Funai Soken Holdings Incorporated

Quarterly Report • Aug 10, 2017

 0000000_header_0740847002907.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第48期第２四半期(自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日)
【会社名】	株式会社船井総研ホールディングス
【英訳名】	Funai Soken Holdings Incorporated
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長グループＣＥＯ　高　嶋　栄
【本店の所在の場所】	大阪市中央区北浜４丁目４番10号
【電話番号】	大阪06(6232)0010(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　経営管理本部本部長　奥村　隆久
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区北浜４丁目４番10号
【電話番号】	大阪06(6232)0010(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　経営管理本部本部長　奥村　隆久
【縦覧に供する場所】	株式会社船井総研ホールディングス　東京本社 　(東京都千代田区丸の内１丁目６番６号） 株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E04817 97570 株式会社船井総研ホールディングス Funai Soken Holdings Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-01-01 2017-06-30 Q2 2017-12-31 2016-01-01 2016-06-30 2016-12-31 1 false false false E04817-000 2017-08-10 E04817-000 2016-01-01 2016-06-30 E04817-000 2016-01-01 2016-12-31 E04817-000 2017-01-01 2017-06-30 E04817-000 2016-06-30 E04817-000 2016-12-31 E04817-000 2017-06-30 E04817-000 2016-04-01 2016-06-30 E04817-000 2017-04-01 2017-06-30 E04817-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04817-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04817-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04817-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04817-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04817-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04817-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04817-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04817-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04817-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04817-000 2015-12-31 E04817-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E04817-000:ManagementConsultingBusinessReportableSegmentsMember E04817-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E04817-000:ManagementConsultingBusinessReportableSegmentsMember E04817-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E04817-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04817-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E04817-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04817-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E04817-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E04817-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04817-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04817-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04817-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0740847002907.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第47期

第２四半期

連結累計期間 | 第48期

第２四半期

連結累計期間 | 第47期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年１月１日

至  平成28年６月30日 | 自  平成29年１月１日

至  平成29年６月30日 | 自  平成28年１月１日

至  平成28年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 7,664 | 9,068 | 16,433 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,922 | 2,766 | 3,866 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,326 | 1,888 | 2,558 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,298 | 1,997 | 2,553 |
| 純資産額 | （百万円） | 18,965 | 20,650 | 19,272 |
| 総資産額 | （百万円） | 22,169 | 24,260 | 22,862 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益金額 | （円） | 39.11 | 56.06 | 75.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | （円） | 38.63 | 55.45 | 74.65 |
| 自己資本比率 | （％） | 84.9 | 84.3 | 83.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,011 | 2,104 | 2,813 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △116 | △229 | 412 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △587 | △670 | △1,689 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （百万円） | 7,432 | 9,867 | 8,663 |

回次		第47期 第２四半期 連結会計期間	第48期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日	自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	20.23	27.62

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

おりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

 0102010_honbun_0740847002907.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)　業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢が緩やかに改善しているものの、海外経済における米国や欧州の政治動向、北朝鮮問題、世界各地で相次ぐテロ等、依然として先行き不透明な状況が続きました。

このような状況の下、平成28年11月４日に公表いたしました中期経営計画（平成29年度～平成31年度）に基づき、信頼の総合経営コンサルティンググループの実現に向けて、「中小・中堅企業の価値向上支援」「テーマ別ジャンルトップ戦略」「ＩＴ・クラウドソリューションの開発」を中心に諸政策を推進してまいりました。その結果、当第２四半期の連結経営成績は過去最高の増収増益を達成することができました。

①売上高・・・9,068百万円（前年同四半期比18.3％増）

主力の経営コンサルティング事業におきましては、業種・テーマ別に開催している経営研究会の会員数の増加や、時流に適した業績向上ソリューションの確立と進展、若手コンサルタントの早期育成効果等により、コンサルティング契約の受注が好調に推移し、同事業の売上高は計画を大きく上回りました。

その結果、売上高は前年同四半期に比べて18.3％増の9,068百万円となりました。

②営業利益・・・2,729百万円（前年同四半期比43.1％増）

営業利益におきましては、前述の増収要因に加えて、ロジスティクス事業における利益率の高い物流コンサルティング業務の大型案件が好調に推移したこと、また、業務効率化を目的としたＴＶ会議システムの導入促進による旅費交通費の削減、セミナー集客の効率化による集客コストの削減等の取組みにより利益率が向上し、当初の利益計画を大きく上回ることとなりました。

