Quarterly Report • Nov 9, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第49期第３四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社船井総研ホールディングス |
| 【英訳名】 | Funai Soken Holdings Incorporated |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 グループＣＥＯ 高 嶋 栄 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区北浜４丁目４番10号 |
| 【電話番号】 | 大阪06(6232)0010(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 経営管理本部本部長 奥村 隆久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区北浜４丁目４番10号 |
| 【電話番号】 | 大阪06(6232)0010(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 経営管理本部本部長 奥村 隆久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社船井総研ホールディングス 東京本社 (東京都千代田区丸の内１丁目６番６号） 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
(注)第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
E04817 97570 株式会社船井総研ホールディングス Funai Soken Holdings Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-01-01 2018-09-30 Q3 2018-12-31 2017-01-01 2017-09-30 2017-12-31 1 false false false E04817-000 2018-11-09 E04817-000 2017-01-01 2017-09-30 E04817-000 2017-01-01 2017-12-31 E04817-000 2018-01-01 2018-09-30 E04817-000 2017-09-30 E04817-000 2017-12-31 E04817-000 2018-09-30 E04817-000 2017-07-01 2017-09-30 E04817-000 2018-07-01 2018-09-30 E04817-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E04817-000:ManagementConsultingBusinessReportableSegmentsMember E04817-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E04817-000:ManagementConsultingBusinessReportableSegmentsMember E04817-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E04817-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04817-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E04817-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04817-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04817-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04817-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04817-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04817-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04817-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第48期
第３四半期
連結累計期間 | 第49期
第３四半期
連結累計期間 | 第48期 |
| 会計期間 | | 自 2017年１月１日
至 2017年９月30日 | 自 2018年１月１日
至 2018年９月30日 | 自 2017年１月１日
至 2017年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 13,790 | 15,550 | 18,685 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,669 | 3,505 | 4,681 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | （百万円） | 2,470 | 2,538 | 3,206 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,622 | 2,431 | 3,399 |
| 純資産額 | （百万円） | 20,805 | 22,326 | 21,624 |
| 総資産額 | （百万円） | 24,888 | 26,638 | 25,650 |
| １株当たり四半期（当期）
純利益金額 | （円） | 48.84 | 49.97 | 63.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | （円） | 48.28 | 49.46 | 62.62 |
| 自己資本比率 | （％） | 82.7 | 82.5 | 83.3 |
| 回次 | 第48期 第３四半期 連結会計期間 |
第49期 第３四半期 連結会計期間 |
||
| 会計期間 | 自 2017年７月１日 至 2017年９月30日 |
自 2018年７月１日 至 2018年９月30日 |
||
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 11.48 | 16.31 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 2018年１月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を実施しております。これに伴い、第48期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容については、重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（ロジスティクス事業）
当第３四半期連結会計期間において、株式会社船井総合研究所から船井総研ロジ株式会社へ物流コンサルティング業務を吸収分割の方法により事業譲渡いたしました。これに伴い、当第３四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
（その他）
第１四半期連結会計期間において、ダイレクトリクルーティング事業を営む株式会社ＨＲ Ｆｏｒｃｅを新規設立しております。これに伴い、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
また、第２四半期連結会計期間において、システム開発事業を営む新和コンピュータサービス株式会社の普通株式を100％取得し、連結子会社といたしました。
この結果、2018年９月30日現在では、当社グループは当社および子会社８社により構成されることとなりました。
当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
