Quarterly Report • Aug 10, 2018
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_0740847003007.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第49期第２四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社船井総研ホールディングス |
| 【英訳名】 | Funai Soken Holdings Incorporated |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長グループＣＥＯ 高 嶋 栄 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区北浜４丁目４番10号 |
| 【電話番号】 | 大阪06(6232)0010(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 経営管理本部本部長 奥村 隆久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区北浜４丁目４番10号 |
| 【電話番号】 | 大阪06(6232)0010(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 経営管理本部本部長 奥村 隆久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社船井総研ホールディングス 東京本社 (東京都千代田区丸の内１丁目６番６号） 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
(注)第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
E04817 97570 株式会社船井総研ホールディングス Funai Soken Holdings Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-01-01 2018-06-30 Q2 2018-12-31 2017-01-01 2017-06-30 2017-12-31 1 false false false E04817-000 2018-08-10 E04817-000 2017-01-01 2017-06-30 E04817-000 2017-01-01 2017-12-31 E04817-000 2018-01-01 2018-06-30 E04817-000 2017-06-30 E04817-000 2017-12-31 E04817-000 2018-06-30 E04817-000 2017-04-01 2017-06-30 E04817-000 2018-04-01 2018-06-30 E04817-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04817-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04817-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04817-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04817-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04817-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04817-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04817-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04817-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04817-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04817-000 2016-12-31 E04817-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E04817-000:ManagementConsultingBusinessReportableSegmentsMember E04817-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E04817-000:ManagementConsultingBusinessReportableSegmentsMember E04817-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E04817-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04817-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E04817-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04817-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E04817-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E04817-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04817-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04817-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04817-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0740847003007.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第48期
第２四半期
連結累計期間 | 第49期
第２四半期
連結累計期間 | 第48期 |
| 会計期間 | | 自 2017年１月１日
至 2017年６月30日 | 自 2018年１月１日
至 2018年６月30日 | 自 2017年１月１日
至 2017年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 9,068 | 9,984 | 18,685 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,766 | 2,538 | 4,681 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,888 | 1,708 | 3,206 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,997 | 1,798 | 3,399 |
| 純資産額 | （百万円） | 20,650 | 22,485 | 21,624 |
| 総資産額 | （百万円） | 24,260 | 26,544 | 25,650 |
| １株当たり四半期（当期）
純利益金額 | （円） | 37.37 | 33.66 | 63.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | （円） | 36.96 | 33.33 | 62.62 |
| 自己資本比率 | （％） | 84.3 | 83.6 | 83.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 2,104 | 1,417 | 3,950 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △229 | 111 | △982 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △670 | △1,013 | △1,176 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末（期末）残高 | （百万円） | 9,867 | 10,969 | 10,455 |
| 回次 | 第48期 第２四半期 連結会計期間 |
第49期 第２四半期 連結会計期間 |
||
| 会計期間 | 自 2017年４月１日 至 2017年６月30日 |
自 2018年４月１日 至 2018年６月30日 |
||
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 18.41 | 17.90 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 2018年１月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を実施しております。これに伴い、第48期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容については、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（その他）
