Funai Soken Holdings Incorporated

Quarterly Report • Aug 15, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書（平成28年８月15日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第47期第２四半期(自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)
【会社名】	株式会社船井総研ホールディングス
【英訳名】	Funai Soken Holdings Incorporated
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長グループＣＥＯ　高　嶋　栄
【本店の所在の場所】	大阪市中央区北浜４丁目４番10号
【電話番号】	大阪06(6232)0010(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　経営管理本部本部長　奥村　隆久
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区北浜４丁目４番10号
【電話番号】	大阪06(6232)0010(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　経営管理本部本部長　奥村　隆久
【縦覧に供する場所】	株式会社船井総研ホールディングス　東京本社 　(東京都千代田区丸の内１丁目６番６号） 株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0481797570株式会社船井総研ホールディングスFunai Soken Holdings Incorporated企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-01-012016-06-30Q22016-12-312015-01-012015-06-302015-12-312trueS1008BH3truefalseE04817-0002016-08-15E04817-0002015-01-012015-06-30E04817-0002015-01-012015-12-31E04817-0002016-01-012016-06-30E04817-0002015-06-30E04817-0002015-12-31E04817-0002016-06-30E04817-0002015-04-012015-06-30E04817-0002016-04-012016-06-30E04817-0002016-06-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE04817-0002016-06-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE04817-0002016-06-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE04817-0002016-06-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE04817-0002016-06-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE04817-0002016-06-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE04817-0002016-06-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE04817-0002016-06-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE04817-0002016-06-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE04817-0002016-06-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE04817-0002014-12-31E04817-0002015-01-012015-06-30jpcrp040300-q2r_E04817-000:ManagementConsultingBusinessReportableSegmentsMemberE04817-0002016-01-012016-06-30jpcrp040300-q2r_E04817-000:ManagementConsultingBusinessReportableSegmentsMemberE04817-0002015-01-012015-06-30jpcrp040300-q2r_E04817-000:LogisticsReportableSegmentsMemberE04817-0002016-01-012016-06-30jpcrp040300-q2r_E04817-000:LogisticsReportableSegmentsMemberE04817-0002016-01-012016-06-30jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMemberE04817-0002015-01-012015-06-30jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMemberE04817-0002015-01-012015-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE04817-0002016-01-012016-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE04817-0002015-01-012015-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE04817-0002016-01-012016-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第46期 第２四半期 連結累計期間	第47期 第２四半期 連結累計期間	第46期
会計期間		自  平成27年１月１日 至  平成27年６月30日	自  平成28年１月１日 至  平成28年６月30日	自  平成27年１月１日 至  平成27年12月31日
売上高	（百万円）	6,893	7,664	14,717
経常利益	（百万円）	1,994	1,922	3,691
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	1,284	1,326	2,426
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,359	1,298	2,512
純資産額	（百万円）	17,401	18,965	18,217
総資産額	（百万円）	20,918	22,169	22,260
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	37.99	39.11	71.75
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	37.54	38.63	70.81
自己資本比率	（％）	82.8	84.9	81.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	891	1,011	2,008
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	400	△116	671
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△809	△587	△1,181
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	6,109	7,432	7,125

回次		第46期 第２四半期 連結会計期間	第47期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日	自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	19.32	20.23

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

おりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連

結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としてお

ります。

４　当社は、平成28年１月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を実施しております。第46期

の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１

株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

なお、第１四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」をご参照ください。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)  業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境のゆるやかな改善が続くなか、欧州連合からのイギリス脱退問題、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気の下振れなど、海外経済の不確実性が高まり先行き不透明な状況が続きました。

このような状況のもと、当社グループにおきましては、主力の経営コンサルティング事業及びロジスティクス事業の売上高増加により、売上高は7,664百万円（前年同四半期比11.2％増）と増収を達成することができました。一方、積極的な従業員採用による人件費増加により営業利益は1,907百万円（同0.9％増）にとどまり、経常利益は1,922百万円（同3.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,326百万円（同3.3％増）となりました。

①売上高・・・7,664百万円（前年同四半期比11.2％増）

主力の経営コンサルティング事業におきまして、業種・テーマごとに開催している経営研究会の会員数が引続き増加したことに伴い、支援型コンサルティング業務の増加に繋がりました。また、ロジスティクス事業におきまして、大型案件の受注や既存顧客の継続受注により引続き売上高が増加いたしました。

