Quarterly Report • Nov 10, 2015
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第46期第３四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社船井総研ホールディングス |
| 【英訳名】 | Funai Soken Holdings Incorporated |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 グループＣＥＯ 高 嶋 栄 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区北浜４丁目４番10号 |
| 【電話番号】 | 大阪06(6232)0010(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 経営管理本部本部長 奥村 隆久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区北浜４丁目４番10号 |
| 【電話番号】 | 大阪06(6232)0010(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 経営管理本部本部長 奥村 隆久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社船井総研ホールディングス 東京本社 (東京都千代田区丸の内１丁目６番６号） 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0481797570株式会社船井総研ホールディングスFunai Soken Holdings Incorporated企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-01-012015-09-30Q32015-12-312014-01-012014-09-302014-12-311falsefalsefalseE04817-0002015-11-10E04817-0002014-01-012014-09-30E04817-0002014-01-012014-12-31E04817-0002015-01-012015-09-30E04817-0002014-09-30E04817-0002014-12-31E04817-0002015-09-30E04817-0002014-07-012014-09-30E04817-0002015-07-012015-09-30E04817-0002015-01-012015-09-30jpcrp040300-q3r_E04817-000:ManagementConsultingBusinessReportableSegmentsMemberE04817-0002014-01-012014-09-30jpcrp040300-q3r_E04817-000:ManagementConsultingBusinessReportableSegmentsMemberE04817-0002014-01-012014-09-30jpcrp040300-q3r_E04817-000:LogisticsReportableSegmentsMemberE04817-0002015-01-012015-09-30jpcrp040300-q3r_E04817-000:LogisticsReportableSegmentsMemberE04817-0002015-01-012015-09-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE04817-0002014-01-012014-09-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE04817-0002014-01-012014-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE04817-0002015-01-012015-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE04817-0002014-01-012014-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE04817-0002015-01-012015-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
0101010_honbun_0740847502710.htm
| 回次 | 第45期 第３四半期 連結累計期間 |
第46期 第３四半期 連結累計期間 |
第45期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日 |
|
| 売上高 | （百万円） | 9,058 | 10,637 | 12,485 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,264 | 2,758 | 3,028 |
| 四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,300 | 1,861 | 1,766 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,277 | 1,904 | 1,744 |
| 純資産額 | （百万円） | 16,284 | 17,552 | 16,653 |
| 総資産額 | （百万円） | 20,141 | 21,446 | 20,437 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 46.08 | 66.06 | 62.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 |
（円） | 45.61 | 65.20 | 61.92 |
| 自己資本比率 | （％） | 80.4 | 81.4 | 81.1 |
| 回次 | 第45期 第３四半期 連結会計期間 |
第46期 第３四半期 連結会計期間 |
||
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
||
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 12.12 | 20.47 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容については、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（その他）
第１四半期連結会計期間において、コンタクトセンターコンサルティング事業を営む株式会社プロシードの普通株式を100％取得し、連結子会社といたしました。
当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済再生に向けての各種政策の効果により雇用・所得環境の改善傾向が続いておりますが、中国経済を始めとした海外景気の下振れを中心に、国内景気が下押しされる懸念が払拭されない状況のまま推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、主力の経営コンサルティング事業及びロジスティクス事業の好調な売上高増加により、連結経営成績は前年同四半期と比較し増収増益を達成することができました。
①売上高・・・10,637百万円（前年同四半期比17.4％増）
主力の経営コンサルティング事業におきまして、当社グループ最大の特徴ともいえる支援型コンサルティング業務の契約継続率の向上及び業種・テーマごとに開催している経営研究会の会員数増加も順調に推移し、売上高に大きく寄与いたしました。
また、ロジスティクス事業におきまして、引続き顧客の販促活動の増加に伴い売上高が増加しました。さらにその他の事業におきまして、株式会社プロシードが第１四半期連結会計期間より新たに連結子会社となったため売上高が増加いたしました。
その結果、売上高は前年同四半期に比べて17.4％増の10,637百万円となりました。
②営業利益・・・2,622百万円（前年同四半期比17.4％増）
上記の売上高増加により営業利益は前年同四半期に比べて17.4％増の2,622百万円となりました。
③経常利益・・・2,758百万円（前年同四半期比21.8％増）
投資有価証券売却益42百万円、還付消費税等を108百万円計上したことにより営業外収益が199百万円となったため、経常利益は前年同四半期に比べて21.8％増の2,758百万円となりました。
④四半期純利益・・・1,861百万円（前年同四半期比43.2％増）
法人税におきまして、復興特別法人税の課税事業年度の終了及び回収可能性の見直しによる繰延税金資産の計上等により、法人税等合計が864百万円にとどまったため、四半期純利益は前年同四半期に比べて43.2％増の1,861百万円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①経営コンサルティング事業
経営コンサルティング事業におきまして、前年同四半期を上回る売上高を確保いたしました。
当事業の主力部門である住宅・不動産業界向けコンサルティング部門において、引続き順調に売上高を伸ばしました。また、前連結会計年度から次の成長分野と位置付け、注力しております医療・介護業界向けコンサルティング部門においては前年同四半期と比較して売上高を大きく伸ばし、当事業の売上高増加に寄与いたしました。その他、多くのコンサルティング分野におきましても好調を維持しております。