第１四半期連結会計期間において、ダイレクトリクルーティング事業を営む株式会社ＨＲ Ｆｏｒｃｅを新規設立しております。これに伴い、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
また、当第２四半期連結会計期間において、システム開発事業を営む新和コンピュータサービス株式会社の普通株式を100％取得し、連結子会社といたしました。
この結果、2018年６月30日現在では、当社グループは当社および子会社８社により構成されることとなりました。
0102010_honbun_0740847003007.htm
当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用、所得環境の改善が続くなか各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が継続いたしました。また、先行きにつきましては、米国の通商政策や金融資本市場の動向などの世界経済への影響が懸念される状況にあります。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、中期経営計画において掲げております人財戦略面では積極的な採用活動を継続しており、また、事業戦略のひとつであるデジタル化支援に向けてＩＴ・クラウドソリューションの開発を中心に、継続したＩＴ投資を行ってまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高9,984百万円（前年同四半期比10.1％増）、営業利益2,501百万円（同8.3％減）、経常利益2,538百万円（同8.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,708百万円（同9.5％減）となりました。
①売上高・・・9,984百万円（前年同四半期比10.1％増）
売上高におきましては、主力の経営コンサルティング事業において同事業の売上高の約70％を占める月次支援型コンサルティング業務は前年同四半期比で微増ではあったものの、業種・テーマ別に開催している経営研究会においては会員数の増加や会員付帯サービスの充実により会費収入が増加いたしました。また、第１四半期連結会計期間に新たに設立したダイレクトリクルーティング事業を営む株式会社ＨＲ Ｆｏｒｃｅにおいても順調に売上高が増加いたしました。
その結果、売上高は前年同四半期と比べて10.1％増の9,984百万円となりました。
②営業利益・・・2,501百万円（前年同四半期比8.3％減）
営業利益におきましては、利益率の高い月次支援型コンサルティング業務及びプロジェクト型コンサルティング業務の伸び率よりも、比較的利益率の低いＷＥＢ広告運用代行サービス及びダイレクトリクルーティング事業が伸長したことにより売上原価が増加いたしました。また積極的に採用活動を行った結果、人件費及び人材採用コストが増加したことにより、売上原価は6,191百万円（前年同四半期は5,246百万円）と増加し、販売費及び一般管理費は1,291百万円（同1,093百万円）となりました。
その結果、営業利益は前年同四半期と比べて8.3％減の2,501百万円となりました。
③経常利益・・・2,538百万円（前年同四半期比8.2％減）
経常利益におきましては、余資運用による投資有価証券売却益等により営業外収益が48百万円（前年同四半期は48百万円）、営業外費用が11百万円（同11百万円）となりました。
その結果、経常利益は前年同四半期と比べて8.2％減の2,538百万円となりました。
④親会社株主に帰属する四半期純利益・・・1,708百万円（前年同四半期比9.5％減）
親会社株主に帰属する四半期純利益におきましては、法人税等合計が837百万円（前年同四半期は878百万円）となり、前年同四半期と比べて9.5％減の1,708百万円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間に「ダイレクトリクルーティング関連業務」を行う株式会社ＨＲ Ｆｏｒｃｅを設立し、連結の範囲に含めております。これに伴い、従来「経営コンサルティング事業」に含まれていた「ダイレクトリクルーティング関連業務」について、新たな事業セグメントとして「ダイレクトリクルーティング事業」を追加し、「その他」に含めております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
①経営コンサルティング事業
経営コンサルティング事業におきましては、主力部門である住宅・不動産、医療・介護・福祉、及び士業業界向けコンサルティング部門は前年同四半期を上回っており売上高は堅調に推移いたしました。とりわけ医療・介護・福祉業界向けコンサルティングにおいては2017年12月に厚生労働省より公表された診療報酬改訂をテーマとした案件による相談が多いことから、引続き経営セミナー、経営研究会ともに好調な集客となり前年同四半期と比較して20％以上の成長となりました。さらに、教育・保育・スクール業界向けコンサルティングにおいても、待機児童対策における企業主導型保育事業をテーマとした案件が増加し前年同四半期と比べて大きく実績を伸ばしました。一方、時流に適した業績向上ソリューションのメニューが少ない部門においては前年同四半期を下回る売上高になる等の減収要因もありました。また、利益面におきましては、デジタルシフトの一環としてＷＥＢ広告活動の強化及び積極的な採用活動による従業員数増加によりコストが増加いたしました。
その結果、売上高は8,135百万円（前年同四半期比6.7％増）、営業利益は2,323百万円（同7.2％減）となりました。
②ロジスティクス事業
ロジスティクス事業におきましては、売上高においては、主力である物流オペレーション業務は既存顧客及び新規顧客の受注が順調に増加し、販売単価の上昇もあり順調な推移となりました。しかしながら、営業利益においては、計画通りの売上高を確保したものの、前年同四半期に比べ利益率の高い案件が減少したことや、人件費の増加により減益となりました。
その結果、売上高は984百万円（前年同四半期比11.4％増）、営業利益は68百万円（同37.3%減）となりました。
③その他
その他の事業のコンタクトセンターコンサルティング事業におきましては、売上高においては当初の計画通りの売上高は確保したものの前期に集中した個人資格の更新研修が終了したことで、前年同四半期と比べ減少いたしました。
また、ＩＴコンサルティング事業におきまして、システムコンサルティング業務において引続き複数の大型案件を計上することができました。なお、当第２四半期連結会計期間より従来「ＩＴ関連事業」としていた事業セグメントの名称をより実体を示すため「ＩＴコンサルティング事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
さらに、第１四半期連結会計期間に新たに設立した株式会社ＨＲ Ｆｏｒｃｅにおけるダイレクトリクルーティング事業におきましても、採用広告運用代行サービスのアカウント数が伸び、順調に売上高が増加いたしました。
その結果、売上高は851百万円（前年同四半期比55.5％増）、営業利益は36百万円（同25.0%減）となりました。
なお、当第２四半期連結会計期間において、システム開発事業を営む新和コンピュータサービス株式会社の普通株式を100％取得し連結子会社といたしました。2018年６月30日をみなし取得日としており、当第２四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しております。
(2) 財政状態の分析
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて894百万円増加し、26,544百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて865百万円増加し、14,669百万円となりました。これは主に現金及び預金、受取手形及び売掛金並びにその他に含まれる前渡金の増加によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて28百万円増加し、11,875百万円となりました。これは主に満期となった投資有価証券の償還による減少、及び無形固定資産のその他に含まれるのれんの増加によるものであります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて33百万円増加し、4,059百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて78百万円増加し、3,151百万円となりました。これは主に賞与引当金の増加及び未払法人税等の減少によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて45百万円減少し、908百万円となりました。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて860百万円増加し、22,485百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益による増加及び剰余金処分に伴う利益剰余金の減少によるものであります。
（自己資本比率）
当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて0.3ポイント増加し、83.6％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて513百万円増加し、10,969百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,417百万円（前年同四半期は2,104百万円の資金の獲得）となりました。