その結果、営業利益は前年同四半期に比べて43.1％増の2,729百万円となりました。

③経常利益・・・2,766百万円（前年同四半期比43.9％増）

営業外損益において、主に余資運用による運用益が増加し、投資有価証券売却益13百万円及び投資有価証券評価益６百万円を計上したことにより営業外収益が48百万円（前年同四半期比80.8％増）となり、営業外費用は11百万円（同7.3％減）となりました。

その結果、経常利益は前年同四半期に比べて43.9％増の2,766百万円となりました。

④親会社株主に帰属する四半期純利益・・・1,888百万円（前年同四半期比42.3％増）

法人税等合計は税金等調整前四半期純利益の大幅増益に伴い、878百万円（前年同四半期比26.5％増）となり、その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べて42.3％増の1,888百万円となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

①経営コンサルティング事業

経営コンサルティング事業におきましては、主力部門である住宅・不動産業界向けコンサルティングにおいて、中小企業向けの業績向上ソリューションの確立が進んだことと、中堅・大手企業向けのプロジェクト案件が増加したことにより前年同四半期と比べて20％以上の売上高増加となりました。また、医療・介護・福祉業界、士業業界向けコンサルティングにおいても、経営研究会の会員数増加により、コンサルティング契約が順調に増加いたしました。

テーマ別につきましては、物流業界や飲食業界など人手不足が深刻化する業界における人材採用コンサルティング、国策のひとつである待機児童解消をテーマとした保育事業への新規参入コンサルティングや、少子高齢化問題が進むなかで介護分野における新規参入コンサルティングなどが大きく伸長いたしました。また、Ｍ＆Ａコンサルティングの成約や、大手企業からの大型受注案件も増加いたしました。利益面につきましては、増収要因に加えて、業務効率化に向けた生産性の向上への取組みや、採用、教育等の人材関連費用が計画より下回ったこともあり、利益率が大きく上昇いたしました。

その結果、売上高は7,876百万円（前年同四半期比20.1％増）、営業利益は2,502百万円（同35.3％増）となりました。

②ロジスティクス事業

ロジスティクス事業におきましては、主力の物流オペレーション業務において、前年同四半期と比較して売上高が若干減少したものの、既存顧客においては引続き業務設計の見直しを図り、継続案件の増加に繋がりました。加えて顧客の深耕や輸配送取次ぎにおける新規顧客の増加により安定した売上高を維持いたしました。物流コンサルティング業務においても、新テーマのセミナー開催等の効果により新規顧客の受注も増加し、売上高増加に貢献いたしました。特に物流コンサルティング業務においては物流オペレーション業務、物流トレーディング業務と比較して利益率が高いため、人員増員にもかかわらず営業利益も増益となりました。

その結果、売上高は884百万円（前年同四半期比5.1％増）、営業利益は109百万円（同80.3%増）となりました。

③その他

その他の事業のコンタクトセンターコンサルティング事業におきましては、ＣＯＰＣ認証制度のコンサルティングを主軸に診断コンサルティング等新規顧客による大口案件の研修も加わり、計画以上の売上高を達成することができましたが、その他のＩＴ事業におきましては、依然として厳しい状況が続きました。

その結果、売上高は296百万円（前年同四半期17.5％増）、営業利益は34百万円（前年同四半期は営業損失６百万円）となりました。

(2)　財政状態の分析

（資産の部）

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,397百万円増加し24,260百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,247百万円増加し13,497百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加、受取手形及び売掛金の減少、有価証券及び仕掛品の増加によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて149百万円増加し10,763百万円となりました。これは主に有形及び無形固定資産の減価償却に伴う減少並びに投資有価証券の余資運用に伴う増加によるものであります。

（負債の部）

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて19百万円増加し3,609百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて21百万円減少し、2,641百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少、未払法人税等の増加、その他に含まれている未払消費税の減少によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて40百万円増加し、968百万円となりました。

（純資産の部）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,378百万円増加し、20,650百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益による増加、剰余金処分に伴う利益剰余金の減少によるものであります。

（自己資本比率）

当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて0.8ポイント増加し、84.3％となりました。

(3)　キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結会計期間末にける現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて1,204百万円増加し、9,867百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は2,104百万円（前年同四半期は1,011百万円の資金の獲得）となりました。

これは主に税金等調整前四半期純利益を2,767百万円計上し、法人税等の支払及び還付による差引支出が381百万円、減価償却費が115百万円になったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は229百万円（前年同四半期は116百万円の資金の使用）となりました。