業務区分別におきましては、当事業の売上高７割以上を占める支援型コンサルティング業務において10％を超える成長を維持しており、また、国内でも最大規模の展開を行っている業種・テーマ別研究会の会費収入においては前年同四半期を比較して大幅に増収し、安定的な収益力確保に貢献いたしました。
その結果、売上高は9,118百万円（前年同四半期比15.2％増）、営業利益は2,472百万円（同8.7％減）となりました。なお、減益の要因は、平成26年７月１日の持株会社体制への移行に伴い、主に当社に対する業務委託手数料、経営指導料及び不動産賃借料を計上したことにより同事業の営業利益が593百万円減少したことによるものであり、組織再編時の計上方法の変更に伴う当期特有の事象であります。
②ロジスティクス事業
ロジスティクス事業におきまして、主力のオペレーション業務は既存顧客の契約継続率100％を維持しており、顧客の活発な販促活動に後押しされ、計画以上の受注高となりました。また、物流コンサルティング業務は、既存顧客の継続案件だけでなく新規顧客による受注件数も増加したため、売上高増加に大きく寄与いたしました。これは従来より課題としておりました人員不足を解消し、計画通りの人員の確保が行えたことにより、より多種多様な案件に着手したことによるものであります。
その結果、売上高は1,211百万円（前年同四半期比20.0％増）、営業利益は80百万円（同106.0％増）となりました。
③その他
その他の事業のＩＴ関連事業におきまして、ＩＴアウトソーシング業務は、前年同四半期と比較して人員増加により売上高を確保いたしましたが、ＩＴコンサルティング業務は、計画どおりの売上高を達成することができませんでした。
また、第１四半期連結会計期間より、新たに連結子会社といたしましたコンタクトセンターコンサルティング事業を営む株式会社プロシードの業績を第２四半期連結会計期間からその他の事業に取り込んだ結果、売上高は307百万円（前年同四半期比136.6％増）、営業利益は当社のグループ会社に対する不動産賃貸収入による利益を加え110百万円（同100.8％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,009百万円増加し、21,446百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて267百万円増加し、9,788百万円となりました。これは主に現金及び預金と仕掛品並びにその他に含まれる未収入金が増加し、有価証券が減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて742百万円増加し、11,657百万円となりました。これは主にのれん、有形固定資産のその他に含まれるソフトウェア仮勘定並びに投資有価証券が増加し、建物及び構築物とソフトウェアが減少したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて110百万円増加し、3,893百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて199百万円減少し、3,165百万円となりました。これは主に１年内償還予定の社債、未払法人税等及びその他に含まれている未払金が減少し、賞与引当金が増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて309百万円増加し、728百万円となりました。これは主に社債が増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて898百万円増加し、17,552百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて0.3ポイント増加し、81.4％となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 130,000,000 |
| 計 | 130,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成27年11月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 30,000,477 | 30,000,477 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 30,000,477 | 30,000,477 | － | － |
当第３四半期会計期間において発行した新株予約権及び新株予約権付社債はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金 増減額 (千円) |
資本金 残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成27年７月１日～ 平成27年９月30日 |
－ | 30,000,477 | － | 3,125,231 | － | 2,946,634 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
平成27年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 1,849,600 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 28,110,800 | 281,108 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 40,077 | － | － |
| 発行済株式総数 | 30,000,477 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 281,108 | － |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が50株、当社所有の自己株式が15株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成27年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社船井総研ホールディングス |
大阪市中央区北浜４丁目４番10号 | 1,849,600 | － | 1,849,600 | 6.17 |
| 計 | － | 1,849,600 | － | 1,849,600 | 6.17 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,876,439 | 6,229,656 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,373,758 | 1,363,896 | |||||||||
| 有価証券 | 1,905,807 | 1,001,727 | |||||||||
| 仕掛品 | 107,324 | 223,931 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,141 | 7,410 | |||||||||
| その他 | 285,387 | 987,668 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △31,237 | △25,616 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,521,621 | 9,788,674 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,436,741 | 1,378,235 | |||||||||
| 土地 | 4,886,148 | 4,842,960 | |||||||||
| リース資産（純額） | 31,632 | 24,049 | |||||||||
| その他（純額） | 43,372 | 44,402 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,397,895 | 6,289,648 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 322,400 | 322,400 | |||||||||
| ソフトウエア | 116,465 | 100,502 | |||||||||
| のれん | 81,447 | 262,672 | |||||||||
| その他 | 97,505 | 292,678 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 617,818 | 978,253 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,048,111 | 3,484,058 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 454,586 | 559,699 | |||||||||
| その他 | 406,370 | 356,865 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,243 | △10,967 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,899,825 | 4,389,655 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,915,539 | 11,657,557 | |||||||||
| 資産合計 | 20,437,161 | 21,446,232 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 239,428 | 228,557 | |||||||||
