Quarterly Report • Nov 10, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第47期第３四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社船井総研ホールディングス |
| 【英訳名】 | Funai Soken Holdings Incorporated |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 グループＣＥＯ 高 嶋 栄 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区北浜４丁目４番10号 |
| 【電話番号】 | 大阪06(6232)0010(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 経営管理本部本部長 奥村 隆久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区北浜４丁目４番10号 |
| 【電話番号】 | 大阪06(6232)0010(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 経営管理本部本部長 奥村 隆久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社船井総研ホールディングス 東京本社 (東京都千代田区丸の内１丁目６番６号） 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04817 97570 株式会社船井総研ホールディングス Funai Soken Holdings Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-01-01 2016-09-30 Q3 2016-12-31 2015-01-01 2015-09-30 2015-12-31 1 false false false E04817-000 2016-11-10 E04817-000 2015-01-01 2015-09-30 E04817-000 2015-01-01 2015-12-31 E04817-000 2016-01-01 2016-09-30 E04817-000 2015-09-30 E04817-000 2015-12-31 E04817-000 2016-09-30 E04817-000 2015-07-01 2015-09-30 E04817-000 2016-07-01 2016-09-30 E04817-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E04817-000:ManagementConsultingBusinessReportableSegmentsMember E04817-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E04817-000:ManagementConsultingBusinessReportableSegmentsMember E04817-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E04817-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04817-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E04817-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04817-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04817-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04817-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04817-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04817-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04817-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第46期
第３四半期
連結累計期間 | 第47期
第３四半期
連結累計期間 | 第46期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年１月１日
至 平成27年９月30日 | 自 平成28年１月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 10,637 | 11,908 | 14,717 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,758 | 2,840 | 3,691 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,861 | 1,931 | 2,426 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,904 | 1,923 | 2,512 |
| 純資産額 | （百万円） | 17,552 | 18,801 | 18,217 |
| 総資産額 | （百万円） | 21,446 | 22,334 | 22,260 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 55.05 | 56.97 | 71.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | （円） | 54.34 | 56.25 | 70.81 |
| 自己資本比率 | （％） | 81.4 | 83.5 | 81.3 |
| 回次 | 第46期 第３四半期 連結会計期間 |
第47期 第３四半期 連結会計期間 |
||
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
||
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 17.06 | 17.85 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連
結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としてお
ります。
４ 当社は、平成28年１月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を実施しております。第46期
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１
株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
なお、第１四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」をご参照ください。
当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
該当事項はありません。 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策により雇用・所得環境の緩やかな改善が続いておりますが、欧州経済の不安定化、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気の下振れにより、世界経済の不確実性が高まり先行き不透明な状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、主力の経営コンサルティング事業及びロジスティクス事業の売上高増加により、売上高は11,908百万円（前年同四半期比11.9％増）、営業利益は2,838百万円（同8.2％増）、経常利益は2,840百万円（同3.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,931百万円（同3.8％増）となりました。
①売上高・・・11,908百万円（前年同四半期比11.9％増）
主力の経営コンサルティング事業におきまして、業種・テーマごとに開催している経営研究会の会員数が順調に増加し、月次支援型コンサルティング業務及び経営研究会の売上高が増加いたしました。また、ロジスティクス事業におきまして、引続き顧客の販促活動の増加に伴い売上高が増加いたしました。
その結果、売上高は前年同四半期に比べて11.9％増の11,908百万円となりました。
②営業利益・・・2,838百万円（前年同四半期比8.2％増）
売上原価は7,725百万円（前年同四半期6,855百万円）、販売費及び一般管理費は1,344百万円（同1,159百万円）となり、営業利益は前年同四半期に比べて8.2％増の2,838百万円となりました。
③経常利益・・・2,840百万円（前年同四半期比3.0％増）
