
報告セグメントの区分方法の変更
前第３四半期連結会計期間において、当社の子会社である株式会社船井総合研究所から同じく子会社である船井総研ロジ株式会社へ「物流コンサルティング業務」を吸収分割の方法により事業移管したことにより、従来「経営コンサルティング事業」に含まれていた「物流コンサルティング業務」を「ロジスティクス事業」に含めております。
第２四半期連結会計期間において、従来「その他」に含まれていた「ダイレクトリクルーティング事業」について金額的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
0104110_honbun_0740847503110.htm
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 49円97銭 | 54円10銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 2,538,352 | 2,730,211 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
2,538,352 | 2,730,211 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 50,794,646 | 50,464,301 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 49円46銭 | 53円57銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 531,604 | 501,706 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
自己株式の取得及び自己株式の公開買付け
当社は、2019年11月５日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを実施することを決議いたしました。
１ 自己株式の取得及び自己株式の公開買付けの目的
当社は、2019年７月上旬、当社の主要株主である筆頭株主の株式会社船井本社（以下「船井本社」といいます。）より、その所有する当社普通株式のうち約30億円に相当する株式を売却する意向がある旨の連絡を受けました。
これを受けて、当社は、一時的にまとまった数量の株式が市場に放出されることによる当社普通株式の流動性及び市場価格に与える影響、並びに、当社の財務状況等に鑑みて、当該株式を自己株式として取得することについての具体的な検討を2019年９月下旬から開始しました。
その結果、2019年９月下旬、当社が当該株式を自己株式として取得することは、当社普通株式の需給関係の一時的な悪化を回避することが期待できるだけでなく、当社の１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）や自己資本利益率（ＲＯＥ）等の資本効率の向上に寄与し、株主の皆様に対する利益還元に繋がると判断するに至りました。
また、自己株式の具体的な取得方法としては、株主間の平等性、取引の透明性の観点から検討を重ねた結果、2019年９月下旬、公開買付けの手法が適切であると判断しました。
２ 自己株式の取得に関する取締役会決議の内容
（1）取得する株式の種類 当社普通株式
（2）取得する株式の総数 696,200株（上限）
（3）取得価額の総額 1,500,311,000円（上限）
（4）取得する期間 2019年11月６日から2019年12月27日まで
３ 自己株式の公開買付けの概要
（1）買付予定数 696,100株
（2）買付け等の価格 普通株式１株につき、金 2,155円
（3）買付け等の期間 2019年11月６日から2019年12月３日まで
（4）公開買付け開始公告日 2019年11月６日
（5）決済の開始日 2019年12月25日 #### ２ 【その他】
第50期（2019年１月１日から2019年12月31日まで）中間配当については、2019年８月２日開催の取締役会において、2019年６月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ①配当金の総額 | 858,109千円 |
| ②１株当たりの金額 | 17円00銭 |
| ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2019年８月27日 |
0201010_honbun_0740847503110.htm
該当事項はありません。
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