| 短期借入金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 500,000 | 100,000 | |||||||||
| リース債務 | 10,813 | 10,239 | |||||||||
| 未払法人税等 | 941,129 | 885,784 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 558,118 | |||||||||
| その他 | 1,572,860 | 1,282,452 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,364,232 | 3,165,152 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 100,000 | 500,000 | |||||||||
| リース債務 | 23,746 | 15,277 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 197,537 | 115,554 | |||||||||
| その他 | 97,849 | 97,949 | |||||||||
| 固定負債合計 | 419,134 | 728,782 | |||||||||
| 負債合計 | 3,783,366 | 3,893,935 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,125,231 | 3,125,231 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,946,634 | 2,946,634 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,578,698 | 12,453,461 | |||||||||
| 自己株式 | △1,070,362 | △1,107,082 | |||||||||
| 株主資本合計 | 16,580,202 | 17,418,245 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 99,650 | 114,275 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 15,447 | 15,091 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △126,831 | △98,257 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △11,732 | 31,109 | |||||||||
| 新株予約権 | 85,325 | 102,942 | |||||||||
| 純資産合計 | 16,653,794 | 17,552,297 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 20,437,161 | 21,446,232 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 9,058,698 | 10,637,848 | |||||||||
| 売上原価 | 5,823,979 | 6,855,876 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,234,719 | 3,781,972 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,000,356 | 1,159,538 | |||||||||
| 営業利益 | 2,234,363 | 2,622,433 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 7,821 | 6,987 | |||||||||
| 受取配当金 | 10,430 | 10,196 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 20,401 | 42,053 | |||||||||
| 受取保険金 | 11,033 | － | |||||||||
| 還付消費税等 | － | 108,539 | |||||||||
| その他 | 14,419 | 31,765 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 64,106 | 199,543 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8,266 | 5,782 | |||||||||
| 社債発行費 | － | 10,141 | |||||||||
| 投資事業組合管理費 | 5,770 | 8,470 | |||||||||
| 寄付金 | 6,000 | 30,000 | |||||||||
| その他 | 14,221 | 9,120 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 34,259 | 63,515 | |||||||||
| 経常利益 | 2,264,210 | 2,758,461 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 1,017 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 1,017 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 13 | 21,483 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 53 | 141 | |||||||||
| 減損損失 | － | 12,203 | |||||||||
| 社葬費用 | 47,263 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 47,331 | 33,828 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,216,878 | 2,725,650 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,077,304 | 1,183,060 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △160,607 | △318,701 | |||||||||
| 法人税等合計 | 916,696 | 864,359 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 1,300,181 | 1,861,290 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,300,181 | 1,861,290 |
0104035_honbun_0740847502710.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 1,300,181 | 1,861,290 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △23,488 | 14,624 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 403 | △356 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | － | 28,573 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △23,085 | 42,842 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,277,096 | 1,904,132 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,277,096 | 1,904,132 |
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| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
| 連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間において、株式会社プロシードの普通株式を100％取得し連結の範囲に含めております。 みなし取得日を平成27年３月31日としており、第２四半期連結会計期間より損益計算書及びキャッシュフロー計算書を連結しております。 |
| |
| --- |
| 当第３四半期連結累計期間
(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
| 「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が95,618千円増加し、利益剰余金が62,151千円増加しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 | ###### (四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。 ###### (四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
||
| 減価償却費 | 152,739千円 | 120,703千円 | |
| のれんの償却額 | 7,497千円 | 35,740千円 |
