Quarterly Report • Nov 10, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第48期第３四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社船井総研ホールディングス |
| 【英訳名】 | Funai Soken Holdings Incorporated |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 グループＣＥＯ 高 嶋 栄 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区北浜４丁目４番10号 |
| 【電話番号】 | 大阪06(6232)0010(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 経営管理本部本部長 奥村 隆久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区北浜４丁目４番10号 |
| 【電話番号】 | 大阪06(6232)0010(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 経営管理本部本部長 奥村 隆久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社船井総研ホールディングス 東京本社 (東京都千代田区丸の内１丁目６番６号） 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04817 97570 株式会社船井総研ホールディングス Funai Soken Holdings Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-01-01 2017-09-30 Q3 2017-12-31 2016-01-01 2016-09-30 2016-12-31 1 false false false E04817-000 2017-11-10 E04817-000 2016-01-01 2016-09-30 E04817-000 2016-01-01 2016-12-31 E04817-000 2017-01-01 2017-09-30 E04817-000 2016-09-30 E04817-000 2016-12-31 E04817-000 2017-09-30 E04817-000 2016-07-01 2016-09-30 E04817-000 2017-07-01 2017-09-30 E04817-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E04817-000:ManagementConsultingBusinessReportableSegmentsMember E04817-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E04817-000:ManagementConsultingBusinessReportableSegmentsMember E04817-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E04817-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04817-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E04817-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04817-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04817-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04817-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04817-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04817-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04817-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0740847502910.htm
| | | | | |
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| 回次 | | 第47期
第３四半期
連結累計期間 | 第48期
第３四半期
連結累計期間 | 第47期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年１月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成29年１月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 11,908 | 13,790 | 16,433 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,840 | 3,669 | 3,866 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,931 | 2,470 | 2,558 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,923 | 2,622 | 2,553 |
| 純資産額 | （百万円） | 18,801 | 20,805 | 19,272 |
| 総資産額 | （百万円） | 22,334 | 24,888 | 22,862 |
| １株当たり四半期（当期）
純利益金額 | （円） | 56.97 | 73.26 | 75.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | （円） | 56.25 | 72.42 | 74.65 |
| 自己資本比率 | （％） | 83.5 | 82.7 | 83.5 |
| 回次 | 第47期 第３四半期 連結会計期間 |
第48期 第３四半期 連結会計期間 |
||
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
||
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 17.85 | 17.22 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
該当事項はありません。 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、デフレ脱却に向けた諸政策の効果もあり、企業収益や雇用情勢は緩やかに改善しているものの、北朝鮮を巡る軍事的緊張の高まり、米国の経済政策、英国のＥＵ離脱を中心とした欧州の政治動向、世界各地で相次ぐテロ等、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような状況の下、平成31年までの目標を定めた中期経営計画（平成29年度～平成31年度）に基づき、信頼の総合経営コンサルティンググループの実現に向けて、「中小・中堅企業の価値向上支援」「テーマ別ジャンルトップ戦略」「ＩＴ・クラウドソリューションの開発」を中心に諸政策を推進してまいりました。その結果、当第３四半期の連結経営成績は過去最高の増収増益を達成することができました。
①売上高・・・13,790百万円（前年同四半期比15.8％増）
売上高におきまして、主力の経営コンサルティング事業における、業種・テーマ別に開催している経営研究会の会員数増加や、時流に適した業績アップ支援の確立と伸展、若手コンサルタントの早期育成効果等により、計画以上の売上高を達成いたしました。
その結果、売上高は前年同四半期に比べて15.8％増の13,790百万円となりました。
②営業利益・・・3,652百万円（前年同四半期比28.7％増）
営業利益におきまして、前述の増収要因に加え、ロジスティクス事業における利益率の高い物流コンサルティング業務の大型案件が好調に推移したこと、また、セミナー集客の効率化による集客コストの削減をはじめとした通信費、消耗品費の削減や、業務効率化を目的としたＴＶ会議システムの導入促進による旅費交通費の削減等により利益率が向上し、当初の利益計画を大きく上回ることとなりました。
その結果、営業利益は前年同四半期に比べて28.7％増の3,652百万円となりました。
③経常利益・・・3,669百万円（前年同四半期比29.2％増）
経常利益におきまして、営業外収益は主に余資運用による運用益が増加し、投資有価証券売却益24百万円及び投資有価証券評価益６百万円を計上したことにより68百万円（前年同四半期比87.4％増）となり、営業外費用は寄付金36百万円を計上したことにより51百万円（同50.5％増）となりました。
その結果、経常利益は前年同四半期に比べて29.2％増の3,669百万円となりました。
④親会社株主に帰属する四半期純利益・・・2,470百万円（前年同四半期比27.9％増）