その結果、売上高は前年同四半期に比べて11.2％増の7,664百万円となりました。

②営業利益・・・1,907百万円（前年同四半期比0.9％増）

売上高は順調に増加したものの、経営コンサルティング事業において、事業拡大のための積極的な従業員採用による人件費増加や事務所面積の増床及びセミナー用途会場面積の拡張による固定費が増加したこと等により、売上原価は4,836百万円（前年同四半期4,231百万円）、販売費及び一般管理費は920百万円（同771百万円）となり、営業利益は前年同四半期に比べて0.9％増にとどまり1,907百万円となりました。

③経常利益・・・1,922百万円（前年同四半期比3.6％減）

営業外収益は前期までの組織再編に伴う還付消費税等の計上が終了したため、26百万円（前年同四半期130百万円）にとどまり、営業外費用が11百万円（同25百万円）となり、経常利益は前年同四半期に比べて3.6％減の1,922百万円となりました。

④親会社株主に帰属する四半期純利益・・・1,326百万円（前年同四半期比3.3％増）

特別利益として投資有価証券の売却益を101百万円計上し、法改正に伴う実効税率の変更により法人税等合計が694百万円（前年同四半期707百万円）となったため、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べて3.3％増の1,326百万円となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

①経営コンサルティング事業

経営コンサルティング事業におきましては、前年同四半期を上回る売上高を確保いたしました。

業種区分別におきましては、当事業の主力である住宅・不動産業界、医療・介護・福祉業界及び士業業界向けコンサルティングにおいて高い契約継続率を維持しており、引続き順調に売上高を伸ばしました。

業務区分別におきましては、国内でも最大規模の展開を行っている業種・テーマ別経営研究会の会費収入において、前年同四半期と比較して大幅に会員数が増加していることに伴い安定的な受注確保に貢献いたしました。また、当事業の売上高の７割以上を占める支援型コンサルティング業務は引続き売上高を伸ばしました。営業利益は、主に新卒採用による人件費が増加いたしましたが、売上高の増加に支えられ前年並みに推移いたしました。

その結果、売上高は6,558百万円（前年同四半期比10.2％増）、営業利益は1,849百万円（同3.4％増）となりました。

②ロジスティクス事業

ロジスティクス事業におきまして、主力の物流オペレーション業務は既存顧客の積極的な営業活動に後押しされ、前年同四半期を上回る売上高となりました。物流コンサルティング業務は、既存顧客の継続案件だけでなく新規顧客による受注件数も増加し、引続き安定的な受注確保に貢献いたしました。また、売上高増加に伴い営業利益も増加いたしました。

その結果、売上高は841百万円（前年同四半期比10.9％増）、営業利益は60百万円（同28.9％増）となりました。

③その他

その他の事業のＩＴ関連事業におきまして、ＩＴアウトソーシング業務は、計画どおりの売上高を達成いたしましたが、ＩＴコンサルティング業務は期初計画の売上高を確保することができませんでした。また、前第２四半期より当社グループに新たに加わったコンタクトセンターコンサルティング事業におきまして、当期は、期首より連結しており、前年同四半期と比較して大きく売上高を伸ばしました。また、営業損失は売上高増加に支えられ減少いたしました。

その結果、売上高は252百万円（前年同四半期比55.5％増）、営業損失は６百万円（前年同四半期は営業損失24百万円）となりました。

なお、第１四半期連結累計期間より、主な不動産賃貸物件を売却したことを契機として当社の取締役会における連結業績管理方法を見直し、「その他」に含めておりました不動産賃貸業務に関する収入等を報告セグメントに帰属しない「調整額」として計上する方法に変更しております。詳細は「３．四半期連結財務諸表　（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(2)  財政状態の分析

（資産の部）

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて90百万円減少し、22,169百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて253百万円減少し、10,959百万円となりました。これは主に現金及び預金が増加し、売掛金、有価証券及びその他に含まれる未収入金が減少したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて162百万円増加し、11,209百万円となりました。これは主に投資有価証券が増加したことによるものであります。

（負債の部）

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて838百万円減少し、3,204百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて959百万円減少し、2,286百万円となりました。これは主に１年内償還予定の社債、未払法人税等及びその他に含まれる未払消費税等が減少したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて120百万円増加し、917百万円となりました。これは主に長期借入金が増加したことによるものであります。

（純資産の部）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて748百万円増加し、18,965百万円となりました。

（自己資本比率）

当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて3.6ポイント増加し、84.9％となりました。

(3)  キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて306百万円増加し、7,432百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は1,011百万円（前年同四半期は891百万円の資金の獲得）となりました。

これは主に税金等調整前四半期純利益を2,021百万円計上し、その他の負債の減少額が486百万円、法人税等の支払額が1,048百万円、法人税等の還付額が394百万円となったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は116百万円（前年同四半期は400百万円の資金の獲得）となりました。