これは主に税金等調整前四半期純利益を2,546百万円計上し、法人税等の支払額が856百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は111百万円（前年同四半期は229百万円の資金の使用）となりました。
これは主に、有価証券及び投資有価証券の取得及び売却による差引収入が230百万円、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が118百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,013百万円（前年同四半期は670百万円の資金の使用）となりました。
これは主に配当金の支払額が1,010百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
0103010_honbun_0740847003007.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 130,000,000 |
| 計 | 130,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2018年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2018年８月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 53,250,000 | 53,250,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 53,250,000 | 53,250,000 | － | － |
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
当社の取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）、執行役員、子会社取締役及び子会社執行役員に対する株式報酬型ストックオプション
| 決議年月日 | 2018年４月20日 | |
| 新株予約権の数 | 513個 | （注）１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― | |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 92,340株 | （注）２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | １株当たり１円 | |
| 新株予約権の行使期間 | 2018年５月８日～2048年５月７日 | |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格 2,192円（注）３ 資本組入額1,096円 |
|
| 新株予約権の行使の条件 | （注）４ | |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 | |
| 代用払込みに関する事項 | ― | |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）５ |
(注) １ 各新株予約権の目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という）は、180株であります。
２ 2018年５月７日（以下、「割当日」という）後、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日後、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告する。
３ 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額１円と付与日における公正な評価単価2,191円を合算しております。
４ (1) 新株予約権者は、行使可能な期間内に、割当日において在任する当社または当社子会社の取締役、監査役並びに執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という）以降、新株予約権を行使することができる。
(2) 前記(1)にかかわらず、新株予約権者は、行使可能な期間内において、以下の①または②に定める場合（ただし、②については、組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。
① 新株予約権者が2047年５月７日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2047年５月８日から2048年５月７日
② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
(3) 上記(1)及び(2)①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(4) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。
５ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記（注）１及び（注）２に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
次に準じて決定する。
以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
前記、（注）４に準じて決定する。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金 増減額 (千円) |
資本金 残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2018年６月30日 | － | 53,250,000 | － | 3,125,231 | － | 2,946,634 |
2018年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社船井本社 | 静岡県熱海市西山町19番６号 | 5,722 | 10.75 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 4,279 | 8.04 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 1,952 | 3.67 |
| 舩 井 和 子 | 静岡県熱海市 | 1,567 | 2.94 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） |
ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３丁目11番１号） |
1,480 | 2.78 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 1,293 | 2.43 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 1,166 | 2.19 |
| 日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内 （東京都港区浜松町２丁目11番３号） |
1,062 | 1.99 |
| 舩 井 勝 仁 | 東京都渋谷区 | 1,056 | 1.98 |
| 舩 井 孝 浩 | 神奈川県横浜市 | 889 | 1.67 |
| 計 | ― | 20,469 | 38.44 |
（注）当社は自己株式2,382 千株（4.47％）を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。
2018年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 2,382,400 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 50,338,500 | 503,385 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 529,100 | － | － |
| 発行済株式総数 | 53,250,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 503,385 | － |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株(議決権８個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が10株、当社所有の自己株式が73株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2018年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社船井総研ホールディングス |
大阪市中央区北浜４丁目４番10号 | 2,382,400 | － | 2,382,400 | 4.47 |
