Quarterly Report • May 12, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年５月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第48期第１四半期(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社船井総研ホールディングス |
| 【英訳名】 | Funai Soken Holdings Incorporated |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長グループＣＥＯ 高 嶋 栄 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区北浜４丁目４番10号 |
| 【電話番号】 | 大阪06(6232)0010(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 経営管理本部本部長 奥村 隆久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区北浜４丁目４番10号 |
| 【電話番号】 | 大阪06(6232)0010(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 経営管理本部本部長 奥村 隆久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社船井総研ホールディングス 東京本社 (東京都千代田区丸の内１丁目６番６号） 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04817 97570 株式会社船井総研ホールディングス Funai Soken Holdings Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-01-01 2017-03-31 Q1 2017-12-31 2016-01-01 2016-03-31 2016-12-31 1 false false false E04817-000 2017-05-12 E04817-000 2016-01-01 2016-03-31 E04817-000 2016-01-01 2016-12-31 E04817-000 2017-01-01 2017-03-31 E04817-000 2016-03-31 E04817-000 2016-12-31 E04817-000 2017-03-31 E04817-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E04817-000:ManagementConsultingReportableSegmentsMember E04817-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E04817-000:ManagementConsultingReportableSegmentsMember E04817-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E04817-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04817-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E04817-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04817-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E04817-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E04817-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04817-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04817-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04817-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0740846502904.htm
| 回次 | 第47期 第１四半期 連結累計期間 |
第48期 第１四半期 連結累計期間 |
第47期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日 |
自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日 |
自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日 |
|
| 売上高 | (百万円） | 3,763 | 4,449 | 16,433 |
| 経常利益 | (百万円） | 981 | 1,401 | 3,866 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 |
(百万円） | 640 | 956 | 2,558 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円） | 611 | 1,021 | 2,553 |
| 純資産額 | (百万円） | 18,255 | 19,617 | 19,272 |
| 総資産額 | (百万円） | 21,738 | 22,909 | 22,862 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 18.89 | 28.44 | 75.61 |
| 潜在株式調整後 １株当たり四半期（当期）純利益金額 |
（円） | 18.66 | 28.07 | 74.65 |
| 自己資本比率 | （％） | 83.4 | 84.8 | 83.5 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
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当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
該当事項はありません。 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調が継続いたしました。一方で海外経済の不確実性、米国新政権の政策動向、極東アジアの政治情勢等、予断を許さない状況が続きました。このような状況の下、当社グループは主力事業である経営コンサルティング事業の業績が好調に推移したことにより、当第１四半期の連結経営成績は大幅な増益を達成することができました。
①売上高・・・4,449百万円（前年同四半期比18.2％増）
主力の経営コンサルティング事業において、業種・テーマ別に開催している経営研究会の会員数が前年同四半期と比較し順調に増加したことにより、同事業の顧客基盤の充実化につながり、月次支援型コンサルティング業務は安定した受注を確保いたしました。また、前年より稼働しておりました大型プロジェクト案件の業務完了に伴い、同事業の売上高は計画を大きく上回りました。その結果、売上高は前年同四半期に比べて18.2％増の4,449百万円となりました。
②営業利益・・・1,382百万円（前年同四半期比42.2％増）
経営コンサルティング事業において、前述のとおり売上高が計画を大きく上回ったことにより、利益面も大幅に増益となりました。また、売上原価において、従業員数の増加に伴い人件費は増加したものの、ＴＶ会議システムの拡充等による旅費交通費の抑制や、ペーパーレス化の促進による印刷・コピー代の削減等の生産性向上に取り組んだ結果、売上原価は2,503百万円（前年同四半期比8.0％増）に留まり、また、販売費及び一般管理費は563百万円（同19.3％増）となりました。その結果、営業利益は前年同四半期に比べて42.2％増の1,382百万円となりました。
③経常利益・・・1,401百万円（前年同四半期比42.8％増）
営業外損益において、営業外収益は、余資運用による運用益の増加により投資有価証券売却益13百万円、投資有価証券評価益６百万円を計上したため、28百万円（前年同四半期比58.0％増）となり、また、営業外費用は９百万円（同9.6％増）となりました。その結果、経常利益は前年同四半期に比べて42.8％増の1,401百万円となりました。
④親会社株主に帰属する四半期純利益・・・956百万円（前年同四半期比49.4％増）
法人税等合計は税金等調整前四半期純利益の大幅増益に伴い445百万円（前年同四半期比30.3％増）となり、その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べて49.4％増の956百万円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①経営コンサルティング事業
経営コンサルティング事業において、主力部門である住宅・不動産業界、医療・介護・福祉業界、士業業界向けコンサルティング部門は、主に中小企業向けの時流に適したビジネスモデル提案による業績向上コンサルティング件数が順調に増加し、前年同四半期に比べて増収となりました。また、物流業界等人手不足が深刻化する業界においては採用コンサルティングをはじめとした人材開発コンサルティングが大幅増収となりました。さらに、当第１四半期連結累計期間から本格的に参入した中小企業向け財務コンサルティングや金融業界向けコンサルティングにおいても着実に売上高を確保することができました。その結果、売上高は3,823百万円（前年同四半期比21.3％増）、営業利益は1,252百万円（同37.1％増）となりました。
②ロジスティクス事業
ロジスティクス事業において、主力の物流オペレーション業務売上は、前年同四半期までの転貸用倉庫の撤退及び顧客の体制に合わせた業務設計の見直しの結果、前年同四半期と比べて若干減少いたしましたが、物流コンサルティング業務売上は、大型案件の獲得により増収を確保でき、また、ノウハウの蓄積により生産性・利益率が向上し、増益を確保いたしました。その結果、売上高は445百万円（前年同四半期比2.1％減）、営業利益は65百万円（同47.3％増）となりました。
③その他
その他の事業のコンタクトセンターコンサルティング事業において、ＣＯＰＣ認証制度のコンサルティングを軸とした受注増加、個人資格の更新による研修や、大口案件の研修の増加に後押され、計画以上の売上高を達成することができました。また、その他のＩＴ関連事業において、当初の計画通りにすすめているものの依然として厳しい状況が続きました。その結果、売上高は174百万円（前年同四半期15.9％増）、営業利益は47百万円（同199.4％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて46百万円増加し、22,909百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて214百万円減少し、12,034百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少、受取手形及び売掛金の減少並びに仕掛品の増加によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて261百万円増加し、10,874百万円となりました。これは主に有形及び無形固定資産の減価償却に伴う減少及び投資有価証券の余資運用に伴う増加によるものであります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて298百万円減少し、3,292百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて325百万円減少し、2,337百万円となりました。これは主に法人税等の納付に伴う未払法人税等の減少によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて27百万円増加し、954百万円となりました。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて344百万円増加し、19,617百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益及び剰余金処分に伴う利益剰余金の増減によるものであります。