これは主に有価証券及び投資有価証券の取得及び売却による差引収入が66百万円、有形固定資産の取得による支出が173百万円になったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は587百万円（前年同四半期は809百万円の資金の使用）となりました。

これは主に配当金の支払額が591百万円となったことによるものであります。

(4)  事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	130,000,000
計	130,000,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年８月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	36,000,572	36,000,572	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は 100株であります。
計	36,000,572	36,000,572	－	－

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

当社の取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）及び執行役員並びに当社子会社の取締役及び執行役員に対する株式報酬型ストックオプション

決議年月日	平成28年４月21日
新株予約権の数	600個	（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数	72,000株	（注）２
新株予約権の行使時の払込金額	１株あたり１円
新株予約権の行使期間	平成28年５月13日から平成58年５月12日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格1,205円（注）３ 資本組入額603円
新株予約権の行使の条件	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）５

(注) １　各新株予約権の目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という）は、120株であります。

２　平成28年５月12日（以下、「割当日」という）後、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

また、割当日後、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告する。

３　発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額１円と付与日における公正な評価単価1,204円を合算しております。

４　(1)　新株予約権者は、行使可能な期間内に、割当日において在任する当社または当社子会社の取締役、監査役並びに執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という）以降、新株予約権を行使することができる。

(2)　前記(1)にかかわらず、新株予約権者は、行使可能な期間内において、以下の①または②に定める場合（ただし、②については、組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。

① 新株予約権者が平成57年５月12日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

平成57年５月13日から平成58年５月12日

② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）

当該承認日の翌日から15日間

(3)　上記(1)及び(2)①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

(4)　新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。

５　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

(1)　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、前記（注）１及び（注）２に準じて決定する。

(4)　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5)　新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6)　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7)　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(8)　新株予約権の取得条項

次に準じて決定する。

以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(9)　その他の新株予約権の行使の条件

前記、（注）４に準じて決定する。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金 増減額 (千円)	資本金 残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成28年６月30日	－	36,000,572	－	3,125,231	－	2,946,634

平成28年６月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社船井本社	静岡県熱海市西山町19番６号	3,788	10.52
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	2,099	5.83
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	1,301	3.61
舩　井　　和　子	静岡県熱海市	1,071	2.97
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	742	2.06
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号	708	1.97
舩　井　　勝　仁	東京都渋谷区	704	1.96
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	681	1.89
船井総研グループ従業員持株会	大阪市中央区北浜４丁目４番10号	658	1.83
ＮＯＲＴＨＥＲＮ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯ．（ＡＶＦＣ）ＲＥ　ＦＩＤＥＬＩＴＹ　ＦＵＮＤＳ （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	622	1.73
計	―	12,378	34.38

（注）当社は自己株式 2,058千株（5.72％）を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	2,058,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	33,659,800	336,598	－
単元未満株式	普通株式	282,172	－	－
発行済株式総数		36,000,572	－	－
総株主の議決権		－	336,598	－

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権５個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が40株、当社所有の自己株式が96株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社船井総研ホールディングス	大阪市中央区北浜４丁目４番10号	2,058,600	－	2,058,600	5.72
計	－	2,058,600	－	2,058,600	5.72

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								7,125,584	7,432,056
		受取手形及び売掛金								1,707,206	1,532,489
		有価証券								1,301,406	1,100,461
		仕掛品								96,300	129,892
		原材料及び貯蔵品								6,428	8,700
		その他								1,007,522	787,270
		貸倒引当金								△31,276	△31,072
		流動資産合計								11,213,172	10,959,799
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							1,355,614	1,416,002
			土地							4,610,713	4,610,713
			リース資産（純額）							21,228	63,695
			その他（純額）							58,476	55,698
			有形固定資産合計							6,046,034	6,146,110
		無形固定資産
			借地権							322,400	322,400
			ソフトウエア							333,371	296,159
			のれん							247,142	216,083
			その他							15,762	9,447
			無形固定資産合計							918,676	844,090
		投資その他の資産
			投資有価証券							3,181,564	3,339,138
			退職給付に係る資産							511,859	520,142
			その他							399,418	373,225
			貸倒引当金							△10,665	△13,238
			投資その他の資産合計							4,082,176	4,219,266
		固定資産合計								11,046,887	11,209,468
	資産合計									22,260,059	22,169,267