これは主に有価証券及び投資有価証券の取得及び売却による差引支出が227百万円になったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は670百万円（前年同四半期は587百万円の資金の使用）となりました。

これは主に配当金の支払額が704百万円になったことによるものであります。

(4)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 

 0103010_honbun_0740847002907.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	130,000,000
計	130,000,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年８月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	35,500,000	35,500,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は 100株であります。
計	35,500,000	35,500,000	－	－

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

当社の取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）、執行役員、子会社取締役及び子会社執行役員に対する株式報酬型ストックオプション

決議年月日	平成29年４月21日
新株予約権の数	620個	（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数	74,400株	（注）２
新株予約権の行使時の払込金額	１株あたり１円
新株予約権の行使期間	平成29年５月９日から平成59年５月８日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格1,769円（注）３ 資本組入額885円
新株予約権の行使の条件	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）５

(注) １　各新株予約権の目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という）は、120株であります。

２　平成29年５月８日（以下、「割当日」という）後、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

また、割当日後、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告する。

３　発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額１円と付与日における公正な評価単価1,768円を合算しております。

４　(1)　新株予約権者は、行使可能な期間内に、割当日において在任する当社または当社子会社の取締役、監査役並びに執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という）以降、新株予約権を行使することができる。

(2)　前記(1)にかかわらず、新株予約権者は、行使可能な期間内において、以下の①または②に定める場合（ただし、②については、組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。

① 新株予約権者が平成58年５月８日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

平成58年５月９日から平成59年５月８日

② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）

当該承認日の翌日から15日間

(3)　上記(1)及び(2)①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

(4)　新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。

５　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

(1)　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、前記（注）１及び（注）２に準じて決定する。

(4)　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5)　新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6)　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7)　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(8)　新株予約権の取得条項

次に準じて決定する。

以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(9)　その他の新株予約権の行使の条件

前記、（注）４に準じて決定する。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金 増減額 (千円)	資本金 残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成29年６月30日	－	35,500,000	－	3,125,231	－	2,946,634

平成29年６月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社船井本社	静岡県熱海市西山町19番６号	3,814	10.75
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	2,023	5.70
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	1,301	3.67
舩　井　　和　子	静岡県熱海市	1,045	2.94
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	849	2.39
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	778	2.19
日本生命保険相互会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内 （東京都港区浜松町２丁目11番３号）	708	1.99
舩　井　　勝　仁	東京都渋谷区	704	1.98
ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	ONE　LINCOLN　STREET,BOSTON　MA　USA　02111 （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	641	1.81
舩　井　　孝　浩	神奈川県横浜市	593	1.67
計	―	12,460	35.10

（注）当社は自己株式1,730千株（4.88％）を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,730,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	33,529,400	335,294	－
単元未満株式	普通株式	240,000	－	－
発行済株式総数		35,500,000	－	－
総株主の議決権		－	335,294	－

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権５個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が40株、当社所有の自己株式が95株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社船井総研ホールディングス	大阪市中央区北浜４丁目４番10号	1,730,600	－	1,730,600	4.88
計	－	1,730,600	－	1,730,600	4.88

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_0740847002907.htm

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_0740847002907.htm

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								8,663,050	9,867,080
		受取手形及び売掛金								1,878,748	1,783,439
		有価証券								901,349	1,000,990
		仕掛品								70,155	115,343
		原材料及び貯蔵品								8,279	7,561
		その他								758,936	754,908
		貸倒引当金								△31,140	△32,148
		流動資産合計								12,249,380	13,497,175
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							1,366,162	1,331,616
			土地							4,610,713	4,606,678
			リース資産（純額）							55,609	48,986
			その他（純額）							67,866	78,324
			有形固定資産合計							6,100,352	6,065,605
		無形固定資産
			借地権							322,400	322,400
			ソフトウエア							261,899	251,081
			その他							170,142	153,231
			無形固定資産合計							754,442	726,712
		投資その他の資産
			投資有価証券							2,919,921	3,148,034
			退職給付に係る資産							523,931	538,442
			その他							323,465	294,484
			貸倒引当金							△8,814	△10,106
			投資その他の資産合計							3,758,502	3,970,854
		固定資産合計								10,613,298	10,763,173
	資産合計									22,862,678	24,260,349