（自己資本比率）
当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて1.3ポイント増加し、84.8％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 130,000,000 |
| 計 | 130,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年５月12日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 35,500,000 | 35,500,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 35,500,000 | 35,500,000 | － | － |
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権及び新株予約権付社債はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金 増減額 (千円) |
資本金 残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年２月28日 | △500,572 | 35,500,000 | － | 3,125,231 | － | 2,946,634 |
（注）自己株式の消却による減少であります。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
平成28年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 2,369,100 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 33,365,400 | 333,654 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 266,072 | － | － |
| 発行済株式総数 | 36,000,572 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 333,654 | － |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権５個)含ま
れております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が40株、当社所有の自己株式が１株
含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成28年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社船井総研ホールディングス |
大阪市中央区北浜４丁目４番10号 | 2,369,100 | － | 2,369,100 | 6.58 |
| 計 | － | 2,369,100 | － | 2,369,100 | 6.58 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,663,050 | 8,491,357 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,878,748 | 1,739,070 | |||||||||
| 有価証券 | 901,349 | 900,764 | |||||||||
| 仕掛品 | 70,155 | 137,294 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 8,279 | 7,348 | |||||||||
| その他 | 758,936 | 791,243 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △31,140 | △32,354 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,249,380 | 12,034,725 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,366,162 | 1,349,499 | |||||||||
| 土地 | 4,610,713 | 4,606,678 | |||||||||
| リース資産（純額） | 55,609 | 52,297 | |||||||||
| その他（純額） | 67,866 | 83,791 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,100,352 | 6,092,267 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 322,400 | 322,400 | |||||||||
| ソフトウエア | 261,899 | 237,440 | |||||||||
| その他 | 170,142 | 161,683 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 754,442 | 721,525 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,919,921 | 3,209,983 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 523,931 | 532,028 | |||||||||
| その他 | 323,465 | 328,933 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,814 | △9,959 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,758,502 | 4,060,986 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,613,298 | 10,874,778 | |||||||||
| 資産合計 | 22,862,678 | 22,909,503 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 256,350 | 230,370 | |||||||||
| リース債務 | 14,225 | 14,225 | |||||||||
| 未払法人税等 | 758,828 | 502,856 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 255,250 | |||||||||
| その他 | 1,633,782 | 1,334,571 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,663,188 | 2,337,274 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 500,000 | 500,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| リース債務 | 45,638 | 42,081 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 228,488 | 259,592 | |||||||||
| その他 | 52,885 | 53,085 | |||||||||
| 固定負債合計 | 927,012 | 954,759 | |||||||||
| 負債合計 | 3,590,201 | 3,292,034 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,125,231 | 3,125,231 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,946,634 | 2,946,634 | |||||||||
| 利益剰余金 | 14,478,158 | 14,404,297 | |||||||||
| 自己株式 | △1,527,811 | △1,176,526 | |||||||||
| 株主資本合計 | 19,022,212 | 19,299,637 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 152,982 | 211,392 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 16,256 | 14,869 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △100,141 | △92,272 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 69,097 | 133,989 | |||||||||
| 新株予約権 | 181,166 | 183,842 | |||||||||
| 純資産合計 | 19,272,477 | 19,617,469 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 22,862,678 | 22,909,503 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 3,763,388 | 4,449,519 | |||||||||
| 売上原価 | 2,319,122 | 2,503,906 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,444,265 | 1,945,613 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 472,383 | 563,372 | |||||||||
| 営業利益 | 971,881 | 1,382,240 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,400 | 1,740 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,764 | 2,320 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 3,323 | 13,772 | |||||||||
| 投資有価証券評価益 | － | 6,628 | |||||||||
| その他 | 8,792 | 4,418 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 18,281 | 28,879 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,479 | 1,360 | |||||||||
| 投資事業組合管理費 | 3,844 | 3,405 | |||||||||