| 計 | － | 2,382,400 | － | 2,382,400 | 4.47 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_0740847003007.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年１月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0740847003007.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,555,676 | 10,966,898 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,917,843 | 2,170,560 | |||||||||
| 有価証券 | 501,314 | 302,747 | |||||||||
| 仕掛品 | 81,827 | 165,213 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 9,482 | 10,127 | |||||||||
| その他 | 775,440 | 1,095,166 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △37,318 | △41,153 | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,804,266 | 14,669,561 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,318,306 | 1,306,757 | |||||||||
| 土地 | 4,602,643 | 4,602,643 | |||||||||
| リース資産（純額） | 42,362 | 38,565 | |||||||||
| その他（純額） | 103,875 | 103,281 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,067,188 | 6,051,248 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 322,400 | 322,400 | |||||||||
| ソフトウエア | 239,792 | 265,945 | |||||||||
| その他 | 130,702 | 232,665 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 692,895 | 821,011 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,254,659 | 4,149,470 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 532,414 | 550,576 | |||||||||
| その他 | 310,121 | 307,581 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10,985 | △4,651 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,086,210 | 5,002,976 | |||||||||
| 固定資産合計 | 11,846,294 | 11,875,236 | |||||||||
| 資産合計 | 25,650,560 | 26,544,797 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 285,619 | 318,298 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | － | 100,000 | |||||||||
| リース債務 | 14,225 | 15,566 | |||||||||
| 未払法人税等 | 945,076 | 911,333 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 100,379 | |||||||||
| その他 | 1,827,724 | 1,705,833 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,072,646 | 3,151,411 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 500,000 | 500,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 100,000 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | － | 28,155 | |||||||||
| リース債務 | 31,412 | 26,010 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 277,086 | 309,220 | |||||||||
| その他 | 44,635 | 44,635 | |||||||||
| 固定負債合計 | 953,134 | 908,021 | |||||||||
| 負債合計 | 4,025,781 | 4,059,432 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,125,231 | 3,125,231 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,946,634 | 2,954,250 | |||||||||
| 利益剰余金 | 16,130,738 | 16,825,862 | |||||||||
| 自己株式 | △1,109,323 | △1,064,320 | |||||||||
| 株主資本合計 | 21,093,281 | 21,841,023 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 325,172 | 401,622 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 17,861 | 16,400 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △80,499 | △65,606 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 262,533 | 352,417 | |||||||||
| 新株予約権 | 268,964 | 291,923 | |||||||||
| 純資産合計 | 21,624,779 | 22,485,365 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 25,650,560 | 26,544,797 |
0104020_honbun_0740847003007.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 9,068,902 | 9,984,460 | |||||||||
| 売上原価 | 5,246,100 | 6,191,823 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,822,801 | 3,792,637 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,093,634 | ※１ 1,291,330 | |||||||||
| 営業利益 | 2,729,166 | 2,501,306 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,526 | 4,610 | |||||||||
| 受取配当金 | 5,821 | 6,895 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 13,772 | 17,046 | |||||||||
| 投資有価証券評価益 | 6,628 | 554 | |||||||||
| 還付消費税等 | － | 9,947 | |||||||||
| その他 | 18,665 | 9,807 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 48,412 | 48,862 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,830 | 2,735 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 886 | 2,661 | |||||||||
| 投資事業組合管理費 | 3,405 | 2,596 | |||||||||
| その他 | 3,928 | 3,760 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 11,050 | 11,753 | |||||||||
