Quarterly Report • May 13, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第47期第１四半期(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社船井総研ホールディングス |
| 【英訳名】 | Funai Soken Holdings Incorporated |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長グループＣＥＯ 高 嶋 栄 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区北浜４丁目４番10号 |
| 【電話番号】 | 大阪06(6232)0010(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 経営管理本部本部長 奥村 隆久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区北浜４丁目４番10号 |
| 【電話番号】 | 大阪06(6232)0010(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 経営管理本部本部長 奥村 隆久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社船井総研ホールディングス 東京本社 (東京都千代田区丸の内１丁目６番６号） 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0481797570株式会社船井総研ホールディングスFunai Soken Holdings Incorporated企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-01-012016-03-31Q12016-12-312015-01-012015-03-312015-12-311falsefalsefalseE04817-0002016-05-13E04817-0002015-01-012015-03-31E04817-0002015-01-012015-12-31E04817-0002016-01-012016-03-31E04817-0002015-03-31E04817-0002015-12-31E04817-0002016-03-31E04817-0002016-01-012016-03-31jpcrp040300-q1r_E04817-000:ManagementConsultingReportableSegmentsMemberE04817-0002015-01-012015-03-31jpcrp040300-q1r_E04817-000:ManagementConsultingReportableSegmentsMemberE04817-0002015-01-012015-03-31jpcrp040300-q1r_E04817-000:LogisticsReportableSegmentsMemberE04817-0002016-01-012016-03-31jpcrp040300-q1r_E04817-000:LogisticsReportableSegmentsMemberE04817-0002015-01-012015-03-31jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMemberE04817-0002016-01-012016-03-31jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMemberE04817-0002015-01-012015-03-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE04817-0002016-01-012016-03-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE04817-0002015-01-012015-03-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE04817-0002016-01-012016-03-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| 回次 | 第46期 第１四半期 連結累計期間 |
第47期 第１四半期 連結累計期間 |
第46期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日 |
自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日 |
自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日 |
|
| 売上高 | (百万円） | 3,305 | 3,763 | 14,717 |
| 経常利益 | (百万円） | 1,020 | 981 | 3,691 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 |
(百万円） | 633 | 640 | 2,426 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円） | 684 | 611 | 2,512 |
| 純資産額 | (百万円） | 16,716 | 18,255 | 18,217 |
| 総資産額 | (百万円） | 20,111 | 21,738 | 22,260 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 18.67 | 18.89 | 71.75 |
| 潜在株式調整後 １株当たり四半期（当期）純利益金額 |
（円） | 18.46 | 18.66 | 70.81 |
| 自己資本比率 | （％） | 82.6 | 83.4 | 81.3 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連
結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としてお
ります。
４ 当社は、平成28年１月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を実施しております。第46期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株
当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」をご参照ください。
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当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
該当事項はありません。 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気の下振れなど、先行き不透明な状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、主力の経営コンサルティング事業及びロジスティクス事業の好調な売上高増加により、売上高は3,763百万円（前年同四半期13.8％増）営業利益は971百万円（同3.2％増）、経常利益は981百万円（同3.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は640百万円（同1.2％増）となりました。
①売上高・・・3,763百万円（前年同四半期比13.8％増）
主力の経営コンサルティング事業におきまして、業種・テーマごとに開催している経営研究会の会員数が順調に増加したことに伴い、支援型コンサルティング業務の増加に繋がりました。また、ロジスティクス事業におきまして、顧客の営業活動の増加に伴い売上高が増加いたしました。
その結果、売上高は前年同四半期に比べて13.8％増の3,763百万円となりました。
②営業利益・・・971百万円（前年同四半期比3.2％増）
売上高は順調に増加したものの、経営コンサルティング事業において、事業拡大のための積極的な従業員採用による人件費増加や事務所面積の増床及びセミナールームの拡充等による固定費が増加したこと等により、売上原価は2,319百万円、販売費及び一般管理費は472百万円となり、営業利益は前年同四半期に比べて3.2％増の971百万円となりました。
③経常利益・・・981百万円（前年同四半期比3.8％減）
前期までの組織再編に伴う還付消費税等の計上が終了したため、営業外収益が18百万円、営業外費用が８百万円となり、経常利益は前年同四半期に比べて3.8％減の981百万円となりました。
④親会社株主に帰属する四半期純利益・・・640百万円（前年同四半期比1.2％増）
法改正による実効税率の変更等により法人税等合計が341百万円となったため、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べて1.2％増の640百万円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①経営コンサルティング事業
経営コンサルティング事業におきまして、前年同四半期を上回る売上高を確保いたしました。