| その他 | 3,243 | 4,620 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,567 | 9,386 | |||||||||
| 経常利益 | 981,595 | 1,401,734 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 175 | 58 | |||||||||
| 固定資産売却益 | － | 229 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 546 | 4 | |||||||||
| 特別利益合計 | 721 | 292 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 131 | － | |||||||||
| リース解約損 | － | 112 | |||||||||
| 特別損失合計 | 131 | 112 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 982,185 | 1,401,914 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 341,983 | 465,478 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △360 | △20,300 | |||||||||
| 法人税等合計 | 341,622 | 445,177 | |||||||||
| 四半期純利益 | 640,562 | 956,736 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 640,562 | 956,736 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 640,562 | 956,736 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △31,499 | 58,410 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,239 | △1,387 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 3,701 | 7,869 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △29,036 | 64,891 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 611,525 | 1,021,628 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 611,525 | 1,021,628 |
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(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 ###### (四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。 ###### (四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
|
| 減価償却費 | 57,664千円 | 60,590千円 |
| のれんの償却額 | 15,529千円 | 13,347千円 |
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年３月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 593,307 | 21 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年３月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 706,260 | 21 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 経営コンサルティング事業 | ロジスティクス 事業 |
その他 (注)１ |
計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額(注)３ |
|
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,151,160 | 455,151 | 150,860 | 3,757,172 | 6,215 | 3,763,388 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 19,390 | 61,634 | 2,276 | 83,301 | △83,301 | － |
| 計 | 3,170,550 | 516,786 | 153,137 | 3,840,474 | △77,086 | 3,763,388 |
| セグメント利益 | 913,396 | 44,568 | 15,908 | 973,873 | △1,991 | 971,881 |
(注) １ その他には、ＩＴ関連事業、コンタクトセンターコンサルティング事業による収入等が含まれております。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去1,767,801千円及び各報告セグメントに配分していない全社収益2,204,710千円並びに全社費用438,900千円が含まれております。全社収益は、各グループ会社からの業務受託手数料、経営指導料及び不動産賃貸収入等であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 経営コンサルティング事業 | ロジスティクス 事業 |
その他 (注)１ |
計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額(注)３ |
|
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,823,135 | 445,458 | 174,865 | 4,443,459 | 6,060 | 4,449,519 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 12,099 | 53,387 | 1,940 | 67,427 | △67,427 | － |
| 計 | 3,835,234 | 498,846 | 176,805 | 4,510,886 | △61,366 | 4,449,519 |
| セグメント利益 | 1,252,407 | 65,630 | 47,624 | 1,365,662 | 16,578 | 1,382,240 |
(注) １ その他には、ＩＴ関連事業、コンタクトセンターコンサルティング事業による収入等が含まれております。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去1,903,773千円及び各報告セグメントに配分していない全社収益2,476,375千円並びに全社費用556,023千円が含まれております。全社収益は、各グループ会社からの業務受託手数料、経営指導料及び不動産賃貸収入等であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 18円89銭 | 28円44銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 640,562 | 956,736 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
640,562 | 956,736 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 33,916,015 | 33,640,051 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 18円66銭 | 28円07銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額(千円) |
－ | － |
| 普通株式増加数(株) | 419,058 | 438,736 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（当社の取締役、執行役員、子会社取締役及び子会社執行役員に対する株式報酬型ストックオプション割当）
当社は、平成29年４月21日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）、執行役員、子会社取締役及び子会社執行役員に対するストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすること等につき決議し、平成29年５月８日に発行いたしました。
| 新株予約権の数（個） | 620 (注)１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 74,400 (注)２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | １株当たり１円 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成29年５月９日～平成59年５月８日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項 | (1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。 (2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の資本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
(注)１ 各新株予約権の目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という）は、120株とする。
２ 平成29年５月８日（以下、「割当日」という）後、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
また、割当日後、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
３ (1) 新株予約権者は、行使可能な期間内において、割当日において在任する当社または当社子会社の取締役、監査役並びに執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という）以降、新株予約権を行使することができる。
(2) 前記(1)にかかわらず、新株予約権者は、行使可能な期間内において、以下の①または②に定める場合（ただし、②については、組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。
① 新株予約権者が平成58年５月８日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成58年５月９日から平成59年５月８日
② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
(3) 上記(1)及び(2)①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(4) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0740846502904.htm
該当事項はありません。
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