該当事項はありません。 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢は緩やかに改善し、景気は回復基調が続きました。しかしながら先行きにつきましては、米国の通商政策や金融資本市場の動向、さらには、相次いでいる自然災害の景気への影響など、不透明な状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、中期経営計画において掲げております人財戦略面では積極的な採用活動を継続しており、また、事業戦略のひとつであるデジタル化支援に向けてＩＴ・クラウドソリューションの開発を中心に、継続したＩＴ投資を行ってまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高15,550百万円（前年同四半期比12.8％増）、営業利益3,450百万円（同5.6％減）、経常利益3,505百万円（同4.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,538百万円（同2.8％増）となりました。
①売上高・・・15,550百万円（前年同四半期比12.8％増）
売上高におきましては、主力の経営コンサルティング事業において、業種・テーマ別に開催している経営研究会の会員数の増加や会員付帯サービスの充実等による会費収入の増加により、同事業の売上高の約70％を占める月次支援型コンサルティング業務は微増ながらも売上高増加に貢献いたしました。
また、第１四半期連結会計期間に新たに設立した、ダイレクトリクルーティング事業を営む株式会社ＨＲ Ｆｏｒｃｅにおいても順調に売上高が増加いたしました。
その結果、売上高は前年同四半期に比べて12.8％増の15,550百万円となりました。
②営業利益・・・3,450百万円（前年同四半期比5.6％減）
営業利益におきましては、比較的利益率の低いＷＥＢ広告運用代行サービス及びダイレクトリクルーティング事業が伸びたことより、売上高増加率以上に売上原価が増加いたしました。また、積極的な採用活動を行った結果、人件費及び人材採用コストが増加したことにより、売上原価は10,099百万円（前年同四半期は8,464百万円）販売費及び一般管理費は2,000百万円（同1,673百万円）となりました。
その結果、営業利益は前年同四半期に比べて5.6％減の3,450百万円となりました。
③経常利益・・・3,505百万円（前年同四半期比4.5％減）
経常利益におきましては、還付消費税等の計上や、余資運用による投資有価証券売却益等により営業外収益が72百万円（前年同四半期比6.7％増）、営業外費用が17百万円（同66.6％減）となりました。
その結果、経常利益は前年同四半期に比べて4.5％減の3,505百万円となりました。
④親会社株主に帰属する四半期純利益・・・2,538百万円（前年同四半期比2.8％増）
親会社株主に帰属する四半期純利益におきましては、法人税等合計が1,276百万円（前年同四半期比6.2％増）のほか、投資有価証券の売却等により、前年同四半期に比べて2.8％増の2,538百万円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間に「ダイレクトリクルーティング関連業務」を行う株式会社ＨＲ Ｆｏｒｃｅを設立し、連結の範囲に含めております。これに伴い、従来「経営コンサルティング事業」に含まれていた「ダイレクトリクルーティング関連業務」について、新たな事業セグメントとして「ダイレクトリクルーティング事業」を追加し、「その他」に含めております。また、当第３四半期連結会計期間において株式会社船井総合研究所から船井総研ロジ株式会社へ「物流コンサルティング業務」を吸収分割の方法により事業譲渡いたしました。これにより変更後の区分により作成したものを記載しております。
詳細は、「第４．経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
①経営コンサルティング事業
経営コンサルティング事業におきましては、主力部門である住宅・不動産、医療・介護・福祉、及び士業業界向けコンサルティング部門は前年同四半期を上回っており売上高は堅調に推移いたしました。医療・介護・福祉業界向けコンサルティングにおいては2017年12月に厚生労働省より公表された診療報酬改訂をテーマとした案件による相談が多いことから、引続き経営セミナー、経営研究会ともに好調な集客となり前年同四半期と比較して20％以上の成長となりました。さらに、教育・保育・スクール業界向けコンサルティングにおいても、待機児童対策における企業主導型保育事業をテーマとした案件が増加し前年同四半期と比べて大きく実績を伸ばしました。一方、時流に適した業績向上ソリューションのメニューが少ない部門においては前年同四半期を下回る売上高になる等の減収要因もありました。利益面におきましては、デジタルシフトの一環としてＷＥＢ広告活動の強化及び積極的な採用活動による従業員数増加によりコストが増加いたしました。
その結果、売上高は12,314百万円（前年同四半期比9.2％増）、営業利益は3,234百万円（同0.7％減）となりました。
②ロジスティクス事業
ロジスティクス事業におきまして、売上高においては、主力の物流オペレーション業務において既存顧客及び新規顧客の受注が順調に増加いたしました。また、当第３四半期連結会計期間において、株式会社船井総合研究所から船井総研ロジ株式会社へ「物流コンサルティング業務」を吸収分割の方法により事業譲渡いたしました。これらによるシナジー効果で業績が上がり売上高は順調に推移いたしました。利益面におきましては、人件費の増加等により減益となりました。
その結果、売上高は1,760百万円（前年同四半期比9.5％増）、営業利益は187百万円（同12.1％減）となりました。
③その他
その他の事業のコンタクトセンターコンサルティング事業におきましては、売上高において十分に確保することが出来ませんでしたが、ＩＴコンサルティング事業におきましては、システムコンサルティング業務において引続き複数の大型案件を計上することが出来ました。なお、第２四半期連結会計期間より「ＩＴ関連事業」としていた事業セグメントの名称をより実体を示すため「ＩＴコンサルティング事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
また、第１四半期連結会計期間に新たに設立した株式会社ＨＲ Ｆｏｒｃｅにおけるダイレクトリクルーティング事業におきましても、採用広告運用代行サービスのアカウント数が伸び、順調に売上高が増加いたしました。
さらに、第２四半期連結会計期間より、新たに連結子会社といたしましたシステム開発事業を営む新和コンピュータサービス株式会社の業績を当第３四半期連結会計期間からその他の事業に取り込んだ結果、売上高は1,458百万円（前年同四半期比63.5％増）、営業損失は２百万円（前年同四半期は営業利益78百万円）となりました。
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて987百万円増加し、26,638百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて729百万円増加し、14,533百万円となりました。これは主に現金及び預金、受取手形及び売掛金の増加によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて258百万円増加し、12,105百万円となりました。これは主に投資有価証券及びのれんの増加によるものであります。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて286百万円増加し、4,311百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて429百万円増加し、3,501百万円となりました。これは主に賞与引当金が増加し、未払法人税等が減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて142百万円減少し、810百万円となりました。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて701百万円増加し、22,326百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益による増加及び剰余金処分に伴う利益剰余金の減少によるものであります。