業種区分別におきましては、住宅・不動産業界向けコンサルティングが引続き売上高増加を維持し、医療・介護・福祉業界向けコンサルティングにおいては前年同四半期比２割増の成長を続け売上高に大きく貢献いたしました。
業務区分別におきましては、当事業の売上高の７割以上を占める支援型コンサルティング業務は引続き順調に売上高を伸ばし、前年度より注力しております経営研究会においては、経営セミナーからの加入率が増加したことにより前年同四半期と比較して大幅に増収し、安定的な収益力確保に貢献いたしました。
その結果、売上高は3,151百万円（前年同四半期比9.7％増）、営業利益は913百万円（同1.8％増）となりました。
②ロジスティクス事業
ロジスティクス事業におきまして、主力のオペレーション業務は既存顧客の積極的な営業活動に後押しされ、計画以上の売上高となりました。また、物流コンサルティング業務は、既存顧客の継続案件だけでなく新規顧客による受注件数も増加し、また前年度に受注しておりました大型プロジェクト業務も加勢し、売上高増加に大きく寄与いたしました。
その結果、売上高は455百万円（前年同四半期比24.0％増）、営業利益は44百万円（同106.2％増）となりました。
③その他
その他の事業のＩＴ関連事業におきまして、ＩＴアウトソーシング業務は、計画どおりの売上高を確保いたしましたが、ＩＴコンサルティング業務は、計画どおりの売上高を達成することができませんでした。また、コンタクトセンターコンサルティング事業におきまして、顧客のＣＯＰＣ認証取得への取組みが活発化したため、計画以上の売上高となりました。
その結果、売上高は150百万円（前年同四半期比170.6％増）、営業利益は15百万円（前年同四半期は営業損失９百万円）となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間より、主な不動産賃貸物件を売却したことを契機として当社の取締役会における連結業績管理方法を見直し、「その他」に含めておりました不動産賃貸業務に関する収入等を報告セグメントに帰属しない「調整額」として計上する方法に変更しております。詳細は「第４．経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて521百万円減少し、21,738百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて751百万円減少し、10,461百万円となりました。これは主にその他に含まれる未収入金が増加し、現金及び預金並びに有価証券が減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて230百万円増加し、11,276百万円となりました。これは主に建物及び構築物と投資有価証券が増加したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて559百万円減少し、3,483百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて661百万円減少し、2,584百万円となりました。これは主に１年内償還予定の社債及び未払法人税等が減少し、賞与引当金が増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて101百万円増加し、898百万円となりました。これは主に長期借入金が増加したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて38百万円増加し、18,255百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて2.1ポイント増加し、83.4％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 130,000,000 |
| 計 | 130,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年５月13日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 36,000,572 | 36,000,572 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 36,000,572 | 36,000,572 | － | － |
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権及び新株予約権付社債はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金 増減額 (千円) |
資本金 残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年１月１日 （注） |
6,000,095 | 36,000,572 | － | 3,125,231 | － | 2,946,634 |
（注）平成28年１月１日付で、普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
平成27年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 1,747,700 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 28,216,200 | 282,162 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 36,577 | － | － |
| 発行済株式総数 | 30,000,477 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 282,162 | － |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含ま
れております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が50株、当社所有の自己株式が31株
含まれております。
３ 当社は、平成28年１月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。発行済株
式数につきましては、当該株式分割前の株式数、議決権の数を記載しております。 ##### ② 【自己株式等】
平成27年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社船井総研ホールディングス |
大阪市中央区北浜４丁目４番10号 | 1,747,700 | － | 1,747,700 | 5.83 |
| 計 | － | 1,747,700 | － | 1,747,700 | 5.83 |
(注) 当社は、平成28年１月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。自己株式等に
つきましては、当該株式分割前の自己名義所有株式数、所有株式数の合計、発行済株式総数に対する所有株式数の割合を記載しております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,125,584 | 6,481,578 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,707,206 | 1,557,484 | |||||||||
| 有価証券 | 1,301,406 | 1,100,877 | |||||||||
| 仕掛品 | 96,300 | 141,634 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 6,428 | 5,387 | |||||||||
| その他 | 1,007,522 | 1,205,690 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △31,276 | △30,708 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,213,172 | 10,461,944 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,355,614 | 1,437,226 | |||||||||
| 土地 | 4,610,713 | 4,610,713 | |||||||||
| リース資産（純額） | 21,228 | 56,943 | |||||||||
| その他（純額） | 58,476 | 54,272 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,046,034 | 6,159,156 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 322,400 | 322,400 | |||||||||
| ソフトウエア | 333,371 | 311,553 | |||||||||
| のれん | 247,142 | 231,613 | |||||||||
| その他 | 15,762 | 15,571 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 918,676 | 881,138 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,181,564 | 3,334,652 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 511,859 | 516,283 | |||||||||