法人税等合計は税金等調整前四半期純利益の大幅増益に伴い1,201百万円（前年同四半期比18.9％増）となり、その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べて27.9％増の2,470百万円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①経営コンサルティング事業
経営コンサルティング事業におきまして、主力部門である住宅・不動産業界向けコンサルティングにおいて、引続き中小企業向けの業績向上ソリューションの確立が進んだことと、中堅・大手企業向けのプロジェクト案件が増加したことにより前年同四半期と比べて20％以上の売上高増加となりました。また、医療・介護・福祉業界、士業業界向けコンサルティングにおいても、経営研究会の会員数増加により、コンサルティング契約が順調に増加いたしました。
テーマ別につきましては、物流業界や飲食業界など人手不足が深刻化する業界における人材採用コンサルティング、国策のひとつである待機児童解消をテーマとした保育事業への新規参入コンサルティングや、少子高齢化問題が進むなかで介護分野における新規参入コンサルティングなどが大きく伸長いたしました。また、Ｍ＆Ａコンサルティングの成約や、大手企業からの大型受注案件も増加いたしました。利益面につきましては、増収要因に加えて、業務効率化に向けた生産性の向上への取組みや、採用、教育等の人材関連費用が計画より下回ったこともあり、利益率が大きく上昇いたしました。
その結果、売上高は11,922百万円（前年同四半期比16.8％増）、営業利益は3,332百万円（同22.1％増）となりました。
②ロジスティクス事業
ロジスティクス事業におきまして、主力の物流オペレーション業務において既存顧客の高い継続率を基盤に新規顧客からの受注増加、とりわけ輸配送取次ぎ及び倉庫入出庫業務における受注が増加し、売上高は順調に推移いたしました。これは、個々のニーズに沿った細やかな対応が高い継続率に繋がり、売上高増加に寄与したものであります。また、物流コンサルティング業務においても、引続き新規顧客の受注増加により取引顧客延べ数は前年同四半期比45.2％増と伸長し、売上高増加に貢献いたしました。
なお、前年同四半期に比べ利益率の高い業務が増加したため、順調に営業利益も増益となりました。
その結果、売上高は1,385百万円（前年同四半期比8.0％増）、営業利益は160百万円（同62.4%増）となりました。
③その他
その他事業のコンタクトセンターコンサルティング事業におきまして、ＣＯＰＣ認証制度のコンサルティングを主軸に既存顧客の継続案件や、新規顧客による大口案件の研修も加わり、計画以上の売上高を達成することができました。またＩＴ関連事業におきまして、コンサルティング業務において前年より着手しております大型案件の計上に伴い、売上高は堅調な推移となりました。
その結果、売上高は464百万円（前年同四半期比15.9％増）、営業利益は55百万円（前年同四半期は営業損失５百万円）となりました。
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,025百万円増加し、24,888百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,843百万円増加し、14,092百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて182百万円増加し、10,795百万円となりました。これは主に有形及び無形固定資産の減価償却に伴う減少及び投資有価証券の余資運用に伴う増加によるものであります。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて492百万円増加し、4,082百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて436百万円増加し、3,099百万円となりました。これは主に賞与引当金が増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて55百万円増加し、982百万円となりました。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,533百万円増加し、20,805百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益による増加、剰余金処分に伴う利益剰余金の減少によるものであります。
（自己資本比率）
当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて0.8ポイント減少し、82.7％となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 130,000,000 |
| 計 | 130,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年11月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 35,500,000 | 35,500,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 35,500,000 | 35,500,000 | － | － |
当第３四半期会計期間において発行した新株予約権及び新株予約権付社債はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金 増減額 (千円) |
資本金 残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年９月30日 | － | 35,500,000 | － | 3,125,231 | － | 2,946,634 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（平成29年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
平成29年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 1,730,600 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 33,529,400 | 335,294 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 240,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 35,500,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 335,294 | － |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権５個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が40株、当社所有の自己株式が95株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成29年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社船井総研ホールディングス |
大阪市中央区北浜４丁目４番10号 | 1,730,600 | － | 1,730,600 | 4.88 |
| 計 | － | 1,730,600 | － | 1,730,600 | 4.88 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,663,050 | 10,816,489 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,878,748 | 1,813,655 | |||||||||
| 有価証券 | 901,349 | 501,912 | |||||||||
| 仕掛品 | 70,155 | 126,608 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 8,279 | 10,130 | |||||||||
| その他 | 758,936 | 858,984 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △31,140 | △35,315 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,249,380 | 14,092,465 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,366,162 | 1,323,491 | |||||||||
| 土地 | 4,610,713 | 4,602,643 | |||||||||
| リース資産（純額） | 55,609 | 45,674 | |||||||||
| その他（純額） | 67,866 | 93,839 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,100,352 | 6,065,649 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 322,400 | 322,400 | |||||||||
| ソフトウエア | 261,899 | 239,346 | |||||||||