（自己資本比率）
当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて0.8ポイント減少し、82.5％となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
0103010_honbun_0740847503010.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 130,000,000 |
| 計 | 130,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2018年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2018年11月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 53,250,000 | 53,250,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 53,250,000 | 53,250,000 | － | － |
当第３四半期会計期間において発行した新株予約権及び新株予約権付社債はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金 増減額 (千円) |
資本金 残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2018年９月30日 | － | 53,250,000 | － | 3,125,231 | － | 2,946,634 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（2018年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2018年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 2,382,400 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 50,338,500 | 503,385 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 529,100 | － | － |
| 発行済株式総数 | 53,250,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 503,385 | － |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株(議決権８個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が10株、当社所有の自己株式が73株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2018年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社船井総研ホールディングス |
大阪市中央区北浜４丁目４番10号 | 2,382,400 | － | 2,382,400 | 4.47 |
| 計 | － | 2,382,400 | － | 2,382,400 | 4.47 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年１月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,555,676 | 10,744,784 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,917,843 | 2,215,877 | |||||||||
| 有価証券 | 501,314 | 302,680 | |||||||||
| 仕掛品 | 81,827 | 190,594 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 9,482 | 8,593 | |||||||||
| その他 | 775,440 | 1,102,838 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △37,318 | △31,985 | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,804,266 | 14,533,384 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,318,306 | 1,284,791 | |||||||||
| 土地 | 4,602,643 | 4,602,643 | |||||||||
| リース資産（純額） | 42,362 | 34,754 | |||||||||
| その他（純額） | 103,875 | 123,578 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,067,188 | 6,045,769 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 322,400 | 322,400 | |||||||||
| ソフトウエア | 239,792 | 281,917 | |||||||||
| その他 | 130,702 | 197,972 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 692,895 | 802,289 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,254,659 | 4,379,812 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 532,414 | 558,445 | |||||||||
| その他 | 310,121 | 325,190 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10,985 | △6,481 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,086,210 | 5,256,967 | |||||||||
| 固定資産合計 | 11,846,294 | 12,105,026 | |||||||||
| 資産合計 | 25,650,560 | 26,638,410 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 285,619 | 315,441 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | － | 100,000 | |||||||||
| リース債務 | 14,225 | 14,718 | |||||||||
| 未払法人税等 | 945,076 | 702,030 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 750,045 | |||||||||
| その他 | 1,827,724 | 1,619,523 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,072,646 | 3,501,760 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 500,000 | 500,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 100,000 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | － | 27,878 | |||||||||
| リース債務 | 31,412 | 22,763 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 277,086 | 214,899 | |||||||||