| 経常利益 | 2,766,529 | 2,538,415 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 1,022 | 865 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 229 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 9 | 10,671 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,261 | 11,537 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 250 | 3,135 | |||||||||
| リース解約損 | 112 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 362 | 3,135 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,767,427 | 2,546,816 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 859,884 | 857,587 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 18,806 | △19,719 | |||||||||
| 法人税等合計 | 878,691 | 837,868 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,888,736 | 1,708,948 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,888,736 | 1,708,948 |
0104035_honbun_0740847003007.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,888,736 | 1,708,948 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 93,643 | 76,450 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △309 | △1,460 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 15,715 | 14,893 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 109,049 | 89,883 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,997,786 | 1,798,832 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,997,786 | 1,798,832 |
0104050_honbun_0740847003007.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,767,427 | 2,546,816 | |||||||||
| 減価償却費 | 115,365 | 114,500 | |||||||||
| のれん償却額 | 26,694 | 26,694 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 47,558 | 72,659 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 2,300 | △2,499 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 1,204 | △3,267 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 66,568 | 100,379 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | △5,741 | 2,106 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △13,377 | △27,717 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △9,347 | △11,506 | |||||||||
| 支払利息 | 2,830 | 2,735 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △70 | 395 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △229 | － | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 250 | 714 | |||||||||
| 無形固定資産除却損 | － | 2,421 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 95,261 | △214,124 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △360,598 | △497,768 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △256,818 | △192,999 | |||||||||
| その他 | △6,104 | 2,952 | |||||||||
| 小計 | 2,473,173 | 1,922,494 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 15,628 | 20,887 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,842 | △2,747 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △719,975 | △856,633 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 338,518 | 333,825 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,104,502 | 1,417,826 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | － | 100,000 | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △1,399,979 | △200,000 | |||||||||
| 有価証券の売却による収入 | 1,399,980 | 500,000 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △227,236 | △401,246 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 226 | 331,273 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △47,063 | △56,329 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 5,625 | － | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △6,336 | △62,509 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 45,543 | 12,136 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △112,128 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △229,241 | 111,196 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| リース債務の返済による支出 | △7,112 | △7,112 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △5,553 | △41,191 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 45,916 | 45,370 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △704,113 | △1,010,225 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △670,863 | △1,013,159 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △367 | △1,904 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,204,029 | 513,959 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,663,050 | 10,455,676 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 9,867,080 | ※１ 10,969,636 |