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								264,728	221,989
		短期借入金								100,000	100,000
		1年内償還予定の社債								100,000	－
		リース債務								9,181	10,177
		未払法人税等								1,072,787	677,375
		賞与引当金								－	54,274
		その他								1,699,328	1,223,048
		流動負債合計								3,246,026	2,286,865
	固定負債
		社債								500,000	500,000
		長期借入金								－	100,000
		リース債務								13,408	58,624
		繰延税金負債								185,778	193,770
		その他								97,749	64,885
		固定負債合計								796,937	917,279
	負債合計									4,042,963	3,204,145
純資産の部
	株主資本
		資本金								3,125,231	3,125,231
		資本剰余金								2,946,634	2,948,193
		利益剰余金								13,021,753	13,755,299
		自己株式								△1,061,044	△1,046,526
		株主資本合計								18,032,575	18,782,197
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								181,173	144,105
		為替換算調整勘定								14,864	13,260
		退職給付に係る調整累計額								△121,553	△111,314
		その他の包括利益累計額合計								74,483	46,051
	新株予約権									110,037	136,873
	純資産合計									18,217,095	18,965,122
負債純資産合計										22,260,059	22,169,267

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 　至 平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 　至 平成28年６月30日)
売上高										6,893,296	7,664,962
売上原価										4,231,845	4,836,992
売上総利益										2,661,450	2,827,969
販売費及び一般管理費										※１ 771,728	※１ 920,683
営業利益										1,889,722	1,907,285
営業外収益
	受取利息									4,679	4,331
	受取配当金									8,064	7,286
	投資有価証券売却益									22,300	3,323
	還付消費税等									88,600	1,121
	その他									6,827	10,707
	営業外収益合計									130,472	26,770
営業外費用
	支払利息									4,334	3,121
	社債発行費									10,141	－
	投資事業組合管理費									4,728	3,844
	その他									6,414	4,951
	営業外費用合計									25,618	11,917
経常利益										1,994,576	1,922,139
特別利益
	新株予約権戻入益									－	175
	投資有価証券売却益									－	101,157
	特別利益合計									－	101,332
特別損失
	固定資産売却損									2,609	130
	固定資産除却損									－	1,650
	投資有価証券売却損									－	139
	特別損失合計									2,609	1,919
税金等調整前四半期純利益										1,991,966	2,021,551
法人税、住民税及び事業税										747,539	653,334
法人税等調整額										△40,188	41,363
法人税等合計										707,350	694,698
四半期純利益										1,284,615	1,326,853
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,284,615	1,326,853

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 　至 平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 　至 平成28年６月30日)
四半期純利益										1,284,615	1,326,853
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									57,047	△37,067
	為替換算調整勘定									434	△1,603
	退職給付に係る調整額									17,411	10,239
	その他の包括利益合計									74,893	△28,432
四半期包括利益										1,359,509	1,298,421
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,359,509	1,298,421

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 　至 平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 　至 平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									1,991,966	2,021,551
	減価償却費									79,773	116,710
	のれん償却額									20,210	31,059
	株式報酬費用									15,789	30,643
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△1,648	2,368
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）									△102,592	1,956
	賞与引当金の増減額（△は減少）									68,615	54,274
	投資有価証券売却損益（△は益）									△22,300	△104,341
	受取利息及び受取配当金									△12,744	△11,618
	支払利息									4,334	3,121
	社債発行費									10,141	－
	為替差損益（△は益）									154	1,092
	有形固定資産売却損益（△は益）									2,609	130
	有形固定資産除却損									－	1,650
	売上債権の増減額（△は増加）									38,688	173,800
	その他の資産の増減額（△は増加）									△68,826	△189,678
	その他の負債の増減額（△は減少）									△219,299	△486,483
	その他									19,601	5,036
	小計									1,824,473	1,651,274
	利息及び配当金の受取額									20,680	18,620
	利息の支払額									△2,701	△4,877
	法人税等の支払額									△950,670	△1,048,076
	法人税等の還付額									－	394,819
	営業活動によるキャッシュ・フロー									891,782	1,011,760

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 　至 平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 　至 平成28年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有価証券の取得による支出									－	△400,000
	有価証券の売却による収入									1,300,000	600,000
	投資有価証券の取得による支出									△600,179	△251,856
	投資有価証券の売却による収入									218	118,153
	有形固定資産の取得による支出									△18,984	△173,721
	有形固定資産の売却による収入									3,669	11
	無形固定資産の取得による支出									△140,856	△8,711
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出									△143,833	－
	その他									－	100
	投資活動によるキャッシュ・フロー									400,034	△116,023
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入れによる収入									－	100,000
	長期借入金の返済による支出									△103,959	－
	リース債務の返済による支出									△6,372	△8,409
	社債の償還による支出									△500,000	△100,000
	社債の発行による収入									489,858	－
	自己株式の取得による支出									△265,513	△7,422
	自己株式の売却による収入									56,565	19,867
	配当金の支払額									△479,585	△591,780
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△809,006	△587,744
現金及び現金同等物に係る換算差額										140	△1,520
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										482,951	306,472
現金及び現金同等物の期首残高										5,626,439	7,125,584
現金及び現金同等物の四半期末残高										※１ 6,109,390	※１ 7,432,056