| その他 | 44,635 | 44,635 | |||||||||
| 固定負債合計 | 953,134 | 810,176 | |||||||||
| 負債合計 | 4,025,781 | 4,311,937 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,125,231 | 3,125,231 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,946,634 | 2,954,250 | |||||||||
| 利益剰余金 | 16,130,738 | 16,892,253 | |||||||||
| 自己株式 | △1,109,323 | △1,147,702 | |||||||||
| 株主資本合計 | 21,093,281 | 21,824,033 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 325,172 | 197,331 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 17,861 | 16,166 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △80,499 | △58,159 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 262,533 | 155,338 | |||||||||
| 新株予約権 | 268,964 | 347,101 | |||||||||
| 純資産合計 | 21,624,779 | 22,326,473 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 25,650,560 | 26,638,410 |
0104020_honbun_0740847503010.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 13,790,693 | 15,550,360 | |||||||||
| 売上原価 | 8,464,020 | 10,099,497 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,326,672 | 5,450,863 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,673,789 | 2,000,786 | |||||||||
| 営業利益 | 3,652,883 | 3,450,077 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5,423 | 6,949 | |||||||||
| 受取配当金 | 8,232 | 9,574 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 24,777 | 25,934 | |||||||||
| 投資有価証券評価益 | 6,639 | 807 | |||||||||
| 還付消費税等 | － | 16,510 | |||||||||
| その他 | 23,251 | 13,110 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 68,324 | 72,886 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,250 | 4,101 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 1,962 | 4,512 | |||||||||
| 投資事業組合管理費 | 6,064 | 4,579 | |||||||||
| 寄付金 | 36,000 | － | |||||||||
| その他 | 3,559 | 4,096 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 51,837 | 17,290 | |||||||||
| 経常利益 | 3,669,370 | 3,505,674 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 1,198 | 865 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 388 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1,280 | 319,938 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,866 | 320,804 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 411 | 3,135 | |||||||||
| リース解約損 | 112 | － | |||||||||
| 解決費用 | － | 8,643 | |||||||||
| 特別損失合計 | 524 | 11,778 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,671,713 | 3,814,699 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,341,487 | 1,485,273 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △140,031 | △208,926 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,201,455 | 1,276,347 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,470,257 | 2,538,352 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,470,257 | 2,538,352 |
0104035_honbun_0740847503010.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 2,470,257 | 2,538,352 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 127,828 | △127,840 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 635 | △1,694 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 23,516 | 22,340 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 151,980 | △107,194 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,622,238 | 2,431,157 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,622,238 | 2,431,157 |
0104100_honbun_0740847503010.htm
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年９月30日) |
| （連結の範囲の重要な変更） 第１四半期連結会計期間より新たに設立した株式会社ＨＲ Ｆｏｒｃｅを連結の範囲に含めております。また、第２四半期連結会計期間より、新和コンピュータサービス株式会社の普通株式を100％取得し連結の範囲に含めております。 |
該当事項はありません。 ###### (四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年９月30日) |
||
| 減価償却費 | 175,315 千円 | 178,061 千円 | |