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								256,350	230,641
		リース債務								14,225	14,225
		未払法人税等								758,828	928,656
		賞与引当金								－	66,601
		その他								1,633,782	1,401,312
		流動負債合計								2,663,188	2,641,437
	固定負債
		社債								500,000	500,000
		長期借入金								100,000	100,000
		リース債務								45,638	38,525
		繰延税金負債								228,488	276,398
		その他								52,885	53,085
		固定負債合計								927,012	968,009
	負債合計									3,590,201	3,609,446
純資産の部
	株主資本
		資本金								3,125,231	3,125,231
		資本剰余金								2,946,634	2,946,634
		利益剰余金								14,478,158	15,320,253
		自己株式								△1,527,811	△1,119,610
		株主資本合計								19,022,212	20,272,509
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								152,982	246,625
		為替換算調整勘定								16,256	15,947
		退職給付に係る調整累計額								△100,141	△84,425
		その他の包括利益累計額合計								69,097	178,147
	新株予約権									181,166	200,245
	純資産合計									19,272,477	20,650,902
負債純資産合計										22,862,678	24,260,349

 0104020_honbun_0740847002907.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 　至 平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 　至 平成29年６月30日)
売上高										7,664,962	9,068,902
売上原価										4,836,992	5,246,100
売上総利益										2,827,969	3,822,801
販売費及び一般管理費										※１ 920,683	※１ 1,093,634
営業利益										1,907,285	2,729,166
営業外収益
	受取利息									4,331	3,526
	受取配当金									7,286	5,821
	投資有価証券売却益									3,323	13,772
	投資有価証券評価益									－	6,628
	保険解約返戻金									－	11,140
	その他									11,828	7,524
	営業外収益合計									26,770	48,412
営業外費用
	支払利息									3,121	2,830
	投資事業組合管理費									3,844	3,405
	その他									4,951	4,814
	営業外費用合計									11,917	11,050
経常利益										1,922,139	2,766,529
特別利益
	新株予約権戻入益									175	1,022
	固定資産売却益									－	229
	投資有価証券売却益									101,157	9
	特別利益合計									101,332	1,261
特別損失
	固定資産売却損									130	－
	固定資産除却損									1,650	250
	投資有価証券売却損									139	－
	リース解約損									－	112
	特別損失合計									1,919	362
税金等調整前四半期純利益										2,021,551	2,767,427
法人税、住民税及び事業税										653,334	859,884
法人税等調整額										41,363	18,806
法人税等合計										694,698	878,691
四半期純利益										1,326,853	1,888,736
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,326,853	1,888,736

 0104035_honbun_0740847002907.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 　至 平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 　至 平成29年６月30日)
四半期純利益										1,326,853	1,888,736
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△37,067	93,643
	為替換算調整勘定									△1,603	△309
	退職給付に係る調整額									10,239	15,715
	その他の包括利益合計									△28,432	109,049
四半期包括利益										1,298,421	1,997,786
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,298,421	1,997,786

 0104050_honbun_0740847002907.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 　至 平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 　至 平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									2,021,551	2,767,427
	減価償却費									116,710	115,365
	のれん償却額									31,059	26,694
	株式報酬費用									30,643	47,558
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									2,368	2,300
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）									1,956	1,204
	賞与引当金の増減額（△は減少）									54,274	66,568
	投資有価証券評価損益（△は益）									－	△5,741
	投資有価証券売却損益（△は益）									△104,341	△13,377
	受取利息及び受取配当金									△11,618	△9,347
	保険解約返戻金									－	△11,140
	支払利息									3,121	2,830
	為替差損益（△は益）									1,092	△70
	有形固定資産売却損益（△は益）									130	△229
	有形固定資産除却損									1,650	250
	売上債権の増減額（△は増加）									173,800	95,261
	その他の資産の増減額（△は増加）									△189,678	△360,598
	その他の負債の増減額（△は減少）									△486,483	△256,818
	その他									5,036	5,036
	小計									1,651,274	2,473,173
	利息及び配当金の受取額									18,620	15,628
	利息の支払額									△4,877	△2,842
	法人税等の支払額									△1,048,076	△719,975
	法人税等の還付額									394,819	338,518
	営業活動によるキャッシュ・フロー									1,011,760	2,104,502