| その他 | 170,142 | 139,851 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 754,442 | 701,598 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,919,921 | 3,192,752 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 523,931 | 544,359 | |||||||||
| その他 | 323,465 | 301,354 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,814 | △10,087 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,758,502 | 4,028,378 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,613,298 | 10,795,626 | |||||||||
| 資産合計 | 22,862,678 | 24,888,092 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 256,350 | 241,787 | |||||||||
| リース債務 | 14,225 | 14,225 | |||||||||
| 未払法人税等 | 758,828 | 763,369 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 646,754 | |||||||||
| その他 | 1,633,782 | 1,433,855 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,663,188 | 3,099,991 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 500,000 | 500,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| リース債務 | 45,638 | 34,968 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 228,488 | 293,308 | |||||||||
| その他 | 52,885 | 54,085 | |||||||||
| 固定負債合計 | 927,012 | 982,362 | |||||||||
| 負債合計 | 3,590,201 | 4,082,354 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,125,231 | 3,125,231 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,946,634 | 2,946,634 | |||||||||
| 利益剰余金 | 14,478,158 | 15,394,950 | |||||||||
| 自己株式 | △1,527,811 | △1,117,246 | |||||||||
| 株主資本合計 | 19,022,212 | 20,349,569 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 152,982 | 280,810 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 16,256 | 16,892 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △100,141 | △76,625 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 69,097 | 221,078 | |||||||||
| 新株予約権 | 181,166 | 235,090 | |||||||||
| 純資産合計 | 19,272,477 | 20,805,738 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 22,862,678 | 24,888,092 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 11,908,916 | 13,790,693 | |||||||||
| 売上原価 | 7,725,411 | 8,464,020 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,183,504 | 5,326,672 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,344,909 | 1,673,789 | |||||||||
| 営業利益 | 2,838,595 | 3,652,883 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6,590 | 5,423 | |||||||||
| 受取配当金 | 9,995 | 8,232 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 3,724 | 24,777 | |||||||||
| 投資有価証券評価益 | － | 6,639 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | － | 11,140 | |||||||||
| その他 | 16,151 | 12,110 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 36,462 | 68,324 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,708 | 4,250 | |||||||||
| 投資事業組合管理費 | 7,195 | 6,064 | |||||||||
| 寄付金 | 7,000 | 36,000 | |||||||||
| その他 | 15,528 | 5,522 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 34,432 | 51,837 | |||||||||
| 経常利益 | 2,840,625 | 3,669,370 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 175 | 1,198 | |||||||||
| 固定資産売却益 | － | 388 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 109,792 | 1,280 | |||||||||
| 特別利益合計 | 109,967 | 2,866 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 130 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 3,357 | 411 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 4,847 | － | |||||||||
| リース解約損 | － | 112 | |||||||||
| 特別損失合計 | 8,335 | 524 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,942,257 | 3,671,713 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,112,052 | 1,341,487 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △101,485 | △140,031 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,010,566 | 1,201,455 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,931,690 | 2,470,257 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,931,690 | 2,470,257 |
0104035_honbun_0740847502910.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,931,690 | 2,470,257 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △23,321 | 127,828 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,055 | 635 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 16,777 | 23,516 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △8,599 | 151,980 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,923,091 | 2,622,238 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,923,091 | 2,622,238 |