| のれんの償却額 | 40,042 千円 | 45,902 千円 |
前第３四半期連結累計期間（自 2017年１月１日 至 2017年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年３月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 706,260 | 21 | 2016年12月31日 | 2017年３月27日 | 利益剰余金 |
| 2017年８月３日 取締役会 |
普通株式 | 506,539 | 15 | 2017年６月30日 | 2017年８月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年３月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,013,824 | 30 | 2017年12月31日 | 2018年３月26日 | 利益剰余金 |
| 2018年８月３日 取締役会 |
普通株式 | 763,012 | 15 | 2018年６月30日 | 2018年８月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年１月１日 至 2017年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 経営コンサルティング事業 | ロジスティクス 事業 |
その他 (注)１ |
計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額(注)３ |
|
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,273,580 | 1,607,393 | 891,826 | 13,772,801 | 17,892 | 13,790,693 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 65,386 | 129,906 | 9,334 | 204,627 | △204,627 | － |
| 計 | 11,338,967 | 1,737,300 | 901,161 | 13,977,428 | △186,735 | 13,790,693 |
| セグメント利益 | 3,256,799 | 213,267 | 78,835 | 3,548,901 | 103,982 | 3,652,883 |
(注) １ その他には、ＩＴコンサルティング事業、コンタクトセンターコンサルティング事業、ダイレクトリクルーティング事業による収入等が含まれております。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去1,894,018千円及び各報告セグメントに配分していない全社収益3,652,225千円並びに全社費用1,654,225千円が含まれております。全社収益は、各グループ会社からの業務受託手数料、経営指導料及び不動産賃貸収入等であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 経営コンサルティング事業 | ロジスティクス 事業 |
その他 (注)１ |
計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額(注)３ |
|
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,314,030 | 1,760,137 | 1,458,446 | 15,532,613 | 17,747 | 15,550,360 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 144,258 | 184,846 | 17,263 | 346,369 | △346,369 | － |
| 計 | 12,458,289 | 1,944,984 | 1,475,709 | 15,878,982 | △328,622 | 15,550,360 |
| セグメント利益又は 損失（△） |
3,234,570 | 187,511 | △2,687 | 3,419,394 | 30,683 | 3,450,077 |
(注) １ その他には、ＩＴコンサルティング事業、コンタクトセンターコンサルティング事業、ダイレクトリクルーティング事業、システム開発事業による収入等が含まれております。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去2,360,794千円及び各報告セグメントに配分していない全社収益4,215,553千円並びに全社費用1,824,075千円が含まれております。全社収益は、各グループ会社からの業務受託手数料、経営指導料及び不動産賃貸収入等であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間に「ダイレクトリクルーティング関連業務」を行う株式会社ＨＲ Ｆｏｒｃｅを設立し、連結の範囲に含めております。これに伴い、従来「経営コンサルティング事業」に含まれていた「ダイレクトリクルーティング関連業務」について、新たな事業セグメントとして「ダイレクトリクルーティング事業」を追加し、「その他」に含めております。
また、第２四半期連結会計期間に新和コンピュータサービス株式会社が新たに連結子会社となったことに伴い、新たな事業セグメントとして「システム開発事業」を追加し「その他」に含めております。これに伴い、同事業の業績を当第３四半期連結会計期間より「その他」に含めております。
さらに、当第３四半期連結会計期間に株式会社船井総合研究所から船井総研ロジ株式会社へ「物流コンサルティング業務」を吸収分割の方法により事業譲渡いたしました。これに伴い、従来「経営コンサルティング事業」に含まれていた「物流コンサルティング業務」を「ロジスティクス事業」に含めております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。
0104110_honbun_0740847503010.htm
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年９月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 48円84銭 | 49円97銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 2,470,257 | 2,538,352 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
2,470,257 | 2,538,352 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 50,577,123 | 50,794,646 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 48円28銭 | 49円46銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 587,526 | 531,604 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当社は、2018年１月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 #### ２ 【その他】
第49期（2018年１月１日から2018年12月31日まで）中間配当については、2018年８月３日開催の取締役会において、2018年６月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ①配当金の総額 | 763,012千円 |
| ②１株当たりの金額 | 15円00銭 |
| ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2018年８月28日 |
0201010_honbun_0740847503010.htm
該当事項はありません。
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