0104100_honbun_0740847003007.htm
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) |
| （連結の範囲の重要な変更） 第１四半期連結会計期間より、2018年２月に新たに設立した株式会社ＨＲ Ｆｏｒｃｅを連結の範囲に含めております。また、当第２四半期連結会計期間より、新和コンピュータサービス株式会社の普通株式を100％取得し連結の範囲に含めております。みなし取得日を2018年６月30日としており、当第２四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。 |
該当事項はありません。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) |
|||
| 役員報酬 | 214,151 | 千円 | 240,156 | 千円 |
| 従業員給料 | 330,160 | 千円 | 388,724 | 千円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 9,867,080千円 | 10,966,898千円 |
| 有価証券勘定 | 1,000,990千円 | 302,747千円 |
| 預け金 | －千円 | 2,737千円 |
| 預入期間が３ヶ月を 超える定期預金 |
－千円 | －千円 |
| 償還期間が３ヶ月を 超える債券等 |
△1,000,990千円 | △302,747千円 |
| 現金及び現金同等物 | 9,867,080千円 | 10,969,636千円 |
前第２四半期連結累計期間（自 2017年１月１日 至 2017年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年３月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 706,260 | 21 | 2016年12月31日 | 2017年３月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年８月３日 取締役会 |
普通株式 | 506,539 | 15 | 2017年６月30日 | 2017年８月28日 | 利益剰余金 |
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年３月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,013,824 | 30 | 2017年12月31日 | 2018年３月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年８月３日 取締役会 |
普通株式 | 763,012 | 15 | 2018年６月30日 | 2018年８月28日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年１月１日 至 2017年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 経営コンサルティング事業 | ロジスティクス 事業 |
その他 (注)１ |
計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,624,678 | 884,392 | 547,854 | 9,056,925 | 11,976 | 9,068,902 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 44,205 | 94,757 | 4,218 | 143,181 | △143,181 | － |
| 計 | 7,668,884 | 979,150 | 552,072 | 9,200,107 | △131,205 | 9,068,902 |
| セグメント利益 | 2,503,330 | 109,414 | 48,194 | 2,660,939 | 68,226 | 2,729,166 |
(注) １ その他には、ＩＴコンサルティング事業、コンタクトセンターコンサルティング事業、ダイレクトリクルーティング事業による収入等が含まれております。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去1,911,702千円及び各報告セグメントに配分していない全社収益3,067,602千円並びに全社費用1,087,672千円が含まれております。全社収益は、各グループ会社
からの業務受託手数料、経営指導料及び不動産賃貸収入等であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない持株会社運営に係る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 経営コンサルティング事業 | ロジスティクス 事業 |
その他 (注)１ |
計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,135,996 | 984,789 | 851,843 | 9,972,629 | 11,831 | 9,984,460 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 93,638 | 112,636 | 10,398 | 216,673 | △216,673 | － |
| 計 | 8,229,634 | 1,097,426 | 862,241 | 10,189,303 | △204,842 | 9,984,460 |
| セグメント利益 | 2,323,160 | 68,567 | 36,142 | 2,427,870 | 73,435 | 2,501,306 |
(注) １ その他には、ＩＴコンサルティング事業、コンタクトセンターコンサルティング事業、ダイレクトリクルーティング事業による収入等が含まれております。なお、当第２四半期連結会計期間より、事業セグメントの名称を「ＩＴ関連事業」から「ＩＴコンサルティング事業」に変更しております。セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。また、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の方法により作成しております。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去2,362,164千円及び各報告セグメントに配分していない全社収益3,617,534千円並びに全社費用1,181,934千円が含まれております。全社収益は、各グループ会社
からの業務受託手数料、経営指導料及び不動産賃貸収入等であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない持株会社運営に係る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントの変更等に関する事項
報告セグメントの区分方法の変更
第１四半期連結会計期間に「ダイレクトリクルーティング関連業務」を行う株式会社ＨＲ Ｆｏｒｃｅを設立し、連結の範囲に含めております。これに伴い、従来「経営コンサルティング事業」に含まれていた「ダイレクトリクルーティング関連業務」について、新たな事業セグメントとして「ダイレクトリクルーティング事業」を追加し、「その他」に含めております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 37円37銭 | 33円66銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,888,736 | 1,708,948 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
1,888,736 | 1,708,948 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 50,536,440 | 50,766,412 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 36円96銭 | 33円33銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 560,027 | 514,735 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当社は、2018年１月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 #### ２ 【その他】
第49期（2018年１月１日から2018年12月31日まで）中間配当については、2018年８月３日開催の取締役会において、2018年６月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ①配当金の総額 | 763,012千円 |
| ②１株当たりの金額 | 15円00銭 |
| ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2018年８月28日 |
0201010_honbun_0740847003007.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.