0104100_honbun_0740847502910.htm
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 ###### (四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。 ###### (四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) |
||
| 減価償却費 | 180,036千円 | 175,315 千円 | |
| のれんの償却額 | 46,588千円 | 40,042 千円 |
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年３月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 593,307 | 21 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月28日 | 利益剰余金 |
| 平成28年８月５日 取締役会 |
普通株式 | 509,128 | 15 | 平成28年６月30日 | 平成28年８月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年３月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 706,260 | 21 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月27日 | 利益剰余金 |
| 平成29年８月３日 取締役会 |
普通株式 | 506,539 | 15 | 平成29年６月30日 | 平成29年８月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 経営コンサルティング事業 | ロジスティクス 事業 |
その他 (注)１ |
計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額(注)３ |
|
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,206,798 | 1,282,862 | 400,607 | 11,890,269 | 18,647 | 11,908,916 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 64,069 | 164,569 | 6,759 | 235,397 | △235,397 | － |
| 計 | 10,270,867 | 1,447,431 | 407,367 | 12,125,666 | △216,750 | 11,908,916 |
| セグメント利益又は 損失（△） |
2,729,947 | 98,947 | △5,079 | 2,823,814 | 14,780 | 2,838,595 |
(注) １ その他には、ＩＴ関連事業、コンタクトセンターコンサルティング事業による収入等が含まれております。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去1,763,948千円及び各報告セグメントに配分していない全社収益3,074,718千円並びに全社費用1,295,989千円が含まれております。全社収益は、各
グループ会社からの業務受託手数料、経営指導料及び不動産賃貸収入等であり、全社費用は、主に報告セ
グメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 経営コンサルティング事業 | ロジスティクス 事業 |
その他 (注)１ |
計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額(注)３ |
|
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,922,564 | 1,385,823 | 464,412 | 13,772,801 | 17,892 | 13,790,693 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 39,586 | 132,022 | 9,334 | 180,944 | △180,944 | － |
| 計 | 11,962,151 | 1,517,846 | 473,747 | 19,953,745 | △163,051 | 13,790,693 |
| セグメント利益 | 3,332,357 | 160,641 | 55,902 | 3,548,901 | 103,982 | 3,652,883 |
(注) １ その他には、ＩＴ関連事業、コンタクトセンターコンサルティング事業による収入等が含まれております。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去1,894,018千円及び各報告セグメントに配分していな
い全社収益3,652,225千円並びに全社費用1,654,225千円が含まれております。全社収益は、各グループ
会社からの業務受託手数料、経営指導料及び不動産賃貸収入等であり、全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
0104110_honbun_0740847502910.htm
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 56円97銭 | 73円26銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,931,690 | 2,470,257 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
1,931,690 | 2,470,257 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 33,910,135 | 33,718,082 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 56円25銭 | 72円42銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 428,513 | 391,684 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
当社は、平成29年11月６日開催の取締役会において株式分割することを決議いたしました。
１．株式分割の目的
当社の株式の流動性を高め、投資家の皆様により投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
（１）分割の方法
平成29年12月31日（但し当日は株主名簿管理人休業日のため、実質上は平成29年12月29日）最終の株主名簿に記載された株主の所有する普通株式１株につき、1.5株の割合をもって分割いたします。
（２）株式分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 : 35,500,000株
今回の分割により増加する株式数 : 17,750,000株
株式分割後の発行済株式総数 : 53,250,000株
株式分割後の発行可能株式数 : 130,000,000株
（注）今回の株式分割に伴う当社普通株式の発行可能株式数に増加はありません。
（３）株式分割の日程
基準公告日 ：平成29年12月13日（予定）
基準日 ：平成29年12月31日（予定）
効力発生日 ：平成30年１月１日（予定）
（４）資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
（５）新株予約権の権利行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、新株予約権について１株当たりの行使価額を平成30年１月１日以降、以下のとおり調整いたします。
| 取締役会決議日 | 調整前行使価額 | 調整後行使価額 |
| 平成25年４月16日 | 518円 | 346円 |
（６）前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数値はそれぞれ次のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日） |
| １株当たり四半期純利益金額 | 37円98銭 | 48円84銭 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 37円50銭 | 48円28銭 |
第48期（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）中間配当については、平成29年８月３日開催の取締役会において、平成29年６月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ①配当金の総額 | 506,539千円 |
| ②１株当たりの金額 | 15円00銭 |
| ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成29年８月28日 |
0201010_honbun_0740847502910.htm
該当事項はありません。
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