営業外収益は前期までの組織再編に伴う還付消費税等の計上が終了したため36百万円（前年同四半期199百万円）、営業外費用が34百万円（同63百万円）となり、経常利益は前年同四半期に比べて3.0％増の2,840百万円となりました。
④親会社株主に帰属する四半期純利益・・・1,931百万円（前年同四半期比3.8％増）
特別利益として投資有価証券売却益を109百万円計上し、法人税等合計が1,010百万円（前年同四半期864百万円）となったため、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べて3.8％増の1,931百万円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①経営コンサルティング事業
経営コンサルティング事業におきまして、前年同四半期を上回る売上高を達成いたしました。
業種区分別では、当事業の主力部門である住宅・不動産業界、医療・介護・福祉業界及び士業業界向けコンサルティングが引続き順調に売上高を伸ばしました。
業務区分別では、国内でも最大規模の展開を行っている業種・テーマ別経営研究会において、会員数が順調に増加し、当事業の売上高の７割以上を占める月次支援型コンサルティング業務と経営研究会の会費収入のどちらも順調に売上高を伸ばしました。また、会員数の増加に伴う新規受注の増加と契約継続率の向上により、営業利益も増加いたしました。
その結果、売上高は10,206百万円（前年同四半期比11.9％増）、営業利益は2,729百万円（同10.4％増）となりました。
②ロジスティクス事業
ロジスティクス事業におきまして、主力の物流オペレーション業務は既存顧客の順調な営業活動に後押しされ、計画どおりの売上高を達成することができました。物流コンサルティング業務は、新規顧客からの受注件数も増加し、引続き安定した売上高を維持しております。また、既存顧客の契約継続率は高く営業利益も順調に増加いたしました。
その結果、売上高は1,282百万円（前年同四半期比5.9％増）、営業利益は98百万円（同23.2％増）となりました。
③その他
その他の事業のＩＴ関連事業におきまして、ＩＴコンサルティング業務は、計画どおりの売上高を確保いたしましたが、ＩＴアウトソーシング業務は、計画どおりの売上高を達成することができませんでした。また、コンタクトセンターコンサルティング事業におきまして、認証範囲の拡大や新規顧客のＣＯＰＣ認証取得による受注増加により計画以上の売上高を達成することができました。また、売上高増加により営業損失は減少いたしました。
その結果、売上高は400百万円（前年同四半期比44.2％増）、営業損失は５百万円（前年同四半期は営業損失32百万円）となりました。
なお、第１四半期連結累計期間より、主な不動産賃貸物件を売却したことを契機として当社の取締役会における連結業績管理方法を見直し、「その他」に含めておりました不動産賃貸業務に関する収入等を報告セグメントに帰属しない「調整額」として計上する方法に変更しております。詳細は「第４．経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて73百万円増加し、22,334百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて161百万円増加し、11,374百万円となりました。これは主に現金及び預金、仕掛品が増加し、受取手形及び売掛金、有価証券が減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて87百万円減少し、10,959百万円となりました。これは主にソフトウエア、のれん及び投資有価証券が減少したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて510百万円減少し、3,532百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて633百万円減少し、2,612百万円となりました。これは主に未払法人税等、１年内償還予定の社債及びその他に含まれる未払消費税等が減少し、賞与引当金が増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて122百万円増加し、919百万円となりました。これは主に長期借入金が増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて584百万円増加し、18,801百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて2.2ポイント増加し、83.5％となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
0103010_honbun_0740847502810.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 130,000,000 |
| 計 | 130,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年11月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 36,000,572 | 36,000,572 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 36,000,572 | 36,000,572 | － | － |
当第３四半期会計期間において発行した新株予約権及び新株予約権付社債はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金 増減額 (千円) |
資本金 残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年７月１日～ 平成28年９月30日 |
－ | 36,000,572 | － | 3,125,231 | － | 2,946,634 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
平成28年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 2,058,600 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 33,659,800 | 336,598 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 282,172 | － | － |
| 発行済株式総数 | 36,000,572 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 336,598 | － |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権５個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が40株、当社所有の自己株式が96株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成28年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社船井総研ホールディングス |
大阪市中央区北浜４丁目４番10号 | 2,058,600 | － | 2,058,600 | 5.72 |
| 計 | － | 2,058,600 | － | 2,058,600 | 5.72 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,125,584 | 7,481,479 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,707,206 | 1,622,340 | |||||||||
| 有価証券 | 1,301,406 | 1,102,053 | |||||||||
| 仕掛品 | 96,300 | 180,907 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 6,428 | 9,201 | |||||||||
| その他 | 1,007,522 | 1,011,503 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △31,276 | △32,766 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,213,172 | 11,374,718 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,355,614 | 1,391,963 | |||||||||
| 土地 | 4,610,713 | 4,610,713 | |||||||||
| リース資産（純額） | 21,228 | 59,480 | |||||||||
| その他（純額） | 58,476 | 61,652 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,046,034 | 6,123,810 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 322,400 | 322,400 | |||||||||