| その他 | 399,418 | 396,878 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10,665 | △11,217 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,082,176 | 4,236,597 | |||||||||
| 固定資産合計 | 11,046,887 | 11,276,892 | |||||||||
| 資産合計 | 22,260,059 | 21,738,837 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 264,728 | 264,413 | |||||||||
| 短期借入金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 100,000 | － | |||||||||
| リース債務 | 9,181 | 12,393 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,072,787 | 367,337 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 214,132 | |||||||||
| その他 | 1,699,328 | 1,625,898 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,246,026 | 2,584,175 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 500,000 | 500,000 | |||||||||
| 長期借入金 | － | 100,000 | |||||||||
| リース債務 | 13,408 | 49,082 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 185,778 | 154,422 | |||||||||
| その他 | 97,749 | 95,409 | |||||||||
| 固定負債合計 | 796,937 | 898,914 | |||||||||
| 負債合計 | 4,042,963 | 3,483,090 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,125,231 | 3,125,231 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,946,634 | 2,947,170 | |||||||||
| 利益剰余金 | 13,021,753 | 13,069,008 | |||||||||
| 自己株式 | △1,061,044 | △1,053,696 | |||||||||
| 株主資本合計 | 18,032,575 | 18,087,713 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 181,173 | 149,674 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 14,864 | 13,624 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △121,553 | △117,852 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 74,483 | 45,446 | |||||||||
| 新株予約権 | 110,037 | 122,587 | |||||||||
| 純資産合計 | 18,217,095 | 18,255,746 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 22,260,059 | 21,738,837 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 3,305,684 | 3,763,388 | |||||||||
| 売上原価 | 1,985,569 | 2,319,122 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,320,114 | 1,444,265 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 378,150 | 472,383 | |||||||||
| 営業利益 | 941,964 | 971,881 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,612 | 2,400 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,398 | 3,764 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 22,297 | 3,323 | |||||||||
| 還付消費税等 | 69,802 | 1,121 | |||||||||
| その他 | 4,431 | 7,670 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 101,542 | 18,281 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,161 | 1,479 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 871 | 1,467 | |||||||||
| 社債発行費 | 10,141 | － | |||||||||
| 投資事業組合管理費 | 4,728 | 3,844 | |||||||||
| その他 | 5,006 | 1,776 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 22,909 | 8,567 | |||||||||
| 経常利益 | 1,020,597 | 981,595 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | － | 175 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 546 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 721 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 131 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 131 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,020,597 | 982,185 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 406,382 | 341,983 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △18,821 | △360 | |||||||||
| 法人税等合計 | 387,560 | 341,622 | |||||||||
| 四半期純利益 | 633,036 | 640,562 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 633,036 | 640,562 |
0104035_honbun_0740846502804.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 633,036 | 640,562 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 40,671 | △31,499 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △40 | △1,239 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 11,162 | 3,701 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 51,793 | △29,036 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 684,830 | 611,525 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 684,830 | 611,525 |
0104100_honbun_0740846502804.htm
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