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年３月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 535,840 | 19 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月31日 | 利益剰余金 |
| 平成26年７月30日 取締役会 |
普通株式 | 423,528 | 15 | 平成26年６月30日 | 平成26年８月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年３月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 481,100 | 17 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月30日 | 利益剰余金 |
| 平成27年７月30日 取締役会 |
普通株式 | 422,262 | 15 | 平成27年６月30日 | 平成27年８月25日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 経営コンサルティング事業 | ロジスティクス 事業 |
その他 (注)１ |
計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額(注)３ |
|
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,918,512 | 1,010,173 | 130,012 | 9,058,698 | － | 9,058,698 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 18,188 | 92,460 | 139,654 | 250,303 | △250,303 | － |
| 計 | 7,936,700 | 1,102,633 | 269,667 | 9,309,001 | △250,303 | 9,058,698 |
| セグメント利益 | 2,708,865 | 38,977 | 54,894 | 2,802,737 | △568,374 | 2,234,363 |
(注) １ その他には、不動産賃貸収入、ＩＴ関連事業による収入等が含まれております。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社収益並びに全社費用が含まれております。全社収益は、各グループ会社からの業務委託手数料、経営指導料等であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 経営コンサルティング事業 | ロジスティクス 事業 |
その他 (注)１ |
計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額(注)３ |
|
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,118,423 | 1,211,797 | 307,627 | 10,637,848 | － | 10,637,848 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 57,238 | 183,529 | 402,653 | 643,420 | △643,420 | － |
| 計 | 9,175,661 | 1,395,327 | 710,280 | 11,281,269 | △643,420 | 10,637,848 |
| セグメント利益 | 2,472,846 | 80,289 | 110,240 | 2,663,376 | △40,943 | 2,622,433 |
(注) １ その他には、不動産賃貸収入、ＩＴ関連事業、コンタクトセンターコンサルティング事業による収入等が含まれております。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社収益並びに全社費用が含まれております。全社収益は、各グループ会社からの業務委託手数料、経営指導料等であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
（1）退職給付に関する会計基準等の適用
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更に伴う当第３四半期連結累計期間のセグメント利益への影響額は軽微であります。
（2）報告セグメントの区分方法の変更
平成26年７月１日に持株会社体制への移行により組織体制を整備したことにより、従来「経営コンサルティング事業」に含めていたグループ運営に係る費用をセグメント利益の調整額に全社費用として計上する方法に変更しております。併せて、各グループ会社からの業務委託手数料、経営指導料等をセグメント利益の調整額に全社収益として計上し、不動産賃貸料等をその他として新たに計上しております。
これに伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が「経営コンサルティング事業」で593,720千円減少し、「その他」で88,854千円、「調整額」で504,865千円、それぞれ増加しております。
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 46円08銭 | 66円06銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 1,300,181 | 1,861,290 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 1,300,181 | 1,861,290 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 28,218,256 | 28,175,492 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 45円61銭 | 65円20銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 288,633 | 370,216 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
当社は、平成27年11月５日開催の取締役会において株式分割することを決議いたしました。
１．株式分割の目的
当社の株式の流動性を高め、投資家の皆様により投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
（１）分割の方法
平成27年12月31日（但し当日は株主名簿管理人休業日のため、実質上は平成27年12月30日）最終の株主名簿に記載された株主の所有する普通株式１株につき、1.2株の割合をもって分割いたします。
（２）株式分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 : 30,000,477株
今回の分割により増加する株式数 : 6,000,095株
株式分割後の発行済株式総数 : 36,000,572株
株式分割後の発行可能株式数 : 130,000,000株
（注）今回の株式分割に伴う当社普通株式の発行可能株式数に増加はありません。
（３）株式分割の日程
基準公告日 ：平成27年12月15日（予定）
基準日 ：平成27年12月31日（予定）
効力発生日 ：平成28年１月１日（予定）
（４）新株予約権の権利行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、新株予約権について１株当たりの行使価額を平成28年１月１日以降、以下のとおり調整いたします。
| 取締役会決議日 | 付与対象者 | 調整前行使価額 | 調整後行使価額 |
| 平成24年４月17日 | 当社従業員、子会社取締役、 執行役員及び従業員 |
446円 | 372円 |
| 平成25年４月16日 | 当社従業員、子会社取締役 及び従業員 |
621円 | 518円 |
（５）前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数値はそれぞれ次のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 （自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日） |
当前第３四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日） |
| １株当たり四半期純利益金額 | 38円40銭 | 55円05銭 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 38円01銭 | 54円34銭 |
第46期（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）中間配当については、平成27年７月30日開催の取締役会において、平成27年６月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ①配当金の総額 | 422,262千円 |
| ②１株当たりの金額 | 15円00銭 |
| ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成27年８月25日 |
0201010_honbun_0740847502710.htm
該当事項はありません。
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