| ソフトウエア | 333,371 | 281,593 | |||||||||
| のれん | 247,142 | 200,553 | |||||||||
| その他 | 15,762 | 9,283 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 918,676 | 813,831 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,181,564 | 3,144,289 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 511,859 | 523,547 | |||||||||
| その他 | 399,418 | 367,325 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10,665 | △13,495 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,082,176 | 4,021,666 | |||||||||
| 固定資産合計 | 11,046,887 | 10,959,308 | |||||||||
| 資産合計 | 22,260,059 | 22,334,027 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 264,728 | 228,038 | |||||||||
| 短期借入金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 100,000 | － | |||||||||
| リース債務 | 9,181 | 14,813 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,072,787 | 527,995 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 575,938 | |||||||||
| その他 | 1,699,328 | 1,165,773 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,246,026 | 2,612,559 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 500,000 | 500,000 | |||||||||
| 長期借入金 | － | 100,000 | |||||||||
| リース債務 | 13,408 | 49,194 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 185,778 | 205,782 | |||||||||
| その他 | 97,749 | 64,885 | |||||||||
| 固定負債合計 | 796,937 | 919,863 | |||||||||
| 負債合計 | 4,042,963 | 3,532,423 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,125,231 | 3,125,231 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,946,634 | 2,948,287 | |||||||||
| 利益剰余金 | 13,021,753 | 13,851,008 | |||||||||
| 自己株式 | △1,061,044 | △1,348,784 | |||||||||
| 株主資本合計 | 18,032,575 | 18,575,743 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 181,173 | 157,851 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 14,864 | 12,808 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △121,553 | △104,776 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 74,483 | 65,883 | |||||||||
| 新株予約権 | 110,037 | 159,977 | |||||||||
| 純資産合計 | 18,217,095 | 18,801,604 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 22,260,059 | 22,334,027 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 10,637,848 | 11,908,916 | |||||||||
| 売上原価 | 6,855,876 | 7,725,411 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,781,972 | 4,183,504 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,159,538 | 1,344,909 | |||||||||
| 営業利益 | 2,622,433 | 2,838,595 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6,987 | 6,590 | |||||||||
| 受取配当金 | 10,196 | 9,995 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 42,053 | 3,724 | |||||||||
| 還付消費税等 | 108,539 | 1,121 | |||||||||
| その他 | 31,765 | 15,030 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 199,543 | 36,462 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,782 | 4,708 | |||||||||
| 社債発行費 | 10,141 | － | |||||||||
| 投資事業組合管理費 | 8,470 | 7,195 | |||||||||
| 寄付金 | 30,000 | 7,000 | |||||||||
| その他 | 9,120 | 15,528 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 63,515 | 34,432 | |||||||||
| 経常利益 | 2,758,461 | 2,840,625 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | － | 175 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 1,017 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 109,792 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,017 | 109,967 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 21,483 | 130 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 141 | 3,357 | |||||||||
| 減損損失 | 12,203 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | － | 4,847 | |||||||||
| 特別損失合計 | 33,828 | 8,335 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,725,650 | 2,942,257 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,183,060 | 1,112,052 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △318,701 | △101,485 | |||||||||
| 法人税等合計 | 864,359 | 1,010,566 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,861,290 | 1,931,690 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,861,290 | 1,931,690 |