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 　至 平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 　至 平成29年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有価証券の取得による支出									△400,000	△1,399,979
	有価証券の売却による収入									600,000	1,399,980
	投資有価証券の取得による支出									△251,856	△227,236
	投資有価証券の売却による収入									118,153	226
	有形固定資産の取得による支出									△173,721	△47,063
	有形固定資産の売却による収入									11	5,625
	無形固定資産の取得による支出									△8,711	△6,336
	保険積立金の解約による収入									－	45,543
	その他									100	－
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△116,023	△229,241
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入れによる収入									100,000	－
	リース債務の返済による支出									△8,409	△7,112
	社債の償還による支出									△100,000	－
	自己株式の取得による支出									△7,422	△5,553
	自己株式の売却による収入									19,867	45,916
	配当金の支払額									△591,780	△704,113
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△587,744	△670,863
現金及び現金同等物に係る換算差額										△1,520	△367
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										306,472	1,204,029
現金及び現金同等物の期首残高										7,125,584	8,663,050
現金及び現金同等物の四半期末残高										※１ 7,432,056	※１ 9,867,080

 0104100_honbun_0740847002907.htm

【注記事項】

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 ###### (四半期連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。 

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成28年１月１日   至  平成28年６月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成29年１月１日   至  平成29年６月30日)
役員報酬	195,456	千円	214,151	千円
従業員給料	280,281	千円	330,160	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成28年１月１日   至  平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成29年１月１日   至  平成29年６月30日)
現金及び預金勘定	7,432,056千円	9,867,080千円
有価証券勘定	1,100,461千円	1,000,990千円
預入期間が３ヶ月を 超える定期預金	－千円	－千円
償還期間が３ヶ月を 超える債券等	△1,100,461千円	△1,000,990千円
現金及び現金同等物	7,432,056千円	9,867,080千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間（自  平成28年１月１日  至  平成28年６月30日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年３月26日 定時株主総会	普通株式	593,307	21	平成27年12月31日	平成28年３月28日	利益剰余金

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年８月５日 取締役会	普通株式	509,128	15	平成28年６月30日	平成28年８月29日	利益剰余金

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年３月25日 定時株主総会	普通株式	706,260	21	平成28年12月31日	平成29年３月27日	利益剰余金

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年８月３日 取締役会	普通株式	506,539	15	平成29年６月30日	平成29年８月28日	利益剰余金

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自  平成28年１月１日  至  平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	経営コンサルティング事業	ロジスティクス 事業	その他 (注)１	計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額(注)３
売上高
外部顧客への売上高	6,558,974	841,484	252,071	7,652,530	12,431	7,664,962
セグメント間の内部売上高又は振替高	39,861	120,157	3,969	163,988	△163,988	－
計	6,598,836	961,642	256,041	7,816,519	△151,557	7,664,962
セグメント利益又は　損失（△）	1,849,093	60,693	△6,460	1,903,326	3,959	1,907,285

(注) １　その他には、ＩＴ関連事業、コンタクトセンターコンサルティング事業による収入等が含まれております。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去1,766,031千円及び各報告セグメント

に配分していない全社収益2,638,498千円並びに全社費用868,507千円が含まれております。全社収益は、

各グループ会社からの業務受託手数料、経営指導料及び不動産賃貸収入等であり、全社費用は、主に報告

セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自  平成29年１月１日  至  平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	経営コンサルティング事業	ロジスティクス 事業	その他 (注)１	計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額(注)３
売上高
外部顧客への売上高	7,876,301	884,392	296,231	9,056,925	11,976	9,068,902
セグメント間の内部売上高又は振替高	29,821	94,757	4,218	128,797	△128,797	－
計	7,906,123	979,150	300,450	9,185,723	△116,821	9,068,902
セグメント利益	2,502,295	109,414	34,846	2,646,555	82,610	2,729,166

(注) １　その他には、ＩＴ関連事業、コンタクトセンターコンサルティング事業による収入等が含まれております。

２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去1,897,318千円及び各報告セグメントに配分していない全社収益3,067,602千円並びに全社費用1,087,672千円が含まれております。全社収益は、各グループ会社

からの業務受託手数料、経営指導料及び不動産賃貸収入等であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰

属しない持株会社運営に係る費用であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  平成28年１月１日   至  平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成29年１月１日   至  平成29年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	39円11銭	56円06銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	1,326,853	1,888,736
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	1,326,853	1,888,736
普通株式の期中平均株式数(株)	33,924,293	33,690,960
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	38円63銭	55円45銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	420,796	373,351
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

第48期（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）中間配当については、平成29年８月３日開催の取締役会において、平成29年６月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額	506,539千円
②１株当たりの金額	15円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成29年８月28日

 0201010_honbun_0740847002907.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。