| （企業結合に関する会計基準等の適用） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 （連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱いの適用） 「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」 (実務対応報告第18号 平成27年３月26日)を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
該当事項はありません。 ###### (四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
|
| 減価償却費 | 39,336千円 | 57,664千円 |
| のれんの償却額 | 4,681千円 | 15,529千円 |
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年３月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 481,100 | 17 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年３月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 593,307 | 21 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 経営コンサルティング事業 | ロジスティクス 事業 |
その他 (注)１ |
計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額(注)３ |
|
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,873,009 | 367,145 | 55,757 | 3,295,913 | 9,770 | 3,305,684 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 21,156 | 60,986 | 5,400 | 87,543 | △87,543 | － |
| 計 | 2,894,166 | 428,132 | 61,157 | 3,383,456 | △77,772 | 3,305,684 |
| セグメント利益又は 損失（△） |
896,859 | 21,614 | △9,587 | 908,886 | 33,077 | 941,964 |
(注) １ その他には、ＩＴ関連事業による収入等が含まれております。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社収益並びに全社費用が含まれております。全社収益は、各グループ会社からの業務委託手数料、経営指導料及び不動産賃貸収入等であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 経営コンサルティング事業 | ロジスティクス 事業 |
その他 (注)１ |
計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額(注)３ |
|
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,151,160 | 455,151 | 150,860 | 3,757,172 | 6,215 | 3,763,388 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 19,390 | 61,634 | 2,276 | 83,301 | △83,301 | － |
| 計 | 3,170,550 | 516,786 | 153,137 | 3,840,474 | △77,086 | 3,763,388 |
| セグメント利益 | 913,396 | 44,568 | 15,908 | 973,873 | △1,991 | 971,881 |
(注) １ その他には、ＩＴ関連事業、コンタクトセンターコンサルティング事業による収入等が含まれております。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社収益並びに全社費用が含まれております。全社収益は、各グループ会社からの業務委託手数料、経営指導料及び不動産賃貸収入等であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結累計期間より、主な不動産賃貸物件を売却したことを契機として当社の取締役会における連結業績管理方法を見直し、「その他」に含めておりました不動産賃貸業務に関する収入等を報告セグメントに帰属しない「調整額」として計上する方法に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 18円67銭 | 18円89銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 633,036 | 640,562 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
633,036 | 640,562 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 33,909,100 | 33,916,015 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 18円46銭 | 18円66銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額(千円) |
－ | － |
| 普通株式増加数(株) | 383,346 | 419,058 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当社は、平成28年１月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
（当社の取締役及び執行役員に対する株式報酬型ストックオプション割当）
当社は、平成28年４月21日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）及び執行役員並びに当社子会社の取締役及び執行役員に対するストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすること等につき決議し、平成28年５月12日に発行いたしました。
| 新株予約権の数（個） | 600 (注)１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 72,000 (注)２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | １株当たり１円 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成28年５月13日～平成58年５月12日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項 | (1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。 (2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の資本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
(注)１ 各新株予約権の目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という）は、120株とする。
２ 平成28年５月12日（以下、「割当日」という）後、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
また、割当日後、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
３ (1) 新株予約権者は、行使可能な期間内において、割当日において在任する当社または当社子会社の取締役、監査役並びに執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という）以降、新株予約権を行使することができる。
(2) 前記(1)にかかわらず、新株予約権者は、行使可能な期間内において、以下の①または②に定める場合（ただし、②については、組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。
① 新株予約権者が平成57年５月12日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成57年５月13日から平成58年５月12日
② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
(3) 上記(1)及び(2)①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(4) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0740846502804.htm
該当事項はありません。
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