0104035_honbun_0740847502810.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,861,290 | 1,931,690 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 14,624 | △23,321 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △356 | △2,055 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 28,573 | 16,777 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 42,842 | △8,599 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,904,132 | 1,923,091 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,904,132 | 1,923,091 |
0104100_honbun_0740847502810.htm
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
| （企業結合に関する会計基準等の適用） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 （連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱いの適用） 「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」 (実務対応報告第18号 平成27年３月26日)を第１四半期連結会計期間から適用しております。 なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 （平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用） 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 |
該当事項はありません。 ###### (四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
||
| 減価償却費 | 120,703千円 | 180,036千円 | |
| のれんの償却額 | 35,740千円 | 46,588千円 |
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年３月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 481,100 | 17 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月30日 | 利益剰余金 |
| 平成27年７月30日 取締役会 |
普通株式 | 422,262 | 15 | 平成27年６月30日 | 平成27年８月25日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年３月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 593,307 | 21 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月28日 | 利益剰余金 |
| 平成28年８月５日 取締役会 |
普通株式 | 509,128 | 15 | 平成28年６月30日 | 平成28年８月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 経営コンサルティング事業 | ロジスティクス 事業 |
その他 (注)１ |
計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額(注)３ |
|
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,118,423 | 1,211,797 | 277,885 | 10,608,106 | 29,742 | 10,637,848 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 57,238 | 183,529 | 19,106 | 259,874 | △259,874 | － |
| 計 | 9,175,661 | 1,395,327 | 296,992 | 10,867,981 | △230,132 | 10,637,848 |
| セグメント利益又は 損失（△） |
2,472,846 | 80,289 | △32,847 | 2,520,288 | 102,145 | 2,622,433 |
(注) １ その他には、ＩＴ関連事業、コンタクトセンターコンサルティング事業による収入等が含まれております。
２ セグメント利益または損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社収益並びに全社費用が含まれております。全社収益は、各グループ会社からの業務受託手数料、経営指導料及び不動産賃貸収入等であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 経営コンサルティング事業 | ロジスティクス 事業 |
その他 (注)１ |
計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額(注)３ |
|
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,206,798 | 1,282,862 | 400,607 | 11,890,269 | 18,647 | 11,908,916 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 64,069 | 164,569 | 6,759 | 235,397 | △235,397 | － |
| 計 | 10,270,867 | 1,447,431 | 407,367 | 12,125,666 | △216,750 | 11,908,916 |
| セグメント利益又は 損失（△） |
2,729,947 | 98,947 | △5,079 | 2,823,814 | 14,780 | 2,838,595 |
(注) １ その他には、ＩＴ関連事業、コンタクトセンターコンサルティング事業による収入等が含まれております。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社収益並びに全社費用が含まれております。全社収益は、各グループ会社からの業務受託手数料、経営指導料及び不動産賃貸収入等であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結累計期間より、主な不動産賃貸物件を売却したことを契機として当社の取締役会における連結業績管理方法を見直し、「その他」に含めておりました不動産賃貸業務に関する収入等を報告セグメントに帰属しない「調整額」として計上する方法に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。
0104110_honbun_0740847502810.htm
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 55円05銭 | 56円97銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,861,290 | 1,931,690 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
1,861,290 | 1,931,690 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 33,810,590 | 33,910,135 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 54円34銭 | 56円25銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 444,259 | 428,513 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当社は、平成28年１月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 #### ２ 【その他】
第47期（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）中間配当については、平成28年８月５日開催の取締役会において、平成28年６月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ①配当金の総額 | 509,128千円 |
| ②１株当たりの金額 | 15円00銭 |
| ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成28年８月29日 |
0201010_honbun_0740847502810.htm
該当事項はありません。
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