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【注記事項】

（会計方針の変更等）

当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年１月１日  至  平成28年６月30日)
（企業結合に関する会計基準等の適用） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法にしております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 （連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱いの適用） 「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」 (実務対応報告第18号　平成27年３月26日)を第１四半期連結会計期間から適用しております。 なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 （平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用） 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

該当事項はありません。 

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年１月１日   至  平成27年６月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年１月１日   至  平成28年６月30日)
役員報酬	163,045	千円	195,456	千円
従業員給料	284,860	千円	280,281	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年１月１日   至  平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年１月１日   至  平成28年６月30日)
現金及び預金勘定	6,359,390千円	7,432,056千円
有価証券勘定	801,620千円	1,100,461千円
預入期間が３ヶ月を 超える定期預金	△250,000千円	－千円
償還期間が３ヶ月を 超える債券等	△801,620千円	△1,100,461千円
現金及び現金同等物	6,109,390千円	7,432,056千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間（自  平成27年１月１日  至  平成27年６月30日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年３月28日 定時株主総会	普通株式	481,100	17	平成26年12月31日	平成27年３月30日	利益剰余金

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年７月30日 取締役会	普通株式	422,262	15	平成27年６月30日	平成27年８月25日	利益剰余金

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年３月26日 定時株主総会	普通株式	593,307	21	平成27年12月31日	平成28年３月28日	利益剰余金

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年８月５日 取締役会	普通株式	509,128	15	平成28年６月30日	平成28年８月29日	利益剰余金

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自  平成27年１月１日  至  平成27年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	経営コンサルティング事業	ロジスティクス 事業	その他 (注)１	計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額(注)３
売上高
外部顧客への売上高	5,952,806	758,829	162,054	6,873,690	19,606	6,893,296
セグメント間の内部売上高又は振替高	39,789	117,100	11,233	168,122	△168,122	－
計	5,992,595	875,930	173,287	7,041,813	△148,516	6,893,296
セグメント利益又は　損失（△）	1,787,604	47,068	△24,656	1,810,016	79,705	1,889,722

(注) １　その他には、ＩＴ関連事業、コンタクトセンターコンサルティング事業による収入等が含まれております。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社収益並びに全社費用が含まれております。全社収益は、各グループ会社からの業務委託手数料、経営指導料及び不動産賃貸収入等であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　　

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自  平成28年１月１日  至  平成28年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	経営コンサルティング事業	ロジスティクス 事業	その他 (注)１	計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額(注)３
売上高
外部顧客への売上高	6,558,974	841,484	252,071	7,652,530	12,431	7,664,962
セグメント間の内部売上高又は振替高	39,861	120,157	3,969	163,988	△163,988	－
計	6,598,836	961,642	256,041	7,816,519	△151,557	7,664,962
セグメント利益又は　損失（△）	1,849,093	60,693	△6,460	1,903,326	3,959	1,907,285

(注) １　その他には、ＩＴ関連事業、コンタクトセンターコンサルティング事業による収入等が含まれております。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社収益並びに全社費用が含まれております。全社収益は、各グループ会社からの業務委託手数料、経営指導料及び不動産賃貸収入等であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

２　報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結累計期間より、主な不動産賃貸物件を売却したことを契機として当社の取締役会における連結業績管理方法を見直し、「その他」に含めておりました不動産賃貸業務に関する収入等を報告セグメントに帰属しない「調整額」として計上する方法に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年１月１日   至  平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年１月１日   至  平成28年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	37円99銭	39円11銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	1,284,615	1,326,853
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	1,284,615	1,326,853
普通株式の期中平均株式数(株)	33,815,627	33,924,293
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	37円54銭	38円63銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	404,094	420,796
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、平成28年１月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 (重要な後発事象)

（自己株式の取得）

当社は、平成28年８月５日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式を取得することを決議いたしました。

１．理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行のため。

２．取得する株式の種類：普通株式

３．取得する株式の数：400,000株（上限）

４．株式取得価額の総額：500百万円（上限）

５．自己株式取得の期間：平成28年８月８日から平成28年12月30日まで

６．取得方法：東京証券取引所における市場買付 #### ２ 【その他】

第47期（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）中間配当については、平成28年８月５日開催の取締役会において、平成28年６月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額	509,128千円
②１株当たりの金額	15円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成28年８月29日

0201010_honbun